■2011年12月
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こんな私でもＦＣ２なら何とかなってます。。。
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■違う違う。
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本当はもうこの手の反論エントリを作るつもりもありませんでしたが。
少しだけ。
ＧＤＰが増えても所得が増えないとは言ってません。
ＧＤＰが増加しても所得が増えない場合もある。
つまり、ＧＤＰだけを見ても仕方ないよ。
私が言いたかったのはただそれだけです。
ＧＤＰが増えても所得が絶対に増えません……と言うつもりは欠片もありませんよ？？
ただ、ＧＤＰが増加すること「だけ」を見てＴＰＰ賛成をすると、国民は痛い目を見ます。
ということだけです。
そして、ＴＰＰによる投資の自由化は、格差拡大を推進する恐れがある、というかほぼ事実でしょう。
である以上、ＧＤＰ増加以上に格差が拡大し、効率化して得られた企業報酬が投資家に向かい、労働者の賃金は得られないという、不公平な社会を推進するのが日本の歩むべき道ですか？
という話です。
そもそもＧＤＰと所得格差を出したのは、ＧＤＰが増えるからってＴＰＰを推進する方々に対する反対意見のためなんですけれど。。。
「ＧＤＰ増＝国民生活↑」だからＴＰＰを賛成するという方々に対し、ＧＤＰが増加しても国民生活が上がらない場合もあるよ……だからＧＤＰ増はＴＰＰ推進の理由にはならないよって趣旨の発言でした。
何故「ＧＤＰが増えても国民生活は絶対に良くならないよ」と解釈されたかが、未だに謎ですが。
まぁ、もうコレは言い訳に過ぎず、途中からその前提がすっぽ抜けた感はありましたから……その点はかなり反省すべきところだと思っております。
それから。
矛盾点と言いますが。
１．について。
「メリットデメリットの内容も分かってないのに混乱が起こると書いてある」
牛肉輸入自由化はメリットでしたか？ デメリットでしたか？？
そして、自由化したときに市場や農家に混乱は起こりましたか？ 起こりませんでしたか？？
どんな物事でも、それがメリットであれデメリットであれ、一気に物事を推し進めると混乱が生じるのは間違いありません。
それによって生活が変わる範囲が大きいことは、間違いなく問題でしょう？？
その政策転換のメリットデメリットに関係なく、変化が起これば混乱が生じます。
その政策による影響範囲が広ければ広いほど。
その混乱を受け入れてまで、ＴＰＰを推し進めるメリットがあるのですか？……と、問いかけております。
要は、混乱の表現はＴＰＰの内容に対するデメリットではなく、社会情勢的なデメリットとして指摘しているだけです。
……これも私の表現力が悪いのでしょうか？？
２．について
ＩＳＤ条項の国内法が曲げられる恐れ。
確かにこれは書き方が悪かったと反省します。
ＩＳＤ条項については「仲裁が成立したもの」の「一部」について、判決と判例を公開しているそうです。
一部の裁判結果だけで全てを語らない……秘密にするべき何かがあると勘ぐるのが当然ですね。
ま、これは私に後ろ暗いところがあるからかもしれませんが……。
アメリカの陰謀論ではありませんが、そういう危惧も出ている状況で、裁判結果について語られない部分があるというのは、正直、反対するのに十分すぎる理由ではありませんか？？
少なくとも判決に非公開の部分があるＩＳＤ条項を無条件に信頼し、これがあるから日本企業は海外の理不尽な法律から守られる！と断定するのはちょっとお花畑が過ぎると思います。
（これはあのサイトへの個人的な感想ですが。そもそも先例拘束性がなくても先例に従っていて信頼できるってのも、一部しか公開されてない裁判においてどう判断しているんでしょうか？）
３．について
内容が不明瞭なのに、不利な条件が幾つもあるのが矛盾。
逆です、逆。
不明瞭だからこそ、不利だと思われる条件を次々と出さなければならないんじゃないんですか？？
どんな物事も、最悪の事態を想定して動くのが政治です。
いや、普通の社員でもオリエンテーションを開くなら、どんな質問が飛び出してくるかを出来るだけ考え、最悪の事態を想定して準備していくものです。
しかも米韓ＦＴＡみたいにラチェット規定まで入れられると、不利だと分かった時にはもう手遅れなんですよ？
