■2010年02月
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■沽券と実情。。。
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という訳で、今日のネタはアメリカ政府によるトヨタ叩きについて。。。
個人的に、アメリカ政府に物申したいので……
それもこれも……アメリカ政府のやっていることが、戦略的に愚策としか思えないからです。
まず、アメリカの現状を見てみましょう。
基本的にアメリカの経済状況は、酷い有様の一言で片がつくでしょう。
今まで借金に借金を重ねることで加速が進んでいた民間需要。
それがリーマンブラザーズの事件以降、民間は借金を返すために金を使うのを優先するため、需要は激減。
需要がない＝供給過剰というバブル以降の日本デフレと同じ道を辿り……失業者の山です。
加えて最悪なのは、政府が市場へ金を投入したとしても……ウォール街の株屋の所為で資金は海外へ流出の一途を辿り……完全に二つのアメリカになっているというのは、三橋氏のブログである通り。。。
だからこそ、オバマ政権が目指したいのは二つ。
一つ、民間需要の再拡大。
一つ、ウォール街とアメリカ市場の乖離防止。
……というのが本音でしょう。
だからこそ、国内から資金流出を防ぐためにウォール街規制を行いつつ、民間需要を拡大するために日本の自動車メーカー……その中でも最大級のトヨタを叩く。
理屈は分かります。
ウォール街を叩くだけでは、国内産業が壊滅状態のアメリカは没落するしかありませんからね。
ついでに言えば、民間需要だけを拡大しようとしても、資金がウォール街で止まってしまえば、金を市場に回し経済を活性化するのが限界という自由主義政府の欠陥がある以上、無意味でしょう。赤字だらけの企業相手ならば、減税するのにも限界がありますし。。。
更に付け足すならば、国内需要の減少を国外……つまり輸出に求めるのも経済原理から言えば間違いではありません。
……アメリカ国民の財産を護ろうとするのであれば。。。
輸出に頼る＝海外需要を奪い取る＝他国の仕事を奪う……な訳ですから、その姿勢の正義／不正義は置いておきますけれど。。。
ですが、アメリカ政府が激しく間違っている点があります。
それは、トヨタは確かに日本企業ではあるものの、アメリカ国内で使った部品を用い、アメリカ人を雇用しているという一点。。。
様は……トヨタという企業はアメリカ国内で作った車をアメリカ国内で売却している訳ですから……アメリカ人の需要を削りながら成長している訳ではないということです。
それなのに、アメリカがトヨタをこうして非難している理由は……
自動車産業はアメリカという国家にとっての花形産業……つまり、アメリカの沽券に関わる問題だからなのでしょう。
だからこそトヨタは議会に出されるほど、叩きまくられている訳なのですけれど。。。
私としては……このアメリカ政府の間違いを問いただしたい。
何故ならば、アメリカンエネミー……つまり、アメリカが敵と見なすべき相手は日本の自動車企業ではないからです。
その敵とは……貨幣価値の差を利用して自国の労働者を安価で使い潰し、その安価な労力で他国の需要を奪い……
付け加えるならば、毒物や爆発物を製品に混じって売りつけ……著作権を無視した安価な贋作を大量に出回らせることで市場の更なるデフレを招き……
更には、自国で面倒を見るはずの失業者を他国に押し付け、犯罪集団と化したその連中が他国家内を荒らし回る……
もう、何処の国家かは言わずとも分かるでしょう。
そう。中華人民共和国です。。。
低品質の安価製品は市場のデフレを引き起こし、デフレにより労働者の賃金低下が進みます。
通常ならば、需要が進む場合は貨幣価値が引き上げられ、労働者賃金の国家間格差は減るのですけれど……中国政府は国家介入を繰り返し、人民元を安価なままで留めております。
そうです。
世界中のデフレの原因は……中華人民共和国にあると言っても過言ではありません。
いや、勿論、引き金となったのは韓国銀行ですし、アメリカの需要が止まったのは、それまでアメリカ人が借金をしてでも欲望を満たすため買い漁った結果、今借金を返す必要が生じているためです。
だけど、中華人民共和国の行っている人民元介入の所為で、アメリカ国内の……いや、世界中のデフレに拍車がかかっているのは間違いのない事実でしょう。
だからこそ、日本企業であるトヨタ叩きなんてバカな真似は止めて……アメリカ経済の敵国として中華人民共和国を認定するべきなのです。
……勿論、戦争をしろとけしかけている訳じゃありません。
