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塗りが思った以上に苦労してて今日はちょっと手抜きで。。。
明日か明後日には終わる予定なんですが……さて。


で、今日のお題は……

仙谷氏：海保職員による映像流出、故意なら由々しい事案(Update2)

11月10日（ブルームバーグ）：仙谷由人官房長官は10日午後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を撮影した映像を動画サイトに投稿したと告白した海保職員が警視庁の事情聴取を受けていることについて、故意に流出させたことが事実なら「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」との認識を明らかにした。
　　仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて処分を行う必要があれば行う」と指摘した。
　　世論は職員に寛大な措置を取るよう求める声が多いとの質問に対しては「国民のうちの過半数がそう思っているとはまったく思っていない。いろんな事件が起これば、けじめのついたしかるべき措置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」との見方を示した。
　　海保の鈴木久泰長官は10日午後の衆院予算委員会で、第５管区海上保安本部職員がこの日の朝に船内で映像をもらしたことを上司に報告、事情聴取も受けていると述べた。中谷元氏（自民）に対する答弁で明らかにした。警視庁は同職員を国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針だと共同通信は報じている。
　　仙谷氏は８日の会見で映像流出問題について、海保が国家公務員法違反、不正アクセス行為禁止法違反などの疑いで警視庁と東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したことを明らかにしていた。ネット動画サイト「ユーチューブ」に流れた映像は、石垣海上保安部が事件当時撮影した映像から必要な部分を編集して那覇地方検察庁に提出した映像とほぼ同一で、検察当局と海保で保管されていたという。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a.vx6IaOTbKY

この案件への対処こそ、民主党の岐路になるでしょう。
凡そ、この案件への対応策は五つあります。
民主党にダメージが小さい（国民から評価される順）に対応策を述べますと……

１：国家公務員法に基づいて処分を行った上で、自身の対応の謝罪する。
……私はコレが尤も評価できる方法だと思います。
罪は罪、だけど自身の非をも認めて全面的に謝罪を行い、処罰の軽減を図る訳ですね。
喧嘩両成敗という形になり、一部の愛国無罪主義者（言葉は悪いですが）以外は納得する形になると思います。

２：国家公務員法に基づいて処分を行うのみ。
……法治国家としては当然の形ですので、これが最も正常な行動とも言えるでしょう。
しかし、そもそも公務執行妨害（もしかしたら殺人未遂か傷害罪も）で逮捕していた中国人船長を超法規的配慮で釈放している以上、この当然の行動が既に評価されづらいのも事実です。
何しろ中国人様は釈放し、日本人は捕らえて刑罰を行う訳ですからね。。。
そもそも民主党が始めの一手を間違っているため、この当然の行動が既に悪手に成り下がっているという状況ではあるのですけれども。。。

３：法を無視して超法規的な配慮（人気取り）のために釈放する。
……これを行えば一時的な人気は出るでしょう。
しかし、国会での追及は免れません。
そもそも行政の人間が法を無視している時点で、三権分立は何処に行ったという話ではあります。
法治国家において法を守らない政府に何の価値もないでしょう。
ま、その何の価値もない船長釈放という行為をやらかしたのが民主党の菅政権ではあるのですが。。。

４：私怨によって法で定めれている以上の刑罰を処す。
個人的にはコレが心配です。
国家公務員法第１１０条において３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処すると定めれておりますから、本来はこの罰則が適当な訳です。
が、民主党お得意の超法規的判断によって、この罰則を遥かに超える量刑が課せられたとなると……
正直な話、国民はもう黙っていないでしょう。
万人を超えるデモが発生し、民主党の支持率はマスメディア各社によって下駄を履かせても一桁という状況になりかねません。

５：容疑者の身柄を中国に引き渡す。
……多分、あり得ないとは思います。
思いたいです。
が、コレを行えば……もう民主党は存在する価値すらありません。


あ、もう一つありました。
６：容疑者が何故か不審死を遂げる。
……自殺とかって名目で。もしくは病死とか。
これも暴動ルートですね。
少なくとも司法や検察の信用は地に堕ち、政治不信によって国家が一時的に停止する恐れもあります。
と言うか、最後の二つはもう本当に最悪の中の最悪の選択ですが。。。



という訳で、今後の予想をしてみました。
１：で終わるなら、もう少しだけ民主党政権は続くでしょう。
２：ならば……支持率ががた落ちはするものの、致命傷にはなり得ません。
３：は猛毒ですね。支持率の急落こそないものの、法の信頼性が地に堕ち、恐らく十年後～三十年後に今回の件が原因で日本国が酷い打撃を受けるような気がします。
（某裁判の傍論が今頃になって外国人参政権の根拠になっているようなものです）
４：では素直に民主党死亡……最低でも仙石官房長官と菅首相は辞任しないと世論は落ち着かないでしょう。
５～なら、もう国民が黙っていないでしょうね。
選挙というシステムそのものを見直すかもしれないほど、最悪の行動です。


……ま、恐らくは２：くらいに落ち着いて終わるとは思いますが。。。


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