逆を言えば、問題点について考慮をしていれば、本当に交渉する際には、その問題点について提案を出せます。
上記の例で言えば、ＩＳＤ条項について「裁判例の全面公開」「前例踏襲」「専門の裁判官を導入」「三審制の導入」などですね。
（上告が問題と某所にありますが、私は確実にそのシステムは必要と思っております。ま、この辺りは個人的な価値観の違いでしょうが）
それを語りも想定もしないで交渉に臨むってのは、馬鹿以外の何物でもないでしょう？？
そしてその馬鹿をやっているのが今の民主党内閣野田政権なのですよ。。。
だからこそ、我々ＴＰＰ反対派が出せる限りの問題点（勿論、的外れなのもあるでしょう）を出している状況なんですよ、今は。
と言うか、本来はその議論が加速化すべき段階のハズなのです。
それなのに政治家が問題点を全て無視してＴＰＰを推進し。
政府内のＴＰＰ賛成派はバスに乗り遅れるなどのフレーズだけで、反対派の危惧に具体的に語らず。
（たまにサイトで語っている有識人が少々おりますが、そんなの私の戯言と信頼度ではそう変わりません。肝心の政府は何をやってるのでしょう？）
私は結論ありきの主張をしているつもりはありません。
色々と状況を考え、その全てに対してデメリットを抽出しているだけです。
そしてデメリット数が異様に多いのは、私個人がデメリットを考えるのに特化した後ろ向きな人間って要因が高いのかもしれません。
ただ、それも間違いなくありうる危惧を考えた意見の一つなのですから、無視されるほど拙い意見でもないと思いますけれど。
いや、勿論、メリットもあるでしょう。
数々の商品が安価で手に入る。
国内の消費量が上がる（とある方に習いました）
ですが、円高の現状では国内消費以上に輸入量が増えて、国内の雇用はますます悪くなるんじゃないか？ってのが今疑問に考えているところですが。
ただ、私個人の能力ではメリットについて語れません。
信頼するべき政府が信頼できる資料を出さず、国会での答弁もされてないからです。
と言うか、政府試算すら省庁によって完璧に違う結果が出る始末。。。
だから自然と、ＴＰＰによって自分の生活に生じそうなデメリットを口にすることが増える訳です。
勿論、私個人の意見に過ぎませんから、デメリットも数値として出しているものでもありません。
本来ならば、そういうのも全て資料として国民に説明し、その後に政策を推し進めるべきかを問うべき……なんですけどね。
ま、私の意見はこんなところです。
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少しだけ。
ＧＤＰが増えても所得が増えないとは言ってません。
ＧＤＰが増加しても所得が増えない場合もある。
つまり、ＧＤＰだけを見ても仕方ないよ。
私が言いたかったのはただそれだけです。
ＧＤＰが増えても所得が絶対に増えません……と言うつもりは欠片もありませんよ？？
ただ、ＧＤＰが増加すること「だけ」を見てＴＰＰ賛成をすると、国民は痛い目を見ます。
ということだけです。
そして、ＴＰＰによる投資の自由化は、格差拡大を推進する恐れがある、というかほぼ事実でしょう。
である以上、ＧＤＰ増加以上に格差が拡大し、効率化して得られた企業報酬が投資家に向かい、労働者の賃金は得られないという、不公平な社会を推進するのが日本の歩むべき道ですか？
という話です。
そもそもＧＤＰと所得格差を出したのは、ＧＤＰが増えるからってＴＰＰを推進する方々に対する反対意見のためなんですけれど。。。
「ＧＤＰ増＝国民生活↑」だからＴＰＰを賛成するという方々に対し、ＧＤＰが増加しても国民生活が上がらない場合もあるよ……だからＧＤＰ増はＴＰＰ推進の理由にはならないよって趣旨の発言でした。
何故「ＧＤＰが増えても国民生活は絶対に良くならないよ」と解釈されたかが、未だに謎ですが。
まぁ、もうコレは言い訳に過ぎず、途中からその前提がすっぽ抜けた感はありましたから……その点はかなり反省すべきところだと思っております。
それから。
矛盾点と言いますが。
１．について。
「メリットデメリットの内容も分かってないのに混乱が起こると書いてある」
牛肉輸入自由化はメリットでしたか？ デメリットでしたか？？
そして、自由化したときに市場や農家に混乱は起こりましたか？ 起こりませんでしたか？？
どんな物事でも、それがメリットであれデメリットであれ、一気に物事を推し進めると混乱が生じるのは間違いありません。
それによって生活が変わる範囲が大きいことは、間違いなく問題でしょう？？