私は左翼側の人間を自称していますから、戦争は反対です。
ただ、人民元介入をいい加減に食い止め、中国の労働者に正当な賃金が支払われるようにして、国家間賃金格差を縮小するように努めるのと……
他国の需要を奪おうと画策する前に、自国から奪われている需要を取り戻すのが先決だと理解するべきでしょう。
中国から需要を奪い返すためにはどうすれば良いか？
……答えは簡単で、中国製品を民間が欲しがらないようにすれば良いのです。
下手に輸入規制などを行った場合、戦争になりかねませんから……そういう大げさなことは必要ありません。
ただ、中国人・中国政府の行動は信用ならないと、国内外に印象付ければ良いだけです。
そうするだけで、信用を失った製品は……自由主義原理によって淘汰されていきます。誰も文句のつけようのない、自然の現象によるものです。
実は、アメリカ国内には……中国政府が不正・不当な行動を堂々と行っていると印象付ける最大の武器があります。
……南京大虐殺の根拠資料という、最大の武器が。
当時のＧＨＱが突然南京大虐殺なんて国際連盟でも却下された事案を引っ張り出してきて、日本を断罪したというのはそれなりに有名な経緯です。
アメリカ政府は狡猾ですから、その辺りの経緯を記した資料を未だに手元に保管しているのは確実です。
そして、中国政府がその謝罪を日本に求めているのは、世界中の知るところでしょう。
一応、アメリカ国内の議員とかにも、南京大虐殺が本当にあったとか語る議員も居りますけれど……それはそれ。
さぁ、この資料を今、アメリカ政府が公表し、中国政府の言い分が偽りだらけだというのを内外に公表したらどうなるでしょう？？
中国政府が嘘つきという印象は今でもかなりのものですけれど……完全なる捏造を日本から金を引き出すためだけに国家レベルで推し進めていたという事実は……中国政府・中国人・中国製品の印象・信用を完膚なきまでに叩き潰すでしょう。
加えて言うならば、この資料の自発的な提出によって、日本の対米感情はかなり改善されます。
幾ら今まで騙されていたと言っても……自発的に罪を告白するという行為を、日本人という人種は非常に好意的に受け止める傾向がありますからね。。。
それにより、日本国内でアメリカ製品の需要も拡大出来るでしょう。
いや、交渉を上手く行えば……資料提示によることで、日本国内で関税なしの幾つかの商品を流通させうることが出来るレベルの資料です。
つまり……この資料一つで、アメリカ国内の需要を何割か確実に取り戻せるのです。
当然ながら、太平洋戦争におけるアメリカの正義は崩れるかもしれません。
が、最近のアメリカ政府は徐々に過去の資料を提出して、例え自国に不利な内容だろうとも告白して、真実を明るみに出すという行為を繰り返しております。
その辺り、腐っても自由と正義の国家を自負するだけのことはあると言えます。偽りを偽りのままで置いておくのは、正義の旗印が許さないのでしょう。
だからこそ、今。
手持ちのその資料を提出するべきです。
日本のためなどではなく……自国の雇用を守るために。。。
……ただ、これをアメリカ政府が実行してしまうと、問題が幾つか出てきます。
一つ、国内の失業率が半端なくなった中国政府が、外国への出征という形で国内不満を解消しようとする危険性があるという点。
一つ、中国で失業した人間が海外へ流れ出て……日本を始めとした世界各地で犯罪が横行するようになる点。
ちなみにこの策による日本の利点は、太平洋戦争において日本に貼り付けられた悪のレッテルが剥がれる点と、アメリカ国内での部品製造が活発になってくれれば、日本製の材料や部品を作成する機械そのものへ設備投資という形で資金が流れ……日本国内の企業も潤うという点です。
結局の話。
現状の社会で、何が一番問題か？って……それは中国政府による人民元の価格操作だと思うのです。
そのお陰で、中国人民は労働力を安く買い叩かれ、先進国は需要を奪われ、対抗するために労働価値を安くせざるを得ない。
中国人民は労働価値を不当に下げられているお陰で、極貧の生活を強いられ……賃金がないからろくな嗜好品を買えない＝国内需要が伸びない。結局、海外需要を喰う以外には経済を安定させることが出来ない。
お陰で需要を奪われた先進国はデフレ続き。労働価値を低下させるしか中国製品には抵抗できず、労働価値を低下させるから国内需要が伸びず……
その状況を一言で示すならば……
市場の流れに背き、強引に経済を操作しようとすれば、歪みはドンドン広がって行きます。
この場合、十億を超える中国人全てが歪みの原因になっている訳ですから、その歪みは先進国中に広がってしまっている訳ですね。。。
