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■非ケインズ効果って？？
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今日のは本気で分からないので教えて欲しいというエントリです。
最近分からないことの筆頭がまずトラッシュバックとブロとも。。。
一体何をするためのツールなのでしょう？？
いや、某所においてランジェリーを見たいってだけで言っている訳ではありません。
と、挨拶はこれくらいにしておいて。。。
今日本当に理解できなかったのが非ケインズ効果。
まず、その記事を引用させてもらいます。
……増税して景気回復て。。。
一応、言わせて貰いますと、定理の否定は逆の肯定じゃないのです。
難しい言い回しは止めましょうか。
ケインズ理論が相当しない現象があるからと言って、ケインズ理論の逆を行えば上手く行く訳もないのです。
つまり、減税しても景気が良くならなかった＝増税したら景気が良くなるってのは間違い以外の何物でもないでしょう。
一見正しく見える辺りが凶悪ですけれども。。。
分かり易い例を挙げると……
運動しても体重が増えた＝運動しなければ体重が増えないって訳じゃないのです。
基本的に運動すれば体重は減ります。
ですが、筋肉は脂肪よりも比重が重いため、運動しても体重が増えることは多々あるのです。
だからと言って運動しなければ体重が増えないってのはおかしいでしょ？？
これはそういう論理展開を行っているので、おかしいですよ……ってのが非ケインズ理論を見た私の感想です。
だからこそ、この理論がどういう原理で動いているのか……本気で教えて欲しいのです。
私には、アイルランドの例には特殊な外的要因が働いていた……としか思えません。
菅大臣がこの理論を信奉しているらしいので、もしかしたら私みたいな燕雀には理解できない鴻鵠の志があるのかもしれませんけれども。。。
という訳で、自分的にこの非ケインズ理論が間違っているだろうことを説明させて貰います。
まず、最初に……マクロ経済学から入ります。
世の中を大きく三つ……家計・企業・政府に分けます。
そして、お金の合計は全てにおいて一定数とします。
つまり、誰かの借金は誰かの資産です。
これが大前提ですよね？？
それを理解した上で家計だけを見てマクロ経済を語ります。
まず、家計を略式化します。
一応、分かり難いので企業と政府は省略……収入と支出が同じでお金の動きが見た目上ありませんでしたと仮定して下さい。
（グラフはクリックしたら大きくなります）
見てのとおり、家計が貯金したら収入が減りました。
当たり前ですね。椅子取りゲームで椅子を独占する人間が居れば、椅子の総数は減ってしまいます。
貯蓄が増えれば、その分経済に出回るお金が減っていくのです。
同じようにまた貯金が増えると、またまた経済規模が縮小していきます。
では、どうなれば経済が健全化するのでしょうか？？
じゃじゃん。
経済規模を小さくしないようにするには、家計の貯金分を誰かが借金してくれれば良いのです。
この場合は企業が設備投資を行って借金しているという模式図になっております。
では、現在の日本はどうなっているか？？
こんな感じです。
企業が設備投資の借金をしてくれないからこそ、政府が赤字国債を発行して民間の貯蓄分を補っているのです。
……正確には企業も内部留保を増やしたり借金返済をしているので、その分も赤字国債が貯まっているのですけれど……三つも四つもグラフを入れると分かり難くなるので、無視します。
と、そんな訳で国民の貯金分、政府が赤字をしていますよね？？
それでも赤字国債発行によって補う分量が足りないので、経済規模が縮小気味なのです。
で、ここに上記の記事であった非ケインズ理論というのを当てはめます。
税金を増やしてみました。
多分、この記事の筆者は②のように家計貯蓄に回る金額が減るのを期待しているのかもしれませんけれど……
現状の社会情勢が続くのならば、私は間違いなく貯蓄額を減らさずに嗜好品を減らします。
つまり、大勢の人間が①の道を選ぶと思うのです。
……早い話が、増税分の嗜好品が経済から消え失せるという訳ですね。
