■2011年12月
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■雑記ですが。
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今日は昨日語った、現在、懸念している話を。
大雑把な数字ですが、計算を出しているので、計算が大嫌いな方にはあまり向きませんが。。。
いや、そもそも色々定義がおかしくて無理があるのは承知の上です。
まぁ、考え方を分かり易く説明するという意味で数字を使っているだけですので。
労働人口１００万人の国があるとします。
その国は５０万人が農業で、４０万人が工業で暮らしていました。
失業率は１０％です。
農業の労働生産性は３００万、工業の生産性は５００万でした。
（本当は一時間当たりですが、計算が面倒なので一年当たりで）
つまり、農業は１兆５０００億、工業は２兆を生産し、この国のＧＤＰは３兆５０００億でした。
さて、この国が自由貿易によってＧＤＰが５％増えた場合、この国にとってそれは良いことでしょうか？？
このＧＤＰ増を単純に考えれば、農業の生産額が１兆５７５０億に、工業が２兆１０００億になりますので、農業従事者が５２．５万人に、工業従事者が４２万人になります。
つまり、失業率が５．５％になって素晴らしい政策だった……と、言えるでしょう。
ですが、自由貿易はそう簡単な話ではありませんよね？？
比較優位の産業へと労働者が移転してしまいます。
今回の自由貿易によって、農業の生産額が５０％減となり７５００億になりましたが（適当です）、工業の生産額は４６％ほど増えて２兆９２５０億となります。（ＧＤＰが５％増より逆算）
そうした場合、農業従事者は２５万人になり、２５万人が失業します。
その逆に工業従事者は５８．５万人になり……１８．５万人の雇用しか生み出しません。
この条件で考えると、失業率が１６．５％になってしまう訳です。
単純計算で適当に数字を当てはめた所為で、凄まじい結果になってしまいましたが。
自由貿易によって産業構造が変化する以上、ＧＤＰ増だけで考えて良いのでしょうか？？
勿論、もろもろへの波及効果ってのはあるでしょうし、今回はそれを完全に除外して考えているので数値が極端化してしまいましたが。
経済産業省のＴＰＰ試算ってのはそういう波及効果を全て考えに入れて、１０年後にＧＤＰが２．５兆円増（１０年間じゃなかったとは思いますが）という計算のハズです。
日本のＴＰＰへの参加は、ＧＤＰが増加するのは良いのですが、その結果として失業者を大量に生み出すことはないのでしょうか？？
私は経済学には正直な話、そこまで詳しくないのであまり偉そうなことは言えません。
しかも、その上、上の計算では全く考えておりませんが、競争にさらされた企業は労働生産性を向上させます。
工場の海外移転、リストラ、設備投資による人員削減。
つまり、一人あたりの生産性を向上させた結果として、雇用がこの数値よりも低くなる恐れがあります。
農業も競争に晒されて生産性の高い農家以外は職を変えなければならないでしょう。
結果として、様々な産業で人員を削減されてしまう訳です。
（それ自体は悪いことじゃないのですよ？ 就職難でさえなければ他に有利な転職先もあるでしょうし）
ちなみに我が国の労働生産性はこんな感じになっておりますね。
（赤い丸は無視してください、別のところから見やすいデータを引っ張っただけですので）
ＴＰＰによって減少するのは、農業と建設業と言われております。
そして増加するのは卸売とか運輸、製造業当たりかな？？
特に生産性の低い農業が減耗したことによる失業者を埋められるのかどうかが大きな問題点となりそうな気がしているのですが。。。
その上、外国人労働者の労働障壁ってのがなくなると言われておりますので、外国人労働者が増えるのは間違いありません。
本来ならば、こうして比較優位で余剰してしまった人員を別の比較優位産業へと転職させることで国家生産力そのものを向上させるのが比較優位の前提だったと思いましたが……
現在は生憎と世界中不景気で、日本もデフレが続いていて需要をあまり見込めない有様です。
