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一票の格差５倍は「違憲状態」制度見直しを
日本テレビ系（NNN） 10月17日(水)17時51分配信
一票の価値に最大５倍の格差があった１０年の参議院議員選挙は違憲だとして、弁護士らが選挙を無効とするよう求めていた裁判で、最高裁は１７日、５倍の格差は「違憲状態」とする判断を示した。
判決で最高裁は、最大５倍の格差は「憲法違反の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」として、１５人の裁判官の全員一致で「違憲状態」との判断を示した。しかし、前回の選挙までに格差の是正措置を取らなかったことが「国会の裁量権の限界を超えるものとは言えない」と述べ、選挙を無効とするよう求めた訴えは退けた。
その一方で、最高裁は「都道府県単位の方式を改めるなど、選挙制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに違憲状態を解消する必要がある」と指摘し、国会が速やかに立法措置を講じることを求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20121017-00000048-nnn-soci
言わせて貰いますが、はっきり言って無駄な指摘です。
そして、幾ら対応したところで、結局は同じ状態になるでしょう。
何故ならば。
山間部……つまり田舎においては少子高齢化が加速している訳ですから、時間が経つに連れ人口減が進み、議員数に対する人口が減っていきます。
つまり、ますます一票の重みが増えるでしょう。
逆に都市部においては、田舎で働けない若者や暮らせない老人が都市部へと流れ込みますから、相対的に議員数に対する人口は増えていきます。
早い話が、幾ら選挙制度を変えようとしても、無駄に終わるのです。
それよりは何故こうなったのかという抜本的な改革が必要なのです。
つまり、都市部への人口集中を食い止め、田舎への人口逆流を政治的に果たす必要があるのです。
では、なぜ田舎の人口は減り続けるでしょう？？
答は三つほどでしょう。
１．インフラが都市部に比べ未発達で不便であること。
http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j25d04.pdfより抜粋
２．産業がなく雇用先がないこと。
http://shinroroom.blog13.fc2.com/blog-entry-681.html
３．収入格差に比べ物価差が少なく、相対的に田舎の暮らしは厳しいこと。
http://nensyurank.fmd4.com/todofuken
http://www.keizai-bank.com/ranking/todofuken-bukka.html
の二つより、各都道府県別、物価対時給指数を算出。
これによると、住みやすい場所は東京・神奈川・愛知。
住みにくい場所は沖縄・青森・山形の順番になりますね。
これらの複合的な要素により、住みやすい土地に人は流れ、住みにくい土地から人は去って行くでしょう。
正直、幾ら物価が安かろうが、有効求人倍率が低ければ仕事そのものがありませんから、人は減っていく一方です。。。
つまり、これら地方格差を抜本的に改革せねば、一票の格差など埋まる訳もありません。
いや、例え議員の数を変えて対応したとしても、すぐに元の木阿弥になってしまいます。
更に加えて言わせていただきますと……
それぞれの土地に如何なる行政を行うかを決定するのは国会議員その人であり。
国会議員を人口割するということは、田舎に行政の手がますます入らなくなる＝田舎のサービス改善を求める声を聞き取る国会議員の数が減る＝田舎がますます住みにくくなるという多重コンボが発生します。
その結果、ますます国会議員一人当たりの人口が減り……
と、これくらいで考察の材料と証拠は十分でしょう。
幾ら一票の格差が違憲状態と言えど、改善しても意味がありません。
何しろ、政治が田舎を見捨てたため住みにくくなり、人口流出が止まらなかった所為で、議員一人当たりの人口が減ってしまったのです。
だから、違憲状態になってしまったのが現状なのです。
だから議員を減らせというのは、まるっきり逆。
と言うか、本末転倒以外の何物でもありません。
以上から結論付けさせていただきますと……まずは早急なる地方過疎化と人口流出、雇用不足への対策を行うことが最も手っ取り早い「一票の格差」是正のための政策となるでしょう。
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