■2010年04月
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■事業仕分けを頑張っているみたいですけれど。。。
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あの事業仕分けを見ていて、非常に感じるのは違和感。
何かが間違っているのではないかという、非常に大きな違和感です。
まぁ、間違っている場所というのはあからさまなんですけれど。。。
……要は、事業仕分けを行っている理由ってのは、天下りが問題な訳ですよね？？
なのに、何故各機関の事業内容を仕分けるのでしょう？？
問題はその各独立行政法人機関の理事その他の上層部が天下りしていることでしょう？？
私が天下りを問題とし、その解消を狙うならば……各独立法人機関の理事や課長級という管理職の平均年齢と過去経歴、そして彼らの給与実態を調べ、それを公表した上で、その独立法人機関が正しく機能しているかどうかを調べます。
そう考えると、独立行政法人機関の事業仕分けの何処がおかしいのかが分かるのです。
つまり……独立行政法人と言えども会社の一種です。
確かに税金が少なくて済むとか成果が求められないとか……色々お得な部分があるかもしれませんけれど、内部の人間がしっかりと仕事をしているというのは間違いありません。
早い話が……問題は上層部の人間であり、その下部で仕事をしている一般職員や彼らの仕事にあるのではないのです。
しかし、事業仕分けで行っていることは、実のところ独立行政法人そのものをカットしているという事実。
つまりが、彼ら民主党の事業仕分けで求めているのは天下りの禁止などではなく、国家予算を使って活動をしている独立行政法人の撤廃そのものにあるのです。
何故か？？
実のところ理由は簡単で、単に財政赤字だからです。
財政赤字を削減するためにこそ、民主党は……財務省の役人はそういう出費そのものを削減して財政の健全化を図ろうとしているのでしょうね。
私は三橋理論を熟考した上で認めている、財政赤字容認派ですから……彼らの態度は日本政府のためになるとは思えません。
少なくとも……独立行政法人に天下りの役人が数人居るからと言って、彼らの仕事全てが否定される謂れはないと思うのです。
だからこそ、調べるべきは独立行政法人の実績と活動内容。
そして、その組織の維持にかかっている人件費の内訳でしょう。
一部理事や管理職が異様なまでに高給をせしめ、それで独立行政法人の活動内容が「実績に対して費用がかかりすぎている」と認めざるを得ないならば、彼ら天下り連中を排除すれば良いだけの話。
それでも活動実績が伴わないのならば……そこでようやく活動が予算に見合わないと判断することが出来ます。
尤も、科学技術等は掛け捨ての意味合いが強く……赤字だから無駄って訳でもないのですけれども。。。
その上で、本当に事業が無駄かそうでないかを調べるのであれば、個々の事業の内容を逐一調べた上でどの部門に費用がかかりすぎているかを調べます。
それが人件費であり、理事・管理職クラスの役員報酬等の費用が嵩みすぎているのであれば、それは単純に天下りが原因と認められます。
ですが、研究費が嵩んで赤字であるならば、その研究の成果がどのくらいの価値があるもので、それが民間転用可能かどうかを確認した上で、その研究が日本国民の益となるかどうかをチェックし、要不要を判断すべきです。
基本的に費用対効果が認められるものは……民間で研究開発が行われますからね。
民間以外で研究開発を行うのは……費用対効果が認められないにも関わらず必要な技術だけなのです。
だから、独立行政法人の研究開発部門が赤字で費用対効果が認めらないと言って、ただ削減するのは間違っているのですね。。。
それが本来行われるべき事業仕分けであるにも関わらず、民主党の事業仕分けは単に天下りが居るからという理由だけで独立行政法人全てを廃止・予算削減等……無理が過ぎると言えます。
問題は内容でしょう？？
随意契約の率が多いと言いますけれど、随意契約が悪ですか？？
しっかりとそれら委託業務や工事の内部を確認した上で、正規の設計を行い、その上で平均入札率をチェックして……その上で随意契約の契約金額が高すぎると確認していますか？？
