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■子供手当て？
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どんな政策にも目的というものがあります。
例えば、麻生太郎氏によるエコカー減税政策は、不況の経済状況を様々な産業と絡んでいる車業界を刺激することによって、日本中の産業を活性化させようとする政策な訳です。
後期高齢者医療制度は、日本国内の年代によって費用負担に極端な差が出来てしまっている医療費の現状と、高齢者に富が集中している社会状況を改善するため、高齢者の医療費を高齢者自身に負担してもらおうとした政策な訳です。
……ならば、子供手当てとは何を目的とした政策なのでしょうか？？
私なりにですけれど、この法案目的を考えるとすると……幾つか浮かんできます。
１．少子化対策として。
２．デフレ経済打破として。
３．参議院選対策として。。。
まぁ、３．は政策目的としては論外なんですけれど、取りあえず。。。
ですが、ここでふと困ったことになってしまっています。
子供手当ての法律案を……出涸らしブログさんから強奪してきましたので、目を通してください。
第一七四回
閣第六号
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
目次
第一章 総則（第一条－第三条）
第二章 子ども手当の支給（第四条－第十六条）
第三章 費用（第十七条・第十八条）
第四章 児童手当法との関係（第十九条－第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条－第三十三条）
（中略）
第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。
一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者
三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの
２ 前項第一号又は第三号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
っと。法案ってのは正直言って小難