そうなった場合、絶対に不景気になります。
基本的に経済を回転させるのは、税金よりも嗜好品の方が効果が大きいのです。
である以上、嗜好品に向かう金額が税金に消えるというのは、経済学的に見て絶対に非効果的だと思うのですよ。
と言うか、社会不安を何とかするならば、非ケインズ理論に頼る前に……マスメディアを何とかしましょうよ。
悲観論ばっかり垂れ流して……全く。
ついでにならばどうすれば良いかということで、三橋氏・廣宮氏の理論を簡単に説明します。
非ケインズ理論なんかに頼っても、上記赤い囲い部分の赤字国債を発行しなければならないのは当然です。
（税収を多くしても現状の家計収入全体の大きさは変わらないので……と言うか家計貯蓄は減少気味で資本は企業の元に集まっているのが現状ですから、企業の将来見通しが明るくならない限り、資本が企業の元から動くことはないでしょう）
現状のグラフで説明すると……黒囲い部分の資本回転部分が家計収入よりも小さいのが明白だからです。
現実問題として、税金をどう動かそうが、国民が貯蓄を完全にやめるところまで税収を上げて追い込まないと、この図式は変わりません。
その時には日本経済は壊滅していますから……
税収を上げて非ケインズ理論を狙うよりは……企業に借金をしてもらった方がマシというのが私の意見です。
……まぁ、本来ならば貯蓄に回ったお金も投資とかで動くんですけれど、現在の日本は借り手が居ないから……つまり企業が借金しようとしないから、貯蓄分のお金は全く動かないと見做してます。
である以上、下のグラフのように、赤字国債を大量に発行し、資本回転部分を家計収入よりも大きくします。
そうすると家計は次の収入が増える訳ですから、もっと何かを買おうとします。
家計に購入意欲が増えると……企業は借金してでも設備を増強し、色々なものを作り出そうと思いますので、下のグラフの右側に企業の借金部分が増えます。
そうすると、更に資本回転部分が現状よりも増える訳ですから、更に家計の収入が増えるのです。
ついでに言えばそうなると、家計の貯蓄は減ってきて……ますます黒字部分が膨れ上がるのです。
……ある程度回転数が上がったら赤字国債を少しずつ引き上げて行く必要があります。
それでも一度上向いた購買意欲は下がりませんから、景気が良くなっている……という訳です。
ま、あんまり資本回転部分がどんどんどんどん大きくなると、それはバブルと呼ばれる状況ですから、今度は税金をもっと大きくして資本回転部分を少しずつ削っていく必要があるのですけれど。。。
……バブルが弾けちゃう前に……。
という訳で、私には非ケインズ理論というものがさっぱり理解出来ません。
どう考えてもケインズ理論に当てはまらない特殊な事例が幾つかあったと言うだけで、非ケインズ理論というものが体系立って成立しているとは思えないのです。
誰か、分かる方がおられましたら教えてくださいまし。。。
ちなみに、ついでとは言え、印象論で三橋氏の理論を説明させていただきました。
氏はこういう印象論を嫌うのですけれど、私は分かり易くて好きなんですよね。。。
と言うか、私は理系を齧った文学系……というかただの本の虫ですから、印象論で物事を理解する癖があるのです。
でも、印象論だって元となるデータ理論さえしっかりしていれば、説明には最適だと思うのですけどね～。
特に数値ベースで理解できない人間の、知識欲への足がかりになってくれればと思うのですよ。。。
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一体何をするためのツールなのでしょう？？
いや、某所においてランジェリーを見たいってだけで言っている訳ではありません。
と、挨拶はこれくらいにしておいて。。。
今日本当に理解できなかったのが非ケインズ効果。
まず、その記事を引用させてもらいます。
増税すると景気がよくなる。公共事業を減らしても景気がよくなる。財政政策の非ケインズ効果というらしい。いま注目の学説である。
むかし、ラッファーという学者は減税すると税収が増えると主張した。レーガン米大統領がやってみたら大赤字になった。経済学者はかくのごとくよたも言うから、うのみにはできない。