入札を行えないほどそれらが特殊な技術を要する業務であるか、もしくは瑕疵ある工事が行われた場合、非常に危険が伴う、もしくは機密を要する業務であり……信頼できる業者以外に委託できない業務ではないのでしょうか？？
私は別に事業仕分けそのものが悪とは思っておりません。
確かに行政の内部に腐敗があり、その箇所を自民党が手をつけなかったのは事実であります。
……天下りを規制すれば国家公務員の平均年齢と給与が高くなり、余計に国家予算が嵩むとか、そういう議論があるのは承知の上ですので、それらを見比べるのも必要ですけれど。。。
だからこそ、民主党がその聖域と呼ばれる箇所に手をつけた。
その行為だけは評価してあげても構いません。
でも、やり方が稚拙すぎます。
一部の朝鮮人が差別を犯したから、朝鮮人は差別主義者で皆殺しにしなければならない。
……民主党が行っている事業仕分けを分かり易い事例にするならば、こういうことです。
それは、単純な差別じゃないのでしょうか？？
犯罪を犯した朝鮮人を国外追放するのは、国民の生命と財産を守る国家としては当然の業務であり、当たり前の行動です。
ですが、一部朝鮮人が犯罪を犯したと言って全ての朝鮮人を犯罪者とするのは差別としかいえません。
（非常に多数の朝鮮人が犯罪を犯しているので、これも差別とは言えない現状がありますけれど）
事業仕分けも同じことです。
一部の天下り官僚が労働に対する対価に相応しくない高給を得ているからと言って、全ての公務員が悪ではありません。
彼らが独立行政法人で理事職に就いているからと言って、独立行政法人全てが無駄な訳じゃないのです。
その程度のことすら理解せず、その職に就いている人間を路頭に迷わせる決断を容易に行う民主党議員。
その事実がありながらも公務員を悪と断定してパフォーマンスを面白おかしく報道するマスメディア。
公務員を悪と断定し、誰かの不幸を喜ぶ一部の日本国民。。。
全てが、愚かとしか言いようがありません。
差別を無くすのは、個々人に対する容認……即ち、ブレイクダウンの精神です。
一部の悪行を全ての悪行とせず、一つ一つの事例に対して詳しく目を向ける。
そういう物事の観察眼を養っていくことこそ、差別意識を無くすための最大限の行動であり……
日本人が世界で最も素晴らしい人種として不動の地位を得るまでに、絶対に必要な行動であるとも思うのですよ。。。
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何かが間違っているのではないかという、非常に大きな違和感です。
まぁ、間違っている場所というのはあからさまなんですけれど。。。
……要は、事業仕分けを行っている理由ってのは、天下りが問題な訳ですよね？？
なのに、何故各機関の事業内容を仕分けるのでしょう？？
問題はその各独立行政法人機関の理事その他の上層部が天下りしていることでしょう？？
私が天下りを問題とし、その解消を狙うならば……各独立法人機関の理事や課長級という管理職の平均年齢と過去経歴、そして彼らの給与実態を調べ、それを公表した上で、その独立法人機関が正しく機能しているかどうかを調べます。
そう考えると、独立行政法人機関の事業仕分けの何処がおかしいのかが分かるのです。
つまり……独立行政法人と言えども会社の一種です。
確かに税金が少なくて済むとか成果が求められないとか……色々お得な部分があるかもしれませんけれど、内部の人間がしっかりと仕事をしているというのは間違いありません。
早い話が……問題は上層部の人間であり、その下部で仕事をしている一般職員や彼らの仕事にあるのではないのです。
しかし、事業仕分けで行っていることは、実のところ独立行政法人そのものをカットしているという事実。
つまりが、彼ら民主党の事業仕分けで求めているのは天下りの禁止などではなく、国家予算を使って活動をしている独立行政法人の撤廃そのものにあるのです。
何故か？？
実のところ理由は簡単で、単に財政赤字だからです。
財政赤字を削減するためにこそ、民主党は……財務省の役人はそういう出費そのものを削減して財政の健全化を図ろうとしているのでしょうね。
私は三橋理論を熟考した上で認めている、財政赤字容認派ですから……彼らの態度は日本政府のためになるとは思えません。
少なくとも……独立行政法人に天下りの役人が数人居るからと言って、彼らの仕事全てが否定される謂れはないと思うのです。
