■2010年04月
■法人税ゼロて。。。
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【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
……途中までしか読めませんけれども。。。
法人税ゼロて。。。
日本の現状を理解しているんでしょうか??
日本はデフレです。
貯蓄はあっても、社会的不安から家計は貯蓄を手放そうとしていません。
同時に、企業も業績拡大を図るよりは借金を返し内部留保を稼ごうと躍起になっております。
商品がない訳じゃありません。
商品が余り過ぎているのに買い手が居ないため、どんどん商品価格が下がっているのが現状なのです。
つまり、ないモノは希望……将来への見通しだけというのが日本の現状です。
そのお陰で企業は業績を徐々に悪化させ、将来への見通しが立たないため投資を控えた結果庶民に金が回らず、庶民は給料を減らされ仕事が無いことに不安を感じて貯蓄を貯めるから企業の業績が……という負のスパイラルの真っ最中。。。
新たな市場があれば経済はどんどん拡大をするでしょう。
携帯電話が普及され始めた頃に、どんどん携帯産業が市場を拡大していったのと同じように。
ですが、今は市場は縮小状態。
企業は飽和しており……成長が見込めないという現状があります。
そこへ、海外から企業を呼び込んでどうするのでしょう??
飽和している市場へ、他者を呼び込んだ場合どうなるのかなんていわずとも分かるでしょう。
熾烈な競争が繰り広げられ、弱者は淘汰されます。
その結果、確かに商品は安価になるかもしれませんけれど、商品の減額につれて労働単価も削られ……デフレが広がるのは必至でしょう。
いや、それ以上に問題なのは……
外国企業に対して法人税ゼロを……優遇措置を図ろうとしている点でしょう。
これってつまりは……既に日本の市場が飽和状態で日本企業が生き延びるのに必至になっているのにも関わらず、その過激な競争地区へ外国企業を放って日本企業の生存を危うくするばかりか……その外国企業を優遇しようとしているのです。
ど~考えても、これは日本の現状を分かっているとは思えない、最低最悪の政策案でしょう。
だって、現在の日本に足りてないのは需要ですよ??
供給は過多なのです。
そこへ、供給元をこれ以上増やそうとしてどうするんですか??
……勿論、日本の市場が偏っている部位を狙うのならこの政策は有効です。
例えば銃器等の兵器産業。
私は戦争反対ですし、拳銃所持も反対ですけれど、例えとしては最も分かり易いと思ったので。
つまり、日本の供給が飽和状態であるにしろ、日本の弱点とも言えるべき産業は幾つかあり、それらを輸入に頼っているのが現状です。
だからこそ、外国企業を誘致することで、日本に足りていない商品の供給量増加を図り、それらの商品の国内生産を向上させ、国力向上を目指す。
そういう手段ならば分かります。
ですが、日本に足りていない産業は……エネルギー・原料産出、食糧生産、兵器産業。
こういうのです。
そもそもの資源が日本にはありませんし、食料生産はまず国土荒廃と人口の都市部集中を何とかしないと話になりません。
兵器産業は……今のところ論外ですね。法律改正を経て、民意がそれらを受け入れる体勢が出来てからの話になります。
そういう日本の弱点を補うノウハウを手に入れるため、外国企業を誘致するのならば……理には適っています。
でも、どうやらそういう戦略上の優遇措置じゃなさそうですよね、これ。。。
高齢化が進み労働力が……とは聞きますけれど、それも三十年・五十年先の話。
それまでに富を溜め込むのならば兎も角、現状では十分に活用されている日本の企業を……国力の源をあっさりと潰すような政策を打ってどうするんですか??
売国といわれても仕方ないでしょう。
何というか、民主党ってある意味……マスメディアとそれに踊らされた民意の最大の被害者って気もします。
今問題になっている現象を、何が原因かを考えずに対処療法的に補修しようとして、結局大損害を与える。
居直り強盗とか、飲酒ひき逃げ運転手の行動原理と同じなんですよね。
ただ一言、浅はか過ぎる。
それで表現できる政治家って……どうなんでしょう??
少なくとも国家戦略を担当する人間に対して私が求めるのは深慮遠謀なんですけれども。。。
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