ついでに日本の失業者が出稼ぎに行こうにも日本と他国の労働条件が違い過ぎてなかなか他国へ出稼ぎにいけないのが実情でしょうし。
そして、失業者の増加は治安の悪化を招きますよね。
更に、グローバル化によって競争力を高めるために大企業を優遇した結果（と言うか、生産性の高い大企業しか生き残れない）、大企業による富の独占が始まります。
資本移動の自由化が起こってしまった以上、格差解消のために税金を上げると企業は海外へ逃げてしまう恐れがあります。
その挙句、大企業が政治資金によって政治家への影響力を強めれば、ますます資産家に有利な構造に社会を組み立ててしまうでしょう。
アメリカがその典型です。
財政援助、ウォール街対メインストリート
政治献金、企業と労働者
高額所得者への所得税率。
その結果か、産業構造の所為かは分かりませんが、アメリカでは実質ＧＤＰが増に転じても、失業率がなかなか低下しない状況になっているそうです。
廣宮氏のブログより↓↓↓
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-439.html
あくまで、今回のエントリは懸念でしかありません。
私が頭の中で考えている内容ですので、何処かに大きな見落としがある恐れがあります。
ついでに言うと、否定されてしまうなら、それで良いのです。
私の懸念がなくなるというのは、ＴＰＰへの不安が一つ消えるということですからね。。。
と言うか、野田政権が強引にＴＰＰを締結させてしまう恐れがある以上、不安要素がなくなるのはどっちかと言うと日本のためになることでもありますし……
ま、考えれば考えるほど幾らでも不安要素が出てくる上に、影響範囲が広くて不透明というのもあり、あっさりと賛成できるような類の政策ではないのですけれど。
……そもそも交渉にあたるのが民主党政権ということもありますし。。。
本当はこういうのを実際の産業構造の転換で計算して、雇用がどう変動するかを知りたいと願っていた訳なんですけれども。。。
それが出来ないので、仮定の数字を吐き出して適当な産業転換を組み立ててみた訳です。
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大雑把な数字ですが、計算を出しているので、計算が大嫌いな方にはあまり向きませんが。。。
いや、そもそも色々定義がおかしくて無理があるのは承知の上です。
まぁ、考え方を分かり易く説明するという意味で数字を使っているだけですので。
労働人口１００万人の国があるとします。
その国は５０万人が農業で、４０万人が工業で暮らしていました。
失業率は１０％です。
農業の労働生産性は３００万、工業の生産性は５００万でした。
（本当は一時間当たりですが、計算が面倒なので一年当たりで）
つまり、農業は１兆５０００億、工業は２兆を生産し、この国のＧＤＰは３兆５０００億でした。
さて、この国が自由貿易によってＧＤＰが５％増えた場合、この国にとってそれは良いことでしょうか？？
このＧＤＰ増を単純に考えれば、農業の生産額が１兆５７５０億に、工業が２兆１０００億になりますので、農業従事者が５２．５万人に、工業従事者が４２万人になります。
つまり、失業率が５．５％になって素晴らしい政策だった……と、言えるでしょう。
ですが、自由貿易はそう簡単な話ではありませんよね？？
比較優位の産業へと労働者が移転してしまいます。
今回の自由貿易によって、農業の生産額が５０％減となり７５００億になりましたが（適当です）、工業の生産額は４６％ほど増えて２兆９２５０億となります。（ＧＤＰが５％増より逆算）
そうした場合、農業従事者は２５万人になり、２５万人が失業します。
その逆に工業従事者は５８．５万人になり……１８．５万人の雇用しか生み出しません。
この条件で考えると、失業率が１６．５％になってしまう訳です。
単純計算で適当に数字を当てはめた所為で、凄まじい結果になってしまいましたが。
自由貿易によって産業構造が変化する以上、ＧＤＰ増だけで考えて良いのでしょうか？？
