■2011年03月
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■５０点。
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自由民主党をはじめとする追い込みによって、前原外務大臣が辞任に追い込まれました。
尤も、法律違反をしているのですから、私にとっては辞任は当然ですけれど。。。
と言うか。
非常に長いですが、要は外国人と外国法人からお金を貰ったらダメですよ？という法律です。
当たり前ですが、例えば……
日本人の議員が外国人から百億円貰ったとします。
で、その企業が日本で一兆円を稼げるような便宜を図りました。
そうした場合、日本から一兆円が失われたのです。
国益、つまりが日本人全ての財産の損失……ですけれど、議員からしてみれば百億円の利益が上がった訳です。
そうなると、日本人のための政治をやって日本人に利益を稼がせ、ちまちまと政治資金を稼ぐより、圧倒的に豊潤な利益になるのです。
勿論、これが外国企業ではなく、他国からの侵略行為だったら？？
本気で何百人・何千人ではない死者が出る恐れがありますよね？？
軍隊なんて、初期配置を間違えただけで……兵站の流れをちょっと妨げただけで士気の低下と物資の停滞による犠牲者を増やすなんて簡単なのです。
いや、ちょっとした兵器の弱点（ギャプランのモニタの死角とか）だけでも被害を拡大させるのは容易なのです。
こういう最悪の事態を防ぐ……と言うか、そういう恐れを防ぐためのが、この政治資金規正法第二十二条の五です。
たった二十万円ではありません。
数千人・数億円の被害の足がかりを防いだのが、今回の前原外務大臣の辞任なのです。
辞めて当然だと、私は思います。
が、それだけで本当に良いのでしょうか？？
私はまだこの時点ではたったの５０点しか差し上げられません。
第二十六条の二 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第二十二条の三第五項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
罰則規定にはこうありますので、自ら要求・勧誘してない場合がどうなるのかは分かりませんが、相手を外国人だと理解し拒否しなかった時点で要求したのと同様の扱いになるのだと推測されますが。
しかし、これは禁固刑に相当するほどの重罪なのです。
上記の説明を見れば分かると思いますが、数千人の命・数億円を超える国益が失われるかもしれないほどの社会的混乱を招きかねない訳ですから、重罪として取り扱うのは当然でしょう。
額の多寡ではありません。
これは……金額の寄付に対し、日本国民の利益を第一に考えるという原則を外れかねない時点で、既にその職を失うほどの問題に相当するのです。
だから、外務大臣から辞任するだけでは五十点なのです。
議員辞職してこそ七十点をでしょう。
では、残りの三十点は？？
それこそ、自民党に今最も必要とされるものでしょう。
即ち、「自浄能力」。。。
そうです。
私はこの外国人からの資金提供は民主党だけにとどまらないと思っております。
だからこそ、自民党内部においても徹底的な調査を試みるべきでしょう。
そして、ただでさえ少ない人気を放棄してでも、議席を確実視されている議員を失職させてでも、政治資金の完全な正常化を図るのです。
勿論、マスメディアはこぞって自民党内にも外国人から資金を得ていたと叫び回るでしょうし、世論もそういう方向に動くかもしれません。
が、他人から指摘されて動くのと、自ら自発的に動くとでは、一時的な支持率の上昇下落は兎も角、信頼感という面において圧倒的に違います。
もう政治を任せられるのは自民党しか居ないのだと。
そして現在の自民党には党内の膿を自発的に放棄することが可能なのだと見せ付けるのです。
ま、実際の話が彼ら在日韓国人は通り名というシステムを持っていますから、通り名で寄付されていたから分からなかったとかいう抜け道も実はあったりするのですが……
そういう姑息な手法を使うことなく、数名の議員（誰って認識は私の中ではないのですが、おそらく数名は居ると思うのですよ。大部分がそういうのは民主党やみんなの党へ逃げ出しているでしょうが）を自民党から放逐することで国民の信頼感を取り戻すのが最適な戦略だと私は思うのです。。。
こういう一時的な支持率を放棄してでも信頼感を絶対的なものとする戦略こそ、今の政治に足りてないのだと思うのですよ。。。
実際の話。
本当の政治ってのは支持率に一喜一憂するのではなく、政策の可否によって支持率は自然と上がったり下がったりするものである筈なのです。
事実、失策に次ぐ失策を繰り返していた民主党の支持率は急落しておりますし。
あれだけ批判報道ばかりだった麻生政権のときは一時的にではありますが盛り返しを見せております。
……あれ？
そうすると、菅政権が一時的にでも上がったのは……いったい何だったのかな？？
ま、それもあからさまに急落しておりますから、彼の政治がどうしようもなかったのは明らかなのですが。。。
マスメディアもそんなに酷い追い込みしている様子もないですし。
（漢字の間違いとかホッケの煮付けとかね）
要は、しっかり政治をしていれば本来は支持率ってのはそれなりになるものなのです。
マスメディアの偏向報道というか集中砲火さえなければ……ですが。
だからこそ、目先の支持率に一喜一憂しないで、しっかりと国民のためになる政治を心がけることが、現在の自民党にとっても大事なのだと思うのですよ。。。
