古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々
「増税は社会保障のため」は真っ赤な嘘

　6月26日、ついに消費増税法案が衆議院を通過した。

　野田総理は、その後の記者会見で、今回の増税の目的が、「社会保障を持続可能なものにする」「すべて社会保障に還元される」ことだと述べた。しかし、それは真っ赤な嘘だということが法案に書いてあるのを御存知だろうか。

　そもそも、増税は社会保障にしか使われないという議論は空虚だ。増税で楽になった分、他のバラマキが増える可能性が高い。おカネに色はついていないからだ。それを示すような修正が今回行われている。順を追って説明しよう。

　今回の消費増税法案にはいわゆる「景気条項」と呼ばれる条文がある。簡単に言うと、2011年度から10年間の平均経済成長率を名目3%、実質2%程度を目指して必要な措置を講じるという趣旨の条項と、経済状況を増税前に点検して、必要なら増税の実施を停止するという条項が入っていた。「こんなに景気が悪いのに増税でもっと景気が悪くなるじゃないか」という批判に対して、民主党は、後者の条項を引用して、「だから、景気条項を入れて、本当に経済状況が悪ければ施行停止出来るようにした」と説明してきた。

　しかし、この条項は、その部分だけでなく、前者の条項、すなわち、「成長のために必要なことをやる」という部分も重要だ。その意味はいろいろ解釈できるが、成長のためと称してバラマキに使われるのではないかという指摘がなされていた。今回の修正では、この懸念が正しかったことが明らかになった。「税制の抜本的改革で財政に多少ゆとりが出来るので、成長戦略や『防災、減災』などの分野に資金を重点的に配分する」という趣旨の条項が追加されたのだ。

　つまり、消費増税で楽になった分を「社会保障」ではなく、「防災、減災」という名の公共事業バラマキ予算に振り向けますよ、ということが宣言されたに等しい。もちろん、自民党と公明党の要求によるものである。民主党は「コンクリートから人へ」というマニフェストを放棄してこれを呑んだ。

　自民党は、「国土強靭化基本法案」を国会に提出している。そのバラマキ規模は10年間で200兆円というから驚きだが、その理屈として出しているのが「防災」である。公明党も100兆円規模の公共事業をやろうと言っているが、ここでも「防災」がキーワードになっている。東日本大震災を理由にした悪乗りだ。本コラムでも指摘したが、自民党長老は民主党にすり寄ってバラマキ利権のおこぼれにあずかりたいと必死なのが、ひしひしと感じられる動きである。

　それを見透かした財務省は、自民は絶対に賛成に回ると読んでいた。というより、そうなるように誘導していたのだが、それを財務省の幹部があちこちに話したのに谷垣氏が怒ったという記事が、6月10日の朝日新聞に載った(谷垣総裁「財務省はなめている」消費増税「最後は賛成に回る」に怒り)。図星を指されては谷垣総裁も立つ瀬がない。

　自民党の必死さは、今回歳入庁の創設を事実上見送る修正まで行ったことに表れている。「歳入庁創設のために本格的な作業を始める」という趣旨の文言を削除して、これを事実上棚上げする修正を行っている。国税庁を切り離されて最大の権力の源泉を失うことを恐れた財務省が最も抵抗していた「歳入庁創設」を潰して、財務省の歓心を買ったのだ。どこまでも、財務省の完勝と言える今回の法案修正通過であった。

「週刊現代」2012年7月14日号より

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32937