だからこそ、調べるべきは独立行政法人の実績と活動内容。
そして、その組織の維持にかかっている人件費の内訳でしょう。
一部理事や管理職が異様なまでに高給をせしめ、それで独立行政法人の活動内容が「実績に対して費用がかかりすぎている」と認めざるを得ないならば、彼ら天下り連中を排除すれば良いだけの話。
それでも活動実績が伴わないのならば……そこでようやく活動が予算に見合わないと判断することが出来ます。
尤も、科学技術等は掛け捨ての意味合いが強く……赤字だから無駄って訳でもないのですけれども。。。
その上で、本当に事業が無駄かそうでないかを調べるのであれば、個々の事業の内容を逐一調べた上でどの部門に費用がかかりすぎているかを調べます。
それが人件費であり、理事・管理職クラスの役員報酬等の費用が嵩みすぎているのであれば、それは単純に天下りが原因と認められます。
ですが、研究費が嵩んで赤字であるならば、その研究の成果がどのくらいの価値があるもので、それが民間転用可能かどうかを確認した上で、その研究が日本国民の益となるかどうかをチェックし、要不要を判断すべきです。
基本的に費用対効果が認められるものは……民間で研究開発が行われますからね。
民間以外で研究開発を行うのは……費用対効果が認められないにも関わらず必要な技術だけなのです。
だから、独立行政法人の研究開発部門が赤字で費用対効果が認めらないと言って、ただ削減するのは間違っているのですね。。。
それが本来行われるべき事業仕分けであるにも関わらず、民主党の事業仕分けは単に天下りが居るからという理由だけで独立行政法人全てを廃止・予算削減等……無理が過ぎると言えます。
問題は内容でしょう？？
随意契約の率が多いと言いますけれど、随意契約が悪ですか？？
しっかりとそれら委託業務や工事の内部を確認した上で、正規の設計を行い、その上で平均入札率をチェックして……その上で随意契約の契約金額が高すぎると確認していますか？？
入札を行えないほどそれらが特殊な技術を要する業務であるか、もしくは瑕疵ある工事が行われた場合、非常に危険が伴う、もしくは機密を要する業務であり……信頼できる業者以外に委託できない業務ではないのでしょうか？？
私は別に事業仕分けそのものが悪とは思っておりません。
確かに行政の内部に腐敗があり、その箇所を自民党が手をつけなかったのは事実であります。
……天下りを規制すれば国家公務員の平均年齢と給与が高くなり、余計に国家予算が嵩むとか、そういう議論があるのは承知の上ですので、それらを見比べるのも必要ですけれど。。。
だからこそ、民主党がその聖域と呼ばれる箇所に手をつけた。
その行為だけは評価してあげても構いません。
でも、やり方が稚拙すぎます。
一部の朝鮮人が差別を犯したから、朝鮮人は差別主義者で皆殺しにしなければならない。
……民主党が行っている事業仕分けを分かり易い事例にするならば、こういうことです。
それは、単純な差別じゃないのでしょうか？？
犯罪を犯した朝鮮人を国外追放するのは、国民の生命と財産を守る国家としては当然の業務であり、当たり前の行動です。
ですが、一部朝鮮人が犯罪を犯したと言って全ての朝鮮人を犯罪者とするのは差別としかいえません。
（非常に多数の朝鮮人が犯罪を犯しているので、これも差別とは言えない現状がありますけれど）
事業仕分けも同じことです。
一部の天下り官僚が労働に対する対価に相応しくない高給を得ているからと言って、全ての公務員が悪ではありません。
彼らが独立行政法人で理事職に就いているからと言って、独立行政法人全てが無駄な訳じゃないのです。
その程度のことすら理解せず、その職に就いている人間を路頭に迷わせる決断を容易に行う民主党議員。
その事実がありながらも公務員を悪と断定してパフォーマンスを面白おかしく報道するマスメディア。
公務員を悪と断定し、誰かの不幸を喜ぶ一部の日本国民。。。
全てが、愚かとしか言いようがありません。
差別を無くすのは、個々人に対する容認……即ち、ブレイクダウンの精神です。
一部の悪行を全ての悪行とせず、一つ一つの事例に対して詳しく目を向ける。
そういう物事の観察眼を養っていくことこそ、差別意識を無くすための最大限の行動であり……
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