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■増税して景気回復とは言わないものの。

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私は昔から一つだけ税の項目を増やした方が良いとは思っています。

『災害対応税』

名前をつけるならば、コレでしょうか??


と言うよりも、そもそも私は日本国のシステムは国民に非常に厳しいと思っているのです。
太平洋戦争時の空襲被害者や、大地震被害者、犯罪被害者等。
全て、被害者は損失を被ってしまうだけです。
勿論、太平洋戦争時で戦死され英霊となられた方々とその家族には遺族年金が配られます。
が、年金が支給されているのは軍属の方だけです。

最近になって犯罪被害者救済のシステムも整ってきましたけれど、それでもまだまだ甘いとしか言いようがありません。

今回のような大災害もそうです。
被害者は泣くしかないのが、この日本という国家です。
勿論、税金を控除するシステムはあります。
が、あくまで今後かかる税金をしばらくの間待ってもらう程度のシステムです。


ちょっと検索したらとあるブログに色々書いてあったので、転載します。

震災など災害被災者に対する住宅関連の国の補助制度です。

支援金の支給
・住宅が全壊した世帯
・住宅が半壊し、やむを得ない事由により解体した世帯
・災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続する世帯
・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住できない世帯

支援内容
・生活関係経費(100万円)
・生活に必要な物品購入費
・住宅の移転費など
・居住関係経費(200万円)
・解体、撤去、整地費、ローン利子、家賃(50万円限度)など
・長期避難世帯特例(70万円)
・ 生活関係経費(100万円)

支給に係る年収等の要件
・年収500万円以下の世帯:300万円(複数世帯)
・年収500万円以上800万円かつ世帯主の年齢が60歳以上:150万円(複数世帯)など
・申請期間は災害発生日から最長37月。
・浸水等による住宅被害の認定にかかる支援法の弾力的な運用等を実施。
・支給対象となる家財道具等に関する細かな区分の廃止、概算払いができる限度額の拡大等の運用改善を実施。

被災者に対する、所得税の控除及び軽減免除
所得税法(雑損控除
災害によって、資産に損害を受けた者
災害によって、資産について損害を受けた場合、控除額は次のうちいずれか多いほうの金額

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

災害減免法
災害による損害額(保険金などに より補填された部分を除く)がそ の住宅又は家財の価額の10分の5以上であり、損害を受けた年分の所得金額の合計が1, 000万円以下の者が対象
災害によって、住宅や家財に損害を受けた者で、損害を受けた年分の所得金額の合計が
・500万円以下のとき所得税の全額
・750万円以下のとき所得税の額の10分


http://ameblo.jp/e-fh/entry-10828280597.html



支援と言ってもコレだけです。
基本的にローンを組めるとか、利子を免除とか税金を免除とか……そういうのが多く。
要は安く金は引き出せるけれど、借金としていずれ返せと言われるシステムなんですね。

被災した方々は……失った財や家族は戻ってこないのに、日常生活という資本主義の競争の真っ只中に叩き込まれてしまうのです。
幾ら資本主義、自己責任の資本主義とは言え……それは余りにも酷いと思いませんか??



だからこそ、私が考えるのが、この『災害対応税』です。
被災した各々の方の被害額に応じて、その半分か7割ほどを支給するという使途で使うものです。
上手い割合の計算は、計算の得意な官僚様が考えれば良いとは思うのですが……
全てを払ってはいけません。
災害に対する備えが減りますから。
ただし、少なすぎてもいけません。
災害に対する恐怖が拭えませんから。

その辺りを上手く考えると、半分から7割が妥当だと思うのですが……
損害額は、家屋と土地の評価額と、死亡者の有無と被災期間に対する所得などを換算するものと考えております。

ま、今回の災害の被害は凡そ15兆円ですから、7割だと10兆円ほどの支出を見込まなければなりませんが

そして大事なことに、この税金は完全に目的税で、大災害がしばらく無くなれば、災害に対する備え……避難所耐震化や堤防の整備、治山工事や耐震化への補助など。
大災害に対する備えとしてしか使わない税金とするのです。

あ、小さな台風や洪水等もこの税金の対象と考えると、色々と幅が広がりますね。


災害で失った人は戻ってきませんし、無くした家や家財も戻ってこないでしょう。
ですが、新しい生活の礎になる金銭を手に出来たならば、もう少し……無くした全てを借銭として新たな生活をはじめなければならないよりは、ずっと生きる希望を見出せるのではないでしょうか??



と、考えたのですが。
勿論、素人考えです。
税金を新たに課す訳ですから、景気が良くなる訳もありません。
だから、コレはあくまでもデフレ解消してから……と思っておりますが。
現状は日銀による国債買取の市場への円放出と、新規国債発行による大型災害復旧費によっての大型需要の発生が最も有効だと思っております。
こんな状況であるにも関わらず、てめぇの利益優先で円に群がる海外のアホどもを、一掃するくらいに円放出すればよいのですよ。
あくまでそれらの金が流れ込む先が災害復旧であれば……そう国際的な文句も出ませんし。

新たに税金を加える中で、唯一増税して景気回復という矛盾を解決出来そうな案というならば、そして課税しても国民が納得するような税というならば……私はコレしか思いつかなかったりします。。。
ずっと昔に、増税して好景気を……って話題が出たときにふと思いついた案ですので、あんまり精査はしてませんけれども。。。


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