アメリカ政府が、私が考えて分かる程度の、そんな実情を理解できてない訳もありません。
ただ、アメリカの沽券を護るため、中国ではなく日本のトヨタに矛先を向けているのが現実なのでしょう。
そんなアメリカ政府のプライドの高さも理解できますけれど……
……今は沽券よりも実情を取るときだと思いますよ？？
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今まで借金に借金を重ねることで加速が進んでいた民間需要。
それがリーマンブラザーズの事件以降、民間は借金を返すために金を使うのを優先するため、需要は激減。
需要がない＝供給過剰というバブル以降の日本デフレと同じ道を辿り……失業者の山です。
加えて最悪なのは、政府が市場へ金を投入したとしても……ウォール街の株屋の所為で資金は海外へ流出の一途を辿り……完全に二つのアメリカになっているというのは、三橋氏のブログである通り。。。
だからこそ、オバマ政権が目指したいのは二つ。
一つ、民間需要の再拡大。
一つ、ウォール街とアメリカ市場の乖離防止。
……というのが本音でしょう。
だからこそ、国内から資金流出を防ぐためにウォール街規制を行いつつ、民間需要を拡大するために日本の自動車メーカー……その中でも最大級のトヨタを叩く。
理屈は分かります。
ウォール街を叩くだけでは、国内産業が壊滅状態のアメリカは没落するしかありませんからね。
ついでに言えば、民間需要だけを拡大しようとしても、資金がウォール街で止まってしまえば、金を市場に回し経済を活性化するのが限界という自由主義政府の欠陥がある以上、無意味でしょう。赤字だらけの企業相手ならば、減税するのにも限界がありますし。。。
更に付け足すならば、国内需要の減少を国外……つまり輸出に求めるのも経済原理から言えば間違いではありません。
……アメリカ国民の財産を護ろうとするのであれば。。。
輸出に頼る＝海外需要を奪い取る＝他国の仕事を奪う……な訳ですから、その姿勢の正義／不正義は置いておきますけれど。。。
ですが、アメリカ政府が激しく間違っている点があります。
それは、トヨタは確かに日本企業ではあるものの、アメリカ国内で使った部品を用い、アメリカ人を雇用しているという一点。。。
様は……トヨタという企業はアメリカ国内で作った車をアメリカ国内で売却している訳ですから……アメリカ人の需要を削りながら成長している訳ではないということです。
それなのに、アメリカがトヨタをこうして非難している理由は……
自動車産業はアメリカという国家にとっての花形産業……つまり、アメリカの沽券に関わる問題だからなのでしょう。
だからこそトヨタは議会に出されるほど、叩きまくられている訳なのですけれど。。。
私としては……このアメリカ政府の間違いを問いただしたい。
何故ならば、アメリカンエネミー……つまり、アメリカが敵と見なすべき相手は日本の自動車企業ではないからです。
その敵とは……貨幣価値の差を利用して自国の労働者を安価で使い潰し、その安価な労力で他国の需要を奪い……
付け加えるならば、毒物や爆発物を製品に混じって売りつけ……著作権を無視した安価な贋作を大量に出回らせることで市場の更なるデフレを招き……
更には、自国で面倒を見るはずの失業者を他国に押し付け、犯罪集団と化したその連中が他国家内を荒らし回る……
もう、何処の国家かは言わずとも分かるでしょう。
そう。中華人民共和国です。。。
低品質の安価製品は市場のデフレを引き起こし、デフレにより労働者の賃金低下が進みます。
通常ならば、需要が進む場合は貨幣価値が引き上げられ、労働者賃金の国家間格差は減るのですけれど……中国政府は国家介入を繰り返し、人民元を安価なままで留めております。
そうです。
世界中のデフレの原因は……中華人民共和国にあると言っても過言ではありません。
いや、勿論、引き金となったのは韓国銀行ですし、アメリカの需要が止まったのは、それまでアメリカ人が借金をしてでも欲望を満たすため買い漁った結果、今借金を返す必要が生じているためです。
だけど、中華人民共和国の行っている人民元介入の所為で、アメリカ国内の……いや、世界中のデフレに拍車がかかっているのは間違いのない事実でしょう。
だからこそ、日本企業であるトヨタ叩きなんてバカな真似は止めて……アメリカ経済の敵国として中華人民共和国を認定するべきなのです。
……勿論、戦争をしろとけしかけている訳じゃありません。
私は左翼側の人間を自称していますから、戦争は反対です。