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尤も、法律違反をしているのですから、私にとっては辞任は当然ですけれど。。。
と言うか。
政治資金規正法第二十二条の五
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項 に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。
非常に長いですが、要は外国人と外国法人からお金を貰ったらダメですよ？という法律です。
当たり前ですが、例えば……
日本人の議員が外国人から百億円貰ったとします。
で、その企業が日本で一兆円を稼げるような便宜を図りました。
そうした場合、日本から一兆円が失われたのです。
国益、つまりが日本人全ての財産の損失……ですけれど、議員からしてみれば百億円の利益が上がった訳です。
そうなると、日本人のための政治をやって日本人に利益を稼がせ、ちまちまと政治資金を稼ぐより、圧倒的に豊潤な利益になるのです。
勿論、これが外国企業ではなく、他国からの侵略行為だったら？？
本気で何百人・何千人ではない死者が出る恐れがありますよね？？
軍隊なんて、初期配置を間違えただけで……兵站の流れをちょっと妨げただけで士気の低下と物資の停滞による犠牲者を増やすなんて簡単なのです。
いや、ちょっとした兵器の弱点（ギャプランのモニタの死角とか）だけでも被害を拡大させるのは容易なのです。
こういう最悪の事態を防ぐ……と言うか、そういう恐れを防ぐためのが、この政治資金規正法第二十二条の五です。
たった二十万円ではありません。
数千人・数億円の被害の足がかりを防いだのが、今回の前原外務大臣の辞任なのです。
辞めて当然だと、私は思います。
が、それだけで本当に良いのでしょうか？？
私はまだこの時点ではたったの５０点しか差し上げられません。
第二十六条の二 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第二十二条の三第五項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
罰則規定にはこうありますので、自ら要求・勧誘してない場合がどうなるのかは分かりませんが、相手を外国人だと理解し拒否しなかった時点で要求したのと同様の扱いになるのだと推測されますが。
しかし、これは禁固刑に相当するほどの重罪なのです。
上記の説明を見れば分かると思いますが、数千人の命・数億円を超える国益が失われるかもしれないほどの社会的混乱を招きかねない訳ですから、重罪として取り扱うのは当然でしょう。
額の多寡ではありません。
これは……金額の寄付に対し、日本国民の利益を第一に考えるという原則を外れかねない時点で、既にその職を失うほどの問題に相当するのです。
だから、外務大臣から辞任するだけでは五十点なのです。
議員辞職してこそ七十点をでしょう。
では、残りの三十点は？？
それこそ、自民党に今最も必要とされるものでしょう。
即ち、「自浄能力」。。。
そうです。
私はこの外国人からの資金提供は民主党だけにとどまらないと思っております。
だからこそ、自民党内部においても徹底的な調査を試みるべきでしょう。
そして、ただでさえ少ない人気を放棄してでも、議席を確実視されている議員を失職させてでも、政治資金の完全な正常化を図るのです。
勿論、マスメディアはこぞって自民党内にも外国人から資金を得ていたと叫び回るでしょうし、世論もそういう方向に動くかもしれません。
が、他人から指摘されて動くのと、自ら自発的に動くとでは、一時的な支持率の上昇下落は兎も角、信頼感という面において圧倒的に違います。
もう政治を任せられるのは自民党しか居ないのだと。
そして現在の自民党には党内の膿を自発的に放棄することが可能なのだと見せ付けるのです。
ま、実際の話が彼ら在日韓国人は通り名というシステムを持っていますから、通り名で寄付されていたから分からなかったとかいう抜け道も実はあったりするのですが……
そういう姑息な手法を使うことなく、数名の議員（誰って認識は私の中ではないのですが、おそらく数名は居ると思うのですよ。大部分がそういうのは民主党やみんなの党へ逃げ出しているでしょうが）を自民党から放逐することで国民の信頼感を取り戻すのが最適な戦略だと私は思うのです。。。
こういう一時的な支持率を放棄してでも信頼感を絶対的なものとする戦略こそ、今の政治に足りてないのだと思うのですよ。。。
実際の話。
本当の政治ってのは支持率に一喜一憂するのではなく、政策の可否によって支持率は自然と上がったり下がったりするものである筈なのです。
事実、失策に次ぐ失策を繰り返していた民主党の支持率は急落しておりますし。
あれだけ批判報道ばかりだった麻生政権のときは一時的にではありますが盛り返しを見せております。
……あれ？
そうすると、菅政権が一時的にでも上がったのは……いったい何だったのかな？？
ま、それもあからさまに急落しておりますから、彼の政治がどうしようもなかったのは明らかなのですが。。。
マスメディアもそんなに酷い追い込みしている様子もないですし。
（漢字の間違いとかホッケの煮付けとかね）
要は、しっかり政治をしていれば本来は支持率ってのはそれなりになるものなのです。
マスメディアの偏向報道というか集中砲火さえなければ……ですが。
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