米の慰安婦碑「２０万人拉致」　根拠なし、数で押し切る？

　【ワシントン＝犬塚陽介】「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。

　地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。

　ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。

　６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。

　自民党の有志議員団が今回の訪問で、政府としての調査内容だけでなく、慰安婦募集の新聞広告などの客観的な資料を提示し、市側が主張する「拉致」と事実は異なると強調した対応とは対照的だ。

　碑の文面決定の経緯にも疑問点が浮上している。慰安婦に関する市側の調査を主導し、碑の図柄デザインも担当したスティーブ・カバッロ氏によると、当初２０万人などの数字がない「詩が記される予定だった」が、設置計画の協議参加者の意向で文面が差し替えられたという。

　碑の設置は２００９年８月、カバッロ氏と「韓国系米国人有権者評議会」が市側に持ち込んだことで具体化。ロトゥンド市長とキム副市長を加えた４者で計画を協議したが、参加者が日本側の主張や両論併記の必要性について議論したことはなかったという。記載内容を客観的に精査せず、結論ありきで協議が進んだ可能性は濃厚だ。

　自民議員団の古屋圭司衆院議員は「根拠のないことが、なし崩し的に既成事実化されていきかねない」と話している。

【用語解説】米下院の対日非難決議

　米下院が２００７年７月３０日、日本政府に慰安婦問題に関する責任を認め、公式謝罪するよう求めた決議。法的拘束力はない。日系３世のマイク・ホンダ議員（民主）が提案。日本政府は「客観的事実に基づかない決議は日米関係に良い影響を及ぼさない」としたが、民主党が多数派だった下院が採決。在米の韓国や中国系団体が決議を支持し、採決に圧力をかけたこともあったとされる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000092-san-pol

アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い（但し、アメリカは帰化に際して外国籍を失うことを要求しておらず、この宣誓によって外国籍を失うものではない）
国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
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国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束