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■貴方たちこそこの問題には声を大きくすべきでは？？
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主張
生活保護たたき
生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。
特殊な事例を口実に
今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。
１４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。
民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。
現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。
小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。
人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。
いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。
今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。
必要な人に届くよう
生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052901_05_1.html
新聞赤旗より。
……って、ちょいとまって下さい。
幾つか突っ込みたい点があります。
まず、生活保護受給者の増加は雇用破壊と貧困の拡大によるものですか？？
受給者を最も大きく占めているのは高齢者です。
つまり、年金をかけていない／年金だけでは生活できない方々が、もしくは年金よりも生活保護が圧倒的に有利と考える高齢者が年金に移っている実態が見えてきます。
早い話が、雇用破壊も貧困の拡大すらも、最大の理由ですらない……ってことです。
最も大きいのは労働人口の都市部集中による、もしくは核家族化による扶養システムの崩壊でしょう。
あと、高齢者にかかる医療費の増大でしょうか。
親類が本当に高齢者を扶養できないのか……と言われると、実のところ、それも首を傾げます。
何しろ、うちの祖母なんか、持家ってこともありますが、節約によって月数万円の年金で十分にやりくりしておりますからね。
勿論、医療費は結構かかっているみたいですから、保険のお世話になった上で、ですけれど。
更に、扶養者が本当に扶養をしているのかどうか？という問題もやっぱり付きまとうのです。
だって、扶養していても扶養していないと申請するだけで……嘘を吐くだけで利益が得られるのが現状のシステムという訳でしょう？
勿論、国民が嘘を吐くのを前提に法律を作るのはあまり良いとは言えませんけれど……不正受給者が問題になっているからこそ、こうして国会でも取り上げられている訳です。
加えまして、今回のタレントの場合の法律違反はない……と言いますが。
それでも国民の感覚から言って、数千万円稼ぐタレントが親を扶養しないという状況は異様です。
だからこそ、法律を国民の感覚に沿うように改善しようとしているのが今回のケースでしょう？
社会的弱者を守るシステムは確かに必要ですけれど、その所為で労働者が最も報われない社会になってしまうのはやっぱり間違えていると思うのです。
その上で言います。
生活保護費削減をただ一律に行われるのは問題でしょう。
ですが、このお笑いタレントの実家の母親問題は、必要でない場所に多額の生活保護費が費やされていたという、まさに必要なところに生活保護費が届いていない実態そのものなのです。
同じように、生活保護費をだまし取ったとして暴力団も逮捕されておりました。
である以上、日本共産党は不正受給を叩かなければなりません。
生存権を脅かすかもしれない生活保護費の一律削減には反対すべきかもしれませんが、それよりもまず先に、不正受給への怒りの声を上げるべきでしょう？？
日本共産党の方々は……庶民の生活を苦しめる消費税を上げる前に、行政改革を求めているではありませんか。
同じことです。
不正受給者が存在するということは、システムに不備があるということですので、まずシステムの不備を埋めてからでないと、幾ら生活保護費を削減しても同じことになるでしょう。
その前提に疑問と怒りの声を上げず、政争こそが最も大切であるかのように自民党を攻撃する姿勢を見せる、その態度では国民の支持は得られないと思います。
だからこそ、言われるでしょう。
……所詮は共産党、だと。
確かな野党としての地位を確立したいのであれば、国民の怒りの本質をしっかりと見極め、そのために行動すべきだと思います。
勿論、弱者の守護者としてのその姿勢が間違っているとは言いません。
けれども、この問題の根底には、日本共産党が守るにも値しない、弱者の皮を被ったクズどもが私腹を肥やしているという瑕疵があるのです。
弱者と、弱者の皮を被ったクズとをしっかりと見極められるような政策と、弱者を切り捨てる政策と。
その二つを区別して行動しないと、日本共産党の支持率はなかなか上がってくれませんよ？？
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