海水注入の中断指示「東電の意向、私の意向とは違う」と反論
2012.5.28 14:59
　菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、福島第１原発１号機への海水注入の中断を指示したとされることについて、「私が止めたと批判されたが、東電から官邸に派遣された人が自分の判断で行ったことだ。官邸の意向、首相である私の意向とは違う。そこは区別してほしい」と反論した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052815030013-n1.htm

現場への視察「状況が把握できるのではないかと思った」
2012.5.28 14:44
　菅直人前首相は２８日午後の国会事故調で、事故直後にヘリで現場の視察を強行したことについて「根本的な状況の説明が残念ながら（現場から）なかった。特にベントが何時間たっても行われない。本当に困った。私としては現場の状況が把握できるのではないかと思った」と説明した。その上で「現場を知るという意味では、極めて大きなことだった。（現場スタッフの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052814450009-n1.htm

緊急事態宣言の遅れ「押しとどめたという気持ちは全くない」
2012.5.28 14:22
　菅直人前首相は２８日午後の国会事故調で、東京電力福島第１原発事故後、緊急事態宣言の発出が遅れたことについて「理由があって引き延ばしたとか、押しとどめたという気持ちは全くない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052814230007-n1.htm

隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に
　東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
　政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
　１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
　昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
　公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
　公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
　政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。（2012/01/27-20:10）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012700919