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■給与と仕事の乖離が最悪の事態を招く。

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個人的な考えで恐縮ですが、私は給与というものは三つの条件で増加すべきと考えます。
1.危険
2.責任
3.特殊技能

この三つです。

1.は……まぁ、当たり前ですね。
危険な仕事はなり手が居ないため、高い給与をつけなければ誰も働こうとはしません。
警察や自衛隊の給与が高くても許されるのはこのため……なんですが、あんまり高くないから問題なんですよね。
ま、それは今日の話題ではないので置いておいて。

2.の責任も当然でしょう。
責任とは誰もが取りたくないものです。
ですが、それでも誰かが決断しなければならない。
その場合の責任を負うからこそ、長と名の付く仕事は給与が高いのです。
立場とは責任を負うからこそ、決断し命令を下す権限を与えられています。


3.特殊技能。
これも分かりますね。
私が街頭で歌を歌っても、恐らく百円玉を投げてくれる方すらいらっしゃらないでしょう。
ですが、新谷良子様の歌ならば、私ならン万円を投げます。

よし知りませんが、ぐれいとからるくとかびーずとか、そういう辺りの方々でも結構稼げると聞いたことがあります。
要は、代わりの無い特殊な技能にはお金が付随するのです。
歌手・絵師・俳優・スポーツ選手などを例に挙げればよくお分かりいただけるでしょう。


以上の三つが、給与が高くても許される条件だと思います。

私の考える共産主義は、生産した物資を全員で平等に分け合うのではなく、個々の成果と上三つの条件によって分配する……というシステムだったりするんですが。
責任が重かったり危険があったり生産に特殊技能が必要な分、その人間の取り分は大きくなります。
ただし、責任を取らない上役は不要ですし、特殊技能を磨かない技能者もやはり不要です。
……要は、政治を勉強しない政治家とか、責任を取らない政治家とか……そういう連中が給与を大量に取得する世の中は、システム的に間違っていると考えてます……という私見に過ぎませんが。

話を戻します。


さて、ここに東京電力の情報を開示しますね。

touden2.jpg

touden.jpg
touden3.jpg

dsfwetredhre.jpg


細かいことは言いません。
しかし、原子炉内で被爆する危険性を冒しながらの労働が日給11,000円(最大)。
ただ正社員というだけの東京電力社員が年収484~781万円。(週休二日の単純換算で)日給が18,615~30,038円。
役員は……責任を取る人数があんなにたくさん居る挙句、ちゃんと働いているのでしょうか??
少なくとも今回のような事故のときに、責任を取るために出てきた人間がしっかりと現場を把握していたようには思えませんし、ただ出てきただけ……って感じが非常にします。

そして、何よりも……東京電力が殆ど現場で労働を強いているのは、下請け企業なのです。

赤旗より、この記事を。

東電・福島原発の下請け/多くが社会保険未加入/安全求める市民の会 解決策を要求
 東京電力福島第1、第2原子力発電所の下請け労働者の多くが、社会保険にまったく加入していないことが明らかになりました。「原発の安全性を求めるいわき市民の会」(長谷部淳代表)が9日発表したもので、同日、東電社長と第1、第2両原発所長あてに調査と解決策を求めました。
 「市民の会」によると、ことし1月下旬、同原発で昨年11月まで働いていた下請け労働者から、「失業給付を受けられない」という相談を受けました。健康保険、年金、雇用保険にいっさい加入していないとのことでした。別の下請け会社で働いていた数人から聞き取りしたのも同様でした。
 原発の定期検査では作業員を4000~6000人必要とします。ある労働者は、東京電力が東芝などに発注し、東電工業、東電環境エンジニアリングなどの東電グループの会社が、1次下請けになることもあると話します。
 1次下請け会社の下に「常駐下請け」と呼ばれる技術をもった会社が20社ほどずつあり、さらにその下に6社ぐらいずつ、そしてその下に「人夫出し」といわれる会社―という階層になっています。必要な人数が集まらないと次つぎと依頼し、20次ほどの下請けになることもあると、労働者は語っています。下請けになるほど社会保険に加入させず、賃金も低くなるという実態です。
 「市民の会」は、東電の責任で下請け労働者の社会保険の加入状況をつかみ、3月12日までに解決策を示すよう要請。下請け労働者の労働条件は原発の安全にとって大切であり、東電自身が福島第1原発で計画しているプルサーマル導入の前提として、安全のため下請け企業との協力を強調していることを指摘しました。
 東電側は、「安全性にもかかわる問題であり、真剣に調査する」と答えました。


http://news.livedoor.com/article/detail/4599753/




果たして、この給与体制で良いのでしょうか??
本社員は上から指示を出すだけで高給取り。
現場に出る作業員は危険できつい労働を行い、様々な技術(高所での高圧電線の撤去・敷設等)を駆使して頑張っているのに安月給どころか保険にすら未加入の始末。
役員はアホみたいに大勢居ても、今回のような事故が起こった際には責任も取れない無能ぞろい。


私が高給取りに求めるのは三つです。
1.危険
2.責任
3.特殊技能

さて、東電社員にはこの中で、下請け社員の方々と比較して何か一つでも勝っているものがありますか??


正直な話、コレが今回のような事故を引き起こした最大の原因ではないでしょうか??
上は責任を取らない。
社員は現場を知らずに書類と電話で流すだけ。
下請けはこき使われて会社への忠誠心は欠片もなく、安月給で人を使い潰すだけだから高い技術を持つ社員が育たない。


これが、資本主義です。
株式と株主の指示通り、大きな利益を生み出そうとして会社が人件費を削り続けた末路です。
利用者の意見通り、電気代を安くしようとし続けた末路です。


私はインフラは全て安全を完全に確保するために国家が関与しなければならない……という意見の持ち主です。
(ただし、国営でも怠慢と技術軽視の上の事故が起こってますから、もっと抜本的な改革が必要だとは思ってますが
ま、それは私見ですが。
少なくとも、資本主義を突き詰めていけば、こうして安全や現場技術を度外視してでも利益を突き詰める構造になってしまいます。
(そして事故が起こった時だけ一時的に技術者を優遇して、また忘れると冷遇し始めます)
完全な営利企業でない電力会社ですらコレなのです。
通常の営利企業の末端は、一体どうなっているか、想像すらしたくない有様でしょう。
と言っても、給与枠の全体を増やせば、役員報酬の社員報酬が増えるだけになるでしょうし、個々の給与額を増やせと命令すれば契約社員が増えたり社員総数が減ったりして、個々への負担が増えるのが明白ですし……
本当の意味での構造改革というのは、恐らくは法的な整備と共に法人の倫理観も育たないといけないのでしょうね。。。


と言うわけで。
法人の倫理観を育てるための問題提起をしてみました。
言っては悪いですが、私は今回の電力不足には全く関係ない場所で暮らせております。
が、正直、電力が不足するくらいなら、電気代が倍でも構わないと思っています。
安全設備を整え、点検をしっかり行い、下請け技術者を優遇しなおすならば……との条件が付きますが。
と言うか、電力のような生活必需品は、もっと安全面の点検や行政側の指導監督を増やし、問題が発生する度に取締役の首一つくらい、実刑込みで飛ばすくらいの法整備がほしいところです。
そうすれば、あの給与であの役員数でも……私は納得できると思っております。
これぞ、責任による高給与……なのですから。。。


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