勿論、もろもろへの波及効果ってのはあるでしょうし、今回はそれを完全に除外して考えているので数値が極端化してしまいましたが。
経済産業省のＴＰＰ試算ってのはそういう波及効果を全て考えに入れて、１０年後にＧＤＰが２．５兆円増（１０年間じゃなかったとは思いますが）という計算のハズです。
日本のＴＰＰへの参加は、ＧＤＰが増加するのは良いのですが、その結果として失業者を大量に生み出すことはないのでしょうか？？
私は経済学には正直な話、そこまで詳しくないのであまり偉そうなことは言えません。
しかも、その上、上の計算では全く考えておりませんが、競争にさらされた企業は労働生産性を向上させます。
工場の海外移転、リストラ、設備投資による人員削減。
つまり、一人あたりの生産性を向上させた結果として、雇用がこの数値よりも低くなる恐れがあります。
農業も競争に晒されて生産性の高い農家以外は職を変えなければならないでしょう。
結果として、様々な産業で人員を削減されてしまう訳です。
（それ自体は悪いことじゃないのですよ？ 就職難でさえなければ他に有利な転職先もあるでしょうし）
ちなみに我が国の労働生産性はこんな感じになっておりますね。
（赤い丸は無視してください、別のところから見やすいデータを引っ張っただけですので）
ＴＰＰによって減少するのは、農業と建設業と言われております。
そして増加するのは卸売とか運輸、製造業当たりかな？？
特に生産性の低い農業が減耗したことによる失業者を埋められるのかどうかが大きな問題点となりそうな気がしているのですが。。。
その上、外国人労働者の労働障壁ってのがなくなると言われておりますので、外国人労働者が増えるのは間違いありません。
本来ならば、こうして比較優位で余剰してしまった人員を別の比較優位産業へと転職させることで国家生産力そのものを向上させるのが比較優位の前提だったと思いましたが……
現在は生憎と世界中不景気で、日本もデフレが続いていて需要をあまり見込めない有様です。
ついでに日本の失業者が出稼ぎに行こうにも日本と他国の労働条件が違い過ぎてなかなか他国へ出稼ぎにいけないのが実情でしょうし。
そして、失業者の増加は治安の悪化を招きますよね。
更に、グローバル化によって競争力を高めるために大企業を優遇した結果（と言うか、生産性の高い大企業しか生き残れない）、大企業による富の独占が始まります。
資本移動の自由化が起こってしまった以上、格差解消のために税金を上げると企業は海外へ逃げてしまう恐れがあります。
その挙句、大企業が政治資金によって政治家への影響力を強めれば、ますます資産家に有利な構造に社会を組み立ててしまうでしょう。
アメリカがその典型です。
財政援助、ウォール街対メインストリート
政治献金、企業と労働者
高額所得者への所得税率。
その結果か、産業構造の所為かは分かりませんが、アメリカでは実質ＧＤＰが増に転じても、失業率がなかなか低下しない状況になっているそうです。
廣宮氏のブログより↓↓↓
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-439.html
あくまで、今回のエントリは懸念でしかありません。
私が頭の中で考えている内容ですので、何処かに大きな見落としがある恐れがあります。
ついでに言うと、否定されてしまうなら、それで良いのです。
私の懸念がなくなるというのは、ＴＰＰへの不安が一つ消えるということですからね。。。
と言うか、野田政権が強引にＴＰＰを締結させてしまう恐れがある以上、不安要素がなくなるのはどっちかと言うと日本のためになることでもありますし……
ま、考えれば考えるほど幾らでも不安要素が出てくる上に、影響範囲が広くて不透明というのもあり、あっさりと賛成できるような類の政策ではないのですけれど。
……そもそも交渉にあたるのが民主党政権ということもありますし。。。
本当はこういうのを実際の産業構造の転換で計算して、雇用がどう変動するかを知りたいと願っていた訳なんですけれども。。。
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