デタラメ復興予算の全貌　民主は審議ボイコット！「バカ全開だ」
2012.10.12

　東日本大震災の復興予算件が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、審議件を予定していた１１日の衆院決算行政監視委員会の小委員会は、「与党・民主党によるボイコット（欠席）で流会」という異常事態となった。同委理事である自民党の平将明衆院議員は夕刊フジの取材に、デタラメな復興予算件を指摘する一方、予算を押し込んだ役所側の“怪しい見解”をぶった切った。

　「民主主義の手続きを経て、議会が政府側に行った要請が無視された。民主党の山井和則国対委員長が政府側に指示したようだ。議会軽視であり、国民主権や三権分立を規定した日本国憲法に反する可能性もある」

　平氏はこう憤慨する。流会も問題だが、政府側の出席者がゼロだったことが憲法違反だという主張だ。民主党が拒否した“幻の仕分け”とは、一体どんなものか。問題予算をめぐる、役所側と平氏の見解は別表に掲載した。

　例えば、経産省の「国内立地推進事業費補助金」では、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場へも復興予算が流れた。経産省は「サプライチェーン（供給網）を通じて被災地に効果が波及する」と説明するが、平氏は「風が吹けば桶屋が儲かるような話だ」といい、こう指弾する。

　「役所に『いくら投入して、いくらの効果が出るのか？』と聞いても、返答はない。一方、被災地の中小企業を支援する『中小企業グループ補助事業』では、申請の６割が却下されているという。被災地支援が後回しになっている。まず、そちらに回すべきだろう」

　また、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流青少年交流事業」は、今年７月の民主党の事業仕分けの対象になり「被災者に直接的な便益が生じる事業でない」として「削減すべき」と結論が出たもの。

　同省は「風評被害被害の防止」として復興予算に組み入れたが、平氏は「（海外世論に影響力がある）著名なジャーナリストなどを呼ぶなど、他の選択肢を検討していない。通常では通らないものを、押し込んだとしか思えない」と語った。

　農水省の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」については、平氏は「役所にウソを言われた。農水省は『調査捕鯨をしてくれたおかげで、商売をやめなくてすんだという人がいます』と説明したが、調べると、鯨肉の在庫があった」と振り返った。

　政府は復興予算として、住民税や所得税を増税して、２０１１年度から５年間で１９兆円の財源を確保した。国民は「被災者、被災地のために」と我慢しているが、民主党と役所がグルになって、好き勝手に予算を使っているのではないか。

　平氏は「小委員会の流会など、都合の悪いことを強引に押さえ込もうとするのは、典型的な権力末期の悪政だ。報道関係者も『政府のプレッシャーがすごい』と語っている。野田佳彦内閣や民主党の支持率がますます下がることが分からないのか。バカ全開だ」と怒り、あきれている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121012/plt1210121549005-n1.htm