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「民主と分からぬように」 支援参加議員に党要請
民主党が、東日本大震災被災地でのボランティア活動に参加する党所属議員に対し、同党議員とわからない服装で参加するよう要請していたことが２日、わかった。
要請は、党震災ボランティア室が所属議員に出した「被災地支援活動へのご参加のお願い」と題したボランティア募集のチラシに記載された。服装の注意欄に「個人参加のため衆・参議員防災服、民主党表示のあるものは不可」とある。
個人参加としているが、募集は党が行い、３、１０の両日に宮城県石巻、塩釜両市で津波被害を受けた家屋から汚泥を撤去する活動を行う。早朝に国会から、バスで現地に入る。
政府・民主党の支援や復旧には被災地で不満の声があがっているだけに、党内では「民主党の表示があると、被災者に石を投げられるからかも」と勘ぐる向きもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/stt11040307430000-n1.htm
何だこりゃ。。。
無能って自覚、あるのね。。。
そりゃ、ソースが産経ですから民主党逆風のニュースを平然と出します。
が、それでも嘘八百はそうありません。
つまり、コレは、事実あったことなのでしょう。
と言うことは、ですよ？？
民主党は自分たちの無能によって被災地に支援が行き渡ってないことを承知しているということです。
ええ、そう。
海外からの支援に“障壁”「日本に恩返し」の思い、行き場失う
【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援の一部が行き場を失っている。混乱の中で日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが大きな障害になっているようだ。「日本に恩返しをしたい」という各国の思いが宙に浮く格好となっている。
東南アジアのある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。「規格外」の毛布は、すったもんだの末にようやく日本に届けられた。
日本政府から救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。１週間に短縮できるが、救助犬をその間管理できない」（支援を申し出た国の高官）だった。結局、この国の救助犬が日本の地を踏むことはなかった。
コメ数万トンの援助を事実上、断られた例もある。送る予定のコメは日本人の口には合わないだろうと、もち米を交ぜる工夫も施されていた。しかし日本政府は「国内に余剰米がある」と回答。すでに空輸準備が終わっていた一部を除き、日本には届けられなかった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/498850/
どう見ても……わざと被災者を苦境に叩き落す為にわざと支援を断っているようにしか思えません。
と言うか、ですね。
官僚主体政治における法的根拠・前例主義・事なかれ主義という日本の行政最大悪癖の弊害が出ているようにも思えます。
ですが。
【菅政権考】格好ばかりの「政治主導」
国民新党の亀井静香代表（７４）は時に毒舌で本質を突く。東日本大震災の復興対策のため政府・民主党が閣僚３人増を提案したことについて「バカ足すバカ足すバカはやっぱりバカなんだ」と非難。さらに、対策会議の乱立を「船頭多くして船山に登る」と述べ、菅政権の問題点を的確に指摘している。
■体制いじりに執心
菅直人首相（６４）は３月１９日、谷垣禎一総裁（６６）に副総理兼震災復興担当相での入閣を持ちかけたが、反応はつれなかった。
「今は体制をいじるときではなく、災害復旧、被災者支援、原発の対応に全力を尽くすべきだ。あまりにも唐突な提案だ」
谷垣氏は電話での入閣要請を即座に断った。自民党にとっては、震災の死者・行方不明者が増え続ける渦中での入閣拒否は賭けだった。批判の矛先が自らに向く可能性があったためだ。そうならなかったのは、大連立で政権を維持しようという下心が丸見えだったからだ。自民党執行部の１人は「首相が松本龍防災担当相を外し、震災復興担当相にこれだけの権限、組織を与えると具体的に持ちかけていたら、大連立は実現したかもしれない」と振り返った。
被災者の救援や東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れを止めるため、与野党の壁など蹴破（けやぶ）ってもらいたいものだが、谷垣氏にどんな仕事をさせるのか明確にしないから、「政局優先」と批判されるのだ。首相が野党の批判を抑えるための人質としか考えていないのなら、谷垣氏にいくら能力があっても、亀井氏がいうところの「バカ」の１人で終わってしまう。
緊急災害対策本部（本部長・首相）、原子力災害対策本部（同）、福島原子力発電所事故対策統合本部（同）、被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本防災担当相）、電力需給緊急対策本部（本部長・枝野幸男官房長官）－。
震災発生以来、政府が設置した対策本部はこれだけある。首相や枝野氏がこだわる「政治主導」の象徴だ。しかし…。
■「何を」が欠けている
「原発から２０キロ地域からの避難者、２０～３０キロ圏内で屋内退避を命じられている方々の支援はどこの対策本部の所掌（しょしょう）なのか」
自民党の佐藤正久参院議員（５０）が２２日の参院予算委員会でこうただしたのに対し、政府側は「原子力災害への対応は原子力災害対策本部が所掌しているが、生活支援対策本部も協力できるところは全面的に協力している」と答弁した。物資不足など屋内退避区域での生活支援を、経済産業省原子力安全・保安院を中心とする原子力災害対策本部が主に担当するというのもおかしな話だ。縦割り行政の弊害を政府が自ら認めたのに等しい。
佐藤氏は災害対策基本法に基づき災害緊急事態を布告し、物資の配給を行うよう主張しているが、首相の念頭にはないようだ。東電幹部を怒鳴りつけたり、被災地を視察したりすることだけが「政治主導」ではない。被災者らのためにやるべきことは山ほどある。
首相のいう政治主導を理解するため、著書「大臣 増補版」を開いた。政治システムの改革論で埋め尽くされているが、何をどのように決めるかのうち「どのように」ばかりで、「何を」するかはほとんど書かれていない。首相は同著で英国視察を踏まえ、次のように記した。
「政治家は官僚に依存できないので、自分自身の能力もさることながら、いかに優秀な人材を集め、自前のチームを構築するかの力量も問われる」
おっしゃる通りだが、首相はそんな力量を発揮できているのか。格好ばかりの政治主導で現場を混乱させるのなら、官僚に仕事を任せた方がまだましだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/499626/
今は官僚政治体制ではありません。
政治主導体制です。
それは即ち、決断を政治が行う代わりに、問題が起こったときの責任を全て政治が担うということでもあります。
だからこそ、今起こっている被災地支援の問題は全て、行政的問題というよりは政治的問題……与党である民主党の手腕不足・無能が原因となるのです。
勿論、官僚システムが悪いのかもしれません。
が、民主党はその官僚システムを打破して政治主導で行うと明言し、政権をとりました。
政治主導である以上、それらは完全に政治が責任を担うのですよね？？
いや、もう、ホントに……
今は責任問題を問うべきときではないとも思うのですが、これほど問題を多発させると……
どうしようもなく、今の政権の動きの鈍さが……情けないというか見てられないというか。。。
国家とは国民の生命と財産を守るためのものです。
そして、権力とはそのための決断を強いられる立場の人間に与えられるものです。
決して、威張り散らすためのものではありません。
ですが、人間である以上完璧な仕事はありえませんし、そもそも被災者支援自体が満点なんて絶対に不可能な仕事……とは言っても、出来ること出来ないこと、出来たかもしれないこと……と、色々あります。
だからこそ、最善手を取れなかった、いや、下策しか打てなかった人間には責任を取る必要があります。
後進の人間に下策を真似させないために、です。
つまり、権力とは決断をし、責任をとって初めて意味があるのです。
さて、現在与党の民主党政権。
あなた方の権力には……意味はあるのでしょうか？？
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