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＜尖閣問題＞日中間の問題に国際法は適用しない、「関係ない国」は介入するな―中国紙

2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根拠がない」と反論した。

記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。

この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島）が中国固有の領土であるにも関わらず、積極的に口出しし、公然と『日米安保条約の適用対象になる』と宣言した」と反発。「国際法を守るという考えには全く根拠がない。米国は中国の内政に干渉する権利はない」と主張した。

中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠（ルー・グオジョン）研究員は「中日の摩擦で米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得ようとしている」と指摘。「我々は話し合いを通じて中日両国で解決することを主張する。『何の関係もない』第3国が口をはさむことを希望しない」と米国の介入に反発した。（翻訳・編集/NN）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46753

論外のまた論外です。

中国は、日本相手には国際法を適用しないと断言しました。
つまり、国際法で禁じられた行為を彼らは行おうとしているということですね。

では、国際法ではどういう行為が禁じられているのでしょうか？？

(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）

と、うぃきにあります。
つまりこれを守る気がないということは即ち……
１：中国は日本相手に武力による威嚇・武力行使を行います。
２：中国は日本との紛争を平和的に解決するつもりは欠片もありません。
３：中国は日本の国内管轄事項へ土足で干渉するつもりがあります。
４：中国は日本が困っていても協力するつもりが全くありません。
５：中国は日本国民が自らで決定したことを尊重するつもりが欠片もありません。
６：中国は日本を対等の相手として認めず、見下した外交を続けるつもりです。
７：中国は日本に対しては国連憲章を履行するつもりすらありません。

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参考：国連憲章とは……
１・国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
２．人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。
３．経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。
４．これらの共通の目的の達成に当って諸国の行動を調和するための中心となること。

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加えまして、他にも色々と国際法は存在します。

一つに国家管轄権というものがあります。
その国家の所有物とされている土地に他国籍の人間が入り込まないように措置出来る属地主義。
その国家内での犯罪はその国内法によって裁くことが出来るという属人主義。
その国家外で行われた犯罪であっても自国の秩序を破壊しようとする行為（通貨偽造や内乱誘致等）に対しては自国の法律を適用するとされる保護主義。
国家共通の法益を害するような大量虐殺や海賊行為、人道に関する犯罪や戦争犯罪を禁じる普遍主義。
……というものも国際法で禁じられております。

これを無視すると中国が断言したということは。。。
日本の領地に好き勝手に踏み込みます。
日本国内で中国人が起こした犯罪であっても、中国人の許可なく裁くことは許しません。
日本の秩序を破壊しようとする大罪を中国人が犯しても、日本が勝手にそれを裁くことを認める気はありません。
日本に対して大量虐殺や海賊行為、人道に関する犯罪や戦争等を禁じるつもりが欠片もありません。

……国際法を無視するということは、そう宣言しているのに等しいのです。


他にも領土・領海・領空を無視します。
自由貿易や国際的な環境を守るつもりもありません。
彼らはそういうことを宣言しているのです。


いや、もっと恐ろしいことがあります。
核兵器の問題です。
現在、核兵器の使用自体は国際的には禁じられておりません。
おりませんが、非戦闘員を大量に巻き込む大量破壊兵器は、国際法に基づく大量虐殺禁止・人道犯罪・戦争犯罪の禁則事項に抵触するから使用を禁じられる……という認識です。
まぁ、最大の理由は撃たれたら撃ち返されるから危なすぎて使えない……のが理由なんですが。
一応、法的にはそういう国際法があるから使えないのです。
尤も、それは即ち、自国滅亡等による国家危急の折には核兵器を用いても仕方ないとされるため、核兵器を国際法で禁じ切れていないとされているのです。
まぁ、それは兎も角。
そうやって国際法によって使用制限を加えられている核兵器です……が。
中国政府は、いや共産党か？……国際法を日本に対して適用しないと断言しました。

即ち、この発言は……中国政府は何かがあれば日本国に対して核兵器をぶっ放すと宣言したのに等しいのです。


少し拡大解釈しているのかな？とも思いますが。
この記事の内容だけの場合、尖閣諸島問題だけだから……と考えることも出来ます。
ですが、本当に尖閣諸島だけで済むでしょうか？？
国家間交渉の場において、国際法を適用するつもりがないということは、上記の暴言を吐いたに等しい行いなのです。

さて、そういう相手に対しても９条は守ってくれるでしょうか？？
核兵器を持たずに何らかの対抗措置が出来るものでしょうか？？

私は核兵器を開発・所持するよりは、もっと戦略的に核兵器を無効化する手段を推進した方がマシという考えの持ち主です。
が、中国がそういう態度を取るならば……兵器開発の時間が足りないことになります。
最悪……自国内の核燃料を核兵器に利用した場合、何発の核兵器が開発でき、ミサイルに積めば射程何ｋｍの、着弾誤差何ｍの精密射撃が可能である……という宣言くらいはしないといけないかもしれません。。。


日本国内において話し合いで物事が解決するのは、双方に法を守る考え……暴力に訴えることはしないとする思想が根付いているからです。
端っから相手が話し合いで終わらせるつもりがない場合……幾ら話し合っても無駄なのです。
少なくとも私は、こちらに銃口を向けてニヤニヤしている押し込み強盗と話し合いをして穏やかに物事を終わらせる自信はありません。
最低でも手元に拳銃、いや重火器がないと話し合いなんて不可能でしょう。

……今の日本の立場はそういう状況です。
あんまりこういうことは言いたくありませんが、平和憲法や国際法が身を守ってくれると思うくらいなら、現実的に核武装や自衛隊強化等、軍事的強化が必要ではないのでしょうか？？
……私は軍事費増強は国家生産力を損耗するから反対の立場なんですけどね～。
自民党が上手く立ち回って適当に空かしていた頃ならば兎も角、相手が居直り強盗そのものになってしまった現状で武装が経済的損失なんて言う場合ですらないような気がするんですよね。。。


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