【経済快説】河本準一“おかん”生活保護から見えた問題

　お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の「おかん」が生活保護を不正受給していた事実が報じられて問題になっている。

　扶養義務のある息子に十分な収入があるのに、母親が生活保護を受給していたことは悪い。受給辞退は当然だし、返納が常識的だろう。

　ただ、自民党の議員が、この問題に乗り出してメディアに発信している現況には違和感がある。ケースとして調査し、辞退なり、返納なりの処置が取られたことを確認すれば十分だ。メディアに河本氏や母親を彼らが晒（さら）す必要はない。河本氏は、確かに「公人」だが、なぜメディアの記者でもない国会議員がこの問題で彼に説明を求めるのか。議員の売名行為だろうが、弱い芸能人と「おかん」をいじめる「嫌～な感じ」は逆効果だろう。

　もともと現在の生活保護制度を作ってきたのは主に自民党だし、国会議員たるもの、芸人や婆さんを責めるよりも、制度を改善する具体案を出せ。

　さて、仮に、「おかん」が「生活保護は、貰（もら）えるなら貰わな損や！」と思ったのだとして、自治体はなぜ彼女の扶養義務者の所得や財産が分からなかったのか。国税と自治体とがデータを共有していないからだろう。こうしたデータは、早く国民に番号（最近は「マイナンバー」と呼ぶらしいが）を付けて公平に管理すべきだ。非効率は行政のコストを高めてもいる。

　プライバシーの侵害に関する心配は、番号の存在よりも、公務員による個人情報悪用に関する規定と罰則が甘いことを問題にすべきだ。

　サラリーマンは、所得をほぼ完全に捕捉されて税金や社会保険料を徴収されているのであり、他の身分の国民もそうあるべきだし、財政面でも公平さの観点でも、これは早急に必要な措置だ。

　他方、かつて北九州市であったように、自治体の「水際作戦」で生活保護を断られて、死亡するような悲惨なケースもある。不正受給は後から利息付きで取り返せばいいが、死人は帰らないから、こちらの方が問題だ。官僚の裁量はない方がいい。

　今後、高齢者が増える中で、年金が細ることは避けられない。年金からこぼれて、生活保護受給に向かう人が増えているし、今後もそうだろう。生活保護制度は年金と一体で考える必要がある。

　問題を一気に解決できる方法は、年金・生活保護・雇用保険をベーシックインカム（国民全てに無審査で一定の現金を配る最低所得保障制度）に統合することだ。ベーシックインカムは手続きが最も簡素な再分配だが、分配の公平性は税金と「合わせて」考えたらいいので、心配はいらない。

　橋下徹大阪市長はベーシックインカムを研究しているらしい。橋下首相が実現したら、是非、ベーシックインカムを実現して欲しい。

　■山崎元（やまざき・はじめ）　経済評論家。１９５８年北海道生まれ。東大経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一証券、ＵＦＪ総研など１２社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120524/plt1205240742003-n1.htm