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ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。
民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。
◆党内議論
「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」
２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。
首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明する案が有力だった。
◆２０人以上か
ところが、党分裂に至ったことで、ＴＰＰを巡る動きにも影響が及んできた。
民主党の経済連携プロジェクトチームは７月５日から週１回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回３０人ほどの出席者の中心は反対派だ。
反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。
実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、ＴＰＰへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば２０人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「９月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。
（2012年7月29日08時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120729-OYT1T00323.htm
復興も出来ず。
景気回復もせず、消費税を上げる。
原発も止めただけで何らかの改善が見られた様子もなし。
（再稼働するならするで、地震対策をいつまでにこう取るという発言をするなり……ねぇ）
もう民主党の名は地に堕ちています。
私みたいなネットで情報を仕入れていた人は民主党は政権交代時に既にレッテルでしかないと分かっておりましたが、分からない方々もようやく分かってきたことでしょう。
そして。
現状では民主党という名前では再選が非常に厳しいということも、議員の方々はよぉく分かっていると思います。
だからこそ、でしょう。
ＴＰＰなんて不安要素の強い乾坤一擲に賭けて勝負に出るよりは、反対して自らの議席を守りたいと思う議員が増えてきたのは。。。
そもそもＴＰＰ自体、ここまで反対意見が横行し、そしてその反対意見に対するしっかりとした意見を聞いたことがありません。
いや、反対意見が出ても、それに対する反対事例が出てくる始末で。
ＩＳＤ条項のアメリカ敗訴無しとか、アメリカ車の数的目標を義務付けとかそういうのですね。
つまりが、現状ではＴＰＰに賛成することは議員としての価値を下げど、上げることにはならないと民主党の議員さんたちは踏んでいるのでしょう。
そしてそれは正解だと思います。
私は民主党は好きではありませんが、その判断だけは間違っておりません。
出来れば……消費税増税とか復興予算や法案時にしっかりとした意見を持ってくれれば、民主党ってだけでクズの代名詞みたいな言い方をする必要はなかったのでしょうけれど。。。
ま、兎に角。
そうやって民主党の議員さんたちがようやくＴＰＰがあまり好ましくない代物だと気付いてくれたお蔭で、上手く行けばＴＰＰ参加が立ち消えになりそうではあります。
……まぁ、あのアホ総理が独断で勝手に参加宣言なんてしなければ、ですが。
そこまで馬鹿じゃないとは……思いたい……のですが。
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