会計検査院は、東日本大震災で特に大きな被害を受けた、東北と関東の７つの県の５８の市町村で、昨年度交付された６９００億円余りの復興予算が、どの程度使われているかを調べました。
その結果、年度内に実際に使われた予算は、全体で４８．８％にとどまっていました。
中には２０％を下回る自治体もありました。
予算は使えばいいというわけではありませんが、一日も早い復興に結び付けるために確保した予算が、なぜ予定どおり使われていないんでしょうか。
その原因の一つが、専門知識がある職員の不足です。
宮城県山元町では、昨年度の復旧・復興のための公共事業費は、１６７億円余りで、震災前の２８倍余りに急増しました。
被災地の自治体で最も大きい伸びです。
一方で、震災前、公共工事の減少で土木系の職員を減らしていたため、１人当たりの負担は震災前の１５倍になりました。
ほかの自治体から応援をもらい、職員を３倍以上に増やしましたが、それでも足りないのが実情です。
山元町は、４０９億円余りかけて、３か所に災害公営住宅などを整備する計画です。
しかし、これまでに事業が進んだのは予算額全体の１．６％にとどまっています。
交付金申請の資料作りや工事の見積もりの作成、それに工事の現場確認などの業務があり、予定どおり進めるためには、土木系の職員がさらに１０人は必要だといいます。
職員の不足は、ほかの自治体でも深刻で、技術系の専門職員１人当たりの業務量は大幅に増えています。
会計検査院の調べでは、業務量は岩手県釜石市がおよそ２０倍、宮城県石巻市がおよそ１５倍など、５８の市町村のうち２７の市と町で２倍を超えていました。
一方で、専門職員は全体でも２９６８人から３１７６人と、７％しか増えていないということです。
こうした現状は、被災した人に影響を及ぼしています。
岩手県陸前高田市では、漁港の復旧のために、昨年度、およそ４１億円が交付されました。
しかし７％ほど、２億９０００万円しか使われてなく、本格的な復旧工事は始まっていません。

書き起こしデータはこちらから↓↓↓頂きました。
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