この説はどうか。非ケインズだからケインズと反対だ。ケインズは不況になったら、減税や公共事業をすると景気が回復すると説いた。
しかし、そうともいえないことが分かってきた。１９８３～８６年にかけてのデンマークや８７～８９年にかけてのアイルランドの実証研究で、非ケインズ効果が確認された。増税や歳出削減で景気が上向いたのだ。
そのわけはこうだ。われわれは現在の収入だけでなく、将来の収入を考えたうえで、消費にまわす金額をきめる。他方、国は財政危機で増税が不可避なことを知っている。公共事業を増やせば赤字が増え、いずれ税金でツケをはらうことも理解している。
だから、減税や公共事業の追加があると将来の増税を警戒して消費を抑える。逆に増税や歳出削減が行われると、将来の割高な増税がないことを知り、消費を増やし景気がよくなる。われわれはばかではなく、政府の先回りをするのだ。
問題は非ケインズ効果がいつでもどこでも発生するわけではない、ということだ。いまの日本ではどうだろう。健全な家計感覚があれば、非ケインズ効果を見込んで言うのではないか。日本経済をよくするには増税こそ必要だと。（論説室）
毎日新聞 2004年11月12日 東京朝刊
http://note.masm.jp/%C8%F3%A5%B1%A5%A4%A5%F3%A5%BA%B8%FA%B2%CC/
……増税して景気回復て。。。
一応、言わせて貰いますと、定理の否定は逆の肯定じゃないのです。
難しい言い回しは止めましょうか。
ケインズ理論が相当しない現象があるからと言って、ケインズ理論の逆を行えば上手く行く訳もないのです。
つまり、減税しても景気が良くならなかった＝増税したら景気が良くなるってのは間違い以外の何物でもないでしょう。
一見正しく見える辺りが凶悪ですけれども。。。
分かり易い例を挙げると……
運動しても体重が増えた＝運動しなければ体重が増えないって訳じゃないのです。
基本的に運動すれば体重は減ります。
ですが、筋肉は脂肪よりも比重が重いため、運動しても体重が増えることは多々あるのです。
だからと言って運動しなければ体重が増えないってのはおかしいでしょ？？
これはそういう論理展開を行っているので、おかしいですよ……ってのが非ケインズ理論を見た私の感想です。
だからこそ、この理論がどういう原理で動いているのか……本気で教えて欲しいのです。
私には、アイルランドの例には特殊な外的要因が働いていた……としか思えません。
菅大臣がこの理論を信奉しているらしいので、もしかしたら私みたいな燕雀には理解できない鴻鵠の志があるのかもしれませんけれども。。。
という訳で、自分的にこの非ケインズ理論が間違っているだろうことを説明させて貰います。
まず、最初に……マクロ経済学から入ります。
世の中を大きく三つ……家計・企業・政府に分けます。
そして、お金の合計は全てにおいて一定数とします。
つまり、誰かの借金は誰かの資産です。
これが大前提ですよね？？
それを理解した上で家計だけを見てマクロ経済を語ります。
まず、家計を略式化します。
一応、分かり難いので企業と政府は省略……収入と支出が同じでお金の動きが見た目上ありませんでしたと仮定して下さい。
（グラフはクリックしたら大きくなります）
見てのとおり、家計が貯金したら収入が減りました。
当たり前ですね。椅子取りゲームで椅子を独占する人間が居れば、椅子の総数は減ってしまいます。
貯蓄が増えれば、その分経済に出回るお金が減っていくのです。
同じようにまた貯金が増えると、またまた経済規模が縮小していきます。
では、どうなれば経済が健全化するのでしょうか？？
じゃじゃん。
経済規模を小さくしないようにするには、家計の貯金分を誰かが借金してくれれば良いのです。
この場合は企業が設備投資を行って借金しているという模式図になっております。
では、現在の日本はどうなっているか？？
こんな感じです。
企業が設備投資の借金をしてくれないからこそ、政府が赤字国債を発行して民間の貯蓄分を補っているのです。
……正確には企業も内部留保を増やしたり借金返済をしているので、その分も赤字国債が貯まっているのですけれど……三つも四つもグラフを入れると分かり難くなるので、無視します。
