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■技術者一流、企業二流、政治三流……か。
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技術流出:経産省が実態調査へ…製造、ＩＴなど１万社対象
毎日新聞 2012年05月09日 02時30分（最終更新 05月09日 04時10分）
経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。
調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法－－などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。
日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造技術を不正に取得・使用したとして韓国ポスコや元社員などを相手取り約１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
現在、企業は防止策として、退職者に対する秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶことなどを実施している。しかし、職業選択の自由もあり、実際に転職を制約するのは難しい。さらに、契約上の「企業秘密」の定義があいまいで、実際の流出が確認されても訴訟で企業側が有利にならないケースも多く、十分に機能していない。
このため、経産省は今後、調査結果をもとに、学識経験者や弁護士ら５人程度の有識者会議を設置。具体的な訴訟例などを参考に、不正が確認された場合の退職金の減額など、実効性のある技術流出の防止策を検討する方針だ。【小倉祥徳】
http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m020167000c.html
技術者一流、企業二流、政治三流、だったかな？？
日本を表すのにそういう言葉があったのを耳にした覚えがありますが。
まさに、その言葉の通りです。
日本という国は、国民が愚直で技術を磨く性質がある所為なのでしょう。
その努力の成果とも言うべき技術者を大事にする傾向がありません。
第二次世界大戦の頃も、パイロットを大事にしなかった所為で最後は人材不足に陥ってました。
まぁ、そもそもの生産力で大負けしていたのですけれど。。。
それはさておき。
今回も同じです。
日本を技術大国として世界第二位の経済大国へと押し上げた日本人技術者。
彼らの存在は、凄まじい経験と知恵の結晶とも言うべきでしょう。
まさに、一国の宝物とも言うべき存在です。
それを、企業は全く理解しておりません。
だから薄給でこき使い、待遇を顧みず、企業が息づまるとリストラで経営陣や販売よりも真っ先に技術者を削減する悪癖があります。
もしくは技術者の宝庫とも言うべき中小企業を、利益ばかりを追い求める余り経営を圧迫させ、肝心の技術者の待遇を無視して中小企業を閉鎖に追い込む経営を、その中小企業の製造力で成り立っている大企業そのものがやらかしております。
政治に至っては、このザマ。
今さら聞き取り調査などを開始している始末。
もう技術者を引き抜かれ、パクリ技術で日本企業が追い込まれ、既に幾つかの分野では後塵を期しているにも関わらず、です。
本当に、技術者一流、企業二流、政治三流なのでしょう。
尤もコレは、技術者が一流であまりにもたくさん存在しているため、いや、日本人という人種が、技術者が生まれやすい克己と鍛錬を重んじる人種だからこそ、その肝心の技術者の価値を経営陣が政治家が理解できないのかもしれませんけれども。。。
兎に角。
技術力というものは、国家の根幹とも言うべき宝物です。
何しろ、国家を支えるのは経済力でも人口でもなく軍隊でもなく、生産力に他なりません。
幾ら国が経済に傾倒してて銀行に金ばかりあっても、食料や資源を生産できなければ経済制裁を喰らうなり動乱が起こるなりすれば、そんな国はあっさり崩壊します。
人口が多いばかりで生産力がなければ、餓死者を出しまくり暴動を起こしまくり……昔の中国ですね。
軍事力が大きくても肝心の生産力がなければ、国民は疲弊しきるばかりで国力は下がる一方でしょう……韓国と北朝鮮の関係みたく。
つまり、国とは生産力なのです。
そして、生産力を支える要こそ、技術力とそれを担う技術者なのですから。
……いい加減、二流の企業経営、三流の政治は卒業したいところです。
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