ただ、人民元介入をいい加減に食い止め、中国の労働者に正当な賃金が支払われるようにして、国家間賃金格差を縮小するように努めるのと……
他国の需要を奪おうと画策する前に、自国から奪われている需要を取り戻すのが先決だと理解するべきでしょう。
中国から需要を奪い返すためにはどうすれば良いか？
……答えは簡単で、中国製品を民間が欲しがらないようにすれば良いのです。
下手に輸入規制などを行った場合、戦争になりかねませんから……そういう大げさなことは必要ありません。
ただ、中国人・中国政府の行動は信用ならないと、国内外に印象付ければ良いだけです。
そうするだけで、信用を失った製品は……自由主義原理によって淘汰されていきます。誰も文句のつけようのない、自然の現象によるものです。
実は、アメリカ国内には……中国政府が不正・不当な行動を堂々と行っていると印象付ける最大の武器があります。
……南京大虐殺の根拠資料という、最大の武器が。
当時のＧＨＱが突然南京大虐殺なんて国際連盟でも却下された事案を引っ張り出してきて、日本を断罪したというのはそれなりに有名な経緯です。
アメリカ政府は狡猾ですから、その辺りの経緯を記した資料を未だに手元に保管しているのは確実です。
そして、中国政府がその謝罪を日本に求めているのは、世界中の知るところでしょう。
一応、アメリカ国内の議員とかにも、南京大虐殺が本当にあったとか語る議員も居りますけれど……それはそれ。
さぁ、この資料を今、アメリカ政府が公表し、中国政府の言い分が偽りだらけだというのを内外に公表したらどうなるでしょう？？
中国政府が嘘つきという印象は今でもかなりのものですけれど……完全なる捏造を日本から金を引き出すためだけに国家レベルで推し進めていたという事実は……中国政府・中国人・中国製品の印象・信用を完膚なきまでに叩き潰すでしょう。
加えて言うならば、この資料の自発的な提出によって、日本の対米感情はかなり改善されます。
幾ら今まで騙されていたと言っても……自発的に罪を告白するという行為を、日本人という人種は非常に好意的に受け止める傾向がありますからね。。。
それにより、日本国内でアメリカ製品の需要も拡大出来るでしょう。
いや、交渉を上手く行えば……資料提示によることで、日本国内で関税なしの幾つかの商品を流通させうることが出来るレベルの資料です。
つまり……この資料一つで、アメリカ国内の需要を何割か確実に取り戻せるのです。
当然ながら、太平洋戦争におけるアメリカの正義は崩れるかもしれません。
が、最近のアメリカ政府は徐々に過去の資料を提出して、例え自国に不利な内容だろうとも告白して、真実を明るみに出すという行為を繰り返しております。
その辺り、腐っても自由と正義の国家を自負するだけのことはあると言えます。偽りを偽りのままで置いておくのは、正義の旗印が許さないのでしょう。
だからこそ、今。
手持ちのその資料を提出するべきです。
日本のためなどではなく……自国の雇用を守るために。。。
……ただ、これをアメリカ政府が実行してしまうと、問題が幾つか出てきます。
一つ、国内の失業率が半端なくなった中国政府が、外国への出征という形で国内不満を解消しようとする危険性があるという点。
一つ、中国で失業した人間が海外へ流れ出て……日本を始めとした世界各地で犯罪が横行するようになる点。
ちなみにこの策による日本の利点は、太平洋戦争において日本に貼り付けられた悪のレッテルが剥がれる点と、アメリカ国内での部品製造が活発になってくれれば、日本製の材料や部品を作成する機械そのものへ設備投資という形で資金が流れ……日本国内の企業も潤うという点です。
結局の話。
現状の社会で、何が一番問題か？って……それは中国政府による人民元の価格操作だと思うのです。
そのお陰で、中国人民は労働力を安く買い叩かれ、先進国は需要を奪われ、対抗するために労働価値を安くせざるを得ない。
中国人民は労働価値を不当に下げられているお陰で、極貧の生活を強いられ……賃金がないからろくな嗜好品を買えない＝国内需要が伸びない。結局、海外需要を喰う以外には経済を安定させることが出来ない。
お陰で需要を奪われた先進国はデフレ続き。労働価値を低下させるしか中国製品には抵抗できず、労働価値を低下させるから国内需要が伸びず……
その状況を一言で示すならば……
市場の流れに背き、強引に経済を操作しようとすれば、歪みはドンドン広がって行きます。
この場合、十億を超える中国人全てが歪みの原因になっている訳ですから、その歪みは先進国中に広がってしまっている訳ですね。。。
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