その政策転換のメリットデメリットに関係なく、変化が起これば混乱が生じます。
その政策による影響範囲が広ければ広いほど。
その混乱を受け入れてまで、ＴＰＰを推し進めるメリットがあるのですか？……と、問いかけております。
要は、混乱の表現はＴＰＰの内容に対するデメリットではなく、社会情勢的なデメリットとして指摘しているだけです。
……これも私の表現力が悪いのでしょうか？？
２．について
ＩＳＤ条項の国内法が曲げられる恐れ。
確かにこれは書き方が悪かったと反省します。
ＩＳＤ条項については「仲裁が成立したもの」の「一部」について、判決と判例を公開しているそうです。
一部の裁判結果だけで全てを語らない……秘密にするべき何かがあると勘ぐるのが当然ですね。
ま、これは私に後ろ暗いところがあるからかもしれませんが……。
アメリカの陰謀論ではありませんが、そういう危惧も出ている状況で、裁判結果について語られない部分があるというのは、正直、反対するのに十分すぎる理由ではありませんか？？
少なくとも判決に非公開の部分があるＩＳＤ条項を無条件に信頼し、これがあるから日本企業は海外の理不尽な法律から守られる！と断定するのはちょっとお花畑が過ぎると思います。
（これはあのサイトへの個人的な感想ですが。そもそも先例拘束性がなくても先例に従っていて信頼できるってのも、一部しか公開されてない裁判においてどう判断しているんでしょうか？）
３．について
内容が不明瞭なのに、不利な条件が幾つもあるのが矛盾。
逆です、逆。
不明瞭だからこそ、不利だと思われる条件を次々と出さなければならないんじゃないんですか？？
どんな物事も、最悪の事態を想定して動くのが政治です。
いや、普通の社員でもオリエンテーションを開くなら、どんな質問が飛び出してくるかを出来るだけ考え、最悪の事態を想定して準備していくものです。
しかも米韓ＦＴＡみたいにラチェット規定まで入れられると、不利だと分かった時にはもう手遅れなんですよ？
逆を言えば、問題点について考慮をしていれば、本当に交渉する際には、その問題点について提案を出せます。
上記の例で言えば、ＩＳＤ条項について「裁判例の全面公開」「前例踏襲」「専門の裁判官を導入」「三審制の導入」などですね。
（上告が問題と某所にありますが、私は確実にそのシステムは必要と思っております。ま、この辺りは個人的な価値観の違いでしょうが）
それを語りも想定もしないで交渉に臨むってのは、馬鹿以外の何物でもないでしょう？？
そしてその馬鹿をやっているのが今の民主党内閣野田政権なのですよ。。。
だからこそ、我々ＴＰＰ反対派が出せる限りの問題点（勿論、的外れなのもあるでしょう）を出している状況なんですよ、今は。
と言うか、本来はその議論が加速化すべき段階のハズなのです。
それなのに政治家が問題点を全て無視してＴＰＰを推進し。
政府内のＴＰＰ賛成派はバスに乗り遅れるなどのフレーズだけで、反対派の危惧に具体的に語らず。
（たまにサイトで語っている有識人が少々おりますが、そんなの私の戯言と信頼度ではそう変わりません。肝心の政府は何をやってるのでしょう？）
私は結論ありきの主張をしているつもりはありません。
色々と状況を考え、その全てに対してデメリットを抽出しているだけです。
そしてデメリット数が異様に多いのは、私個人がデメリットを考えるのに特化した後ろ向きな人間って要因が高いのかもしれません。
ただ、それも間違いなくありうる危惧を考えた意見の一つなのですから、無視されるほど拙い意見でもないと思いますけれど。
いや、勿論、メリットもあるでしょう。
数々の商品が安価で手に入る。
国内の消費量が上がる（とある方に習いました）
ですが、円高の現状では国内消費以上に輸入量が増えて、国内の雇用はますます悪くなるんじゃないか？ってのが今疑問に考えているところですが。
ただ、私個人の能力ではメリットについて語れません。
信頼するべき政府が信頼できる資料を出さず、国会での答弁もされてないからです。
と言うか、政府試算すら省庁によって完璧に違う結果が出る始末。。。
だから自然と、ＴＰＰによって自分の生活に生じそうなデメリットを口にすることが増える訳です。
勿論、私個人の意見に過ぎませんから、デメリットも数値として出しているものでもありません。
本来ならば、そういうのも全て資料として国民に説明し、その後に政策を推し進めるべきかを問うべき……なんですけどね。
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