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……今日は本当はちょっとした動画を流そうとしたんですけれど、確かあの国ではYou Tubeも見れなかったと思い直してキャンセル。
折角、中国語で「魚釣島の真実」というタイトルを入れて、某大陸の市街地を戦車が走る動画を流してやろうと思ったのに。。。
中国でフリーの動画サイトとかあるんですかね??
こういう草の根活動、もしくは不買運動ってのが中国共産党が最も嫌う敵対行動だと思うのですが。。。

と言うか、サラッとそういうのを思いつく辺り、自分が嫌な人間だと実感する瞬間です。
基本的に闘争ってのは相手の嫌がることをトコトン行うのが基本ですからね。
そして、私は性格が悪い。
だから、こういう陰湿な裏工作を思いつくのは得意と言う。。。


と、今日の話題。


尖閣映像流出:機密漏えい厳罰化を検討 仙谷官房長官

仙谷由人官房長官は8日午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像が流出した問題について、「国家公務員法の守秘義務違反に関する罰則規定は軽く、必ずしも抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、機密漏えいに対する厳罰化を検討する考えを示した。

 仙谷長官は、流出経緯は「特定されていない」とする一方、「本件捜査のみならず同種の事件の捜査と海上警備、取り締まりに重大な影響を与える」と強調し、流出問題に対し厳正に対処する姿勢を示した。

 衆院予算委は、10年度補正予算案審議のため開催。菅直人首相は今後の政権運営について「私自身がどこまで頑張りきれるか分からないが、石にかじりついても頑張りたい」と政権運営への意欲を示した。【野原大輔】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101108k0000e010044000c.html




言わせて貰いますが、幾ら厳罰化したところで、全く再犯を防ぐことは出来ないでしょう。

犯罪には凡そ三つほど種類があります。

1.衝動的に犯してしまう犯罪。
2.自己利益のために計画し犯す犯罪。
3.誰かのために悪と分かっていつつも犯す犯罪。


1.が窃盗や傷害、殺人など……所謂カッとなってやったというヤツです。
2.は窃盗や強盗が主ですね。
お金のために犯罪と分かっていても行動してしまう/行動せざるを得ない犯罪です。

厳罰化によって防げる犯罪は基本的に2.だけです。
つまり、犯罪によって得られる利益と逮捕・投獄されることで失われる不利益を秤にかけ、利益の方を選んでしまうからこそ起こる犯罪にこそ、厳罰化が役立つのです。
そして、もう一つ厳罰化によって効果があるのは、1.の犯罪を犯した人間が再犯するのを防ぐ効果です。
衝動的に犯罪を犯してしまったが、厳罰によって二度と犯罪なんてしようとも思わなくなったと改心させることが出来る効果です。
……基本的に民主的な国家の場合、懲役刑ってのは罰ではなく犯罪者を社会復帰出来るように更生させることが目的ですから、罰則である懲役期間を増やせば増やすほど真人間に戻れる可能性は高まることでしょう。

では、3.の犯罪は??
……どう頑張っても防げないでしょう。
何故ならば、義憤に駆られての行動を起こす人間は、損得なんて考えないからです。
自らを犠牲にしても誰かを助けようと考える/誰かのために罪を犯す。
そういう人間にとって厳罰というのは足かせになりません。

拷問して殺されるとなれば少しは二の足を踏むことがあるかもしれませんが、それは自由主義を謳う民主的な国家では許されない選択肢ですし。。。


上記の理由により、厳罰化で防げる情報漏洩とは即ち、国家機密を売り払うことによって自らの利益を獲得しようとする……所謂売国奴の行動でしょう。
だって情報漏洩によって得る利益よりも、罰則によって失われる不利益の方が大きいならば情報漏洩なんて犯行、犯す必要がありませんからね。。。
加えまして、愉快犯が情報を漏洩するという可能性もあるかもしれませんが、それも突き詰めれば愉悦という自己利益のための行動です。


ですが、今回の件は違います。
そもそも自己の快楽のための愉快犯でもなければ、情報をマスメディアに売り払うことによって利益を得るために行動した訳でもありません。
情報漏洩者の動機は恐らく義憤です。
どれだけ頑張って国家のために働いても、行政の上層部が超法規的な手段で犯人を釈放し、真実を隠蔽するどころか相手国から自分たちが悪いように言われて……
ああ、これはあくまでも海保の内部犯と想定した場合ですが、何処から流出した場合でも、ほぼ同じような境遇だったと言えるでしょう。

そういう人間の情報漏洩は……厳罰では防げません。
と言うよりも厳罰する必要なんてありません。
情報を公開し、彼らが働き易い/働いた成果が与えられる職場環境を整えてあげれば良いのです。
それだけで今回のような情報漏洩なんて完全に無くなるでしょう。


……そもそも内閣ってのは行政の頂点なのですから、海保や検察、官僚を始めとする行政職の方々の上役に相当します。
そして、上司の仕事とは即ち、部下が仕事をし易いように環境を整えることです。
もしくは、部下の失敗の責任を負ってあげることです。
それこそが、上司が「命令できる権利」の代わりに負わなければならない義務でしょう。
その義務を背負っているからこそ、上司は部下に命令を課すことが出来、そして部下は上司の命令で動くことが出来るのですから。。。

で。
行政職の頂点の方々は何をしてました??
事業仕分けで官僚をいたぶり、政治主導で官僚を振り回し。
野党時には散々自衛隊の行動を阻害したばかりか、存在を害悪のように公言し。
今回の件も海保が拿捕した漁船を超法規的に逃がしたばかりか、外国から海保が不法侵入した罪人扱いされても大きく異論を唱えることもせず、そればかりか手元にある決定的な証拠を握りつぶそうとした。


早い話が、部下の職場環境を徹底的に悪化させ、部下の仕事の成果をぶち壊した訳です。
パワハラなんてレベルじゃありませんよ。。。
そういう上司でも部下は従わなければなりません。
それが上下関係ですし、それが行政職というものでしょう。
だから仕方なく上からの命令に従って不平不満を飲み込んでいたのでしょうが。
それでも、行政職の方々とは言え人間です
危険を賭して仕事をしても全く評価もされず、それどころか仕事の成果を上司がぶち壊す始末。
そういう職場に耐え切れなくなって、職を賭してでも上役の不正を公表しようとしても、人情的には仕方ないと思います。
勿論、法律的には公務員法違反ですから処罰の対象であるのは違いないとは思いますが。。。


結局のところ。
今回の情報漏洩ってのは厳罰化するほどの大問題でもありません。
ちょっと情報漏洩元辺りの職場環境を上司が考えてやれば二度と起こらないと断言出来るレベルの情報漏洩です。
勿論、処罰はしないと愉快犯や売国奴が尻馬に乗ることは考えられますけれども。

少なくとも、今回の情報漏洩のような事件は、現状の民主党政権の政策では二度・三度となく発生するでしょう。
幾ら厳罰化しようが関係なく……です。


最後にはっきりと言わせて貰いますと、情報漏洩を防ぐために今最も必要なのは民主党の自省なのですから。。。


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