と、そんな訳で国民の貯金分、政府が赤字をしていますよね？？
それでも赤字国債発行によって補う分量が足りないので、経済規模が縮小気味なのです。
で、ここに上記の記事であった非ケインズ理論というのを当てはめます。
税金を増やしてみました。
多分、この記事の筆者は②のように家計貯蓄に回る金額が減るのを期待しているのかもしれませんけれど……
現状の社会情勢が続くのならば、私は間違いなく貯蓄額を減らさずに嗜好品を減らします。
つまり、大勢の人間が①の道を選ぶと思うのです。
……早い話が、増税分の嗜好品が経済から消え失せるという訳ですね。
そうなった場合、絶対に不景気になります。
基本的に経済を回転させるのは、税金よりも嗜好品の方が効果が大きいのです。
である以上、嗜好品に向かう金額が税金に消えるというのは、経済学的に見て絶対に非効果的だと思うのですよ。
と言うか、社会不安を何とかするならば、非ケインズ理論に頼る前に……マスメディアを何とかしましょうよ。
悲観論ばっかり垂れ流して……全く。
ついでにならばどうすれば良いかということで、三橋氏・廣宮氏の理論を簡単に説明します。
非ケインズ理論なんかに頼っても、上記赤い囲い部分の赤字国債を発行しなければならないのは当然です。
（税収を多くしても現状の家計収入全体の大きさは変わらないので……と言うか家計貯蓄は減少気味で資本は企業の元に集まっているのが現状ですから、企業の将来見通しが明るくならない限り、資本が企業の元から動くことはないでしょう）
現状のグラフで説明すると……黒囲い部分の資本回転部分が家計収入よりも小さいのが明白だからです。
現実問題として、税金をどう動かそうが、国民が貯蓄を完全にやめるところまで税収を上げて追い込まないと、この図式は変わりません。
その時には日本経済は壊滅していますから……
税収を上げて非ケインズ理論を狙うよりは……企業に借金をしてもらった方がマシというのが私の意見です。
……まぁ、本来ならば貯蓄に回ったお金も投資とかで動くんですけれど、現在の日本は借り手が居ないから……つまり企業が借金しようとしないから、貯蓄分のお金は全く動かないと見做してます。
である以上、下のグラフのように、赤字国債を大量に発行し、資本回転部分を家計収入よりも大きくします。
そうすると家計は次の収入が増える訳ですから、もっと何かを買おうとします。
家計に購入意欲が増えると……企業は借金してでも設備を増強し、色々なものを作り出そうと思いますので、下のグラフの右側に企業の借金部分が増えます。
そうすると、更に資本回転部分が現状よりも増える訳ですから、更に家計の収入が増えるのです。
ついでに言えばそうなると、家計の貯蓄は減ってきて……ますます黒字部分が膨れ上がるのです。
……ある程度回転数が上がったら赤字国債を少しずつ引き上げて行く必要があります。
それでも一度上向いた購買意欲は下がりませんから、景気が良くなっている……という訳です。
ま、あんまり資本回転部分がどんどんどんどん大きくなると、それはバブルと呼ばれる状況ですから、今度は税金をもっと大きくして資本回転部分を少しずつ削っていく必要があるのですけれど。。。
……バブルが弾けちゃう前に……。
という訳で、私には非ケインズ理論というものがさっぱり理解出来ません。
どう考えてもケインズ理論に当てはまらない特殊な事例が幾つかあったと言うだけで、非ケインズ理論というものが体系立って成立しているとは思えないのです。
誰か、分かる方がおられましたら教えてくださいまし。。。
ちなみに、ついでとは言え、印象論で三橋氏の理論を説明させていただきました。
氏はこういう印象論を嫌うのですけれど、私は分かり易くて好きなんですよね。。。
と言うか、私は理系を齧った文学系……というかただの本の虫ですから、印象論で物事を理解する癖があるのです。
でも、印象論だって元となるデータ理論さえしっかりしていれば、説明には最適だと思うのですけどね～。
特に数値ベースで理解できない人間の、知識欲への足がかりになってくれればと思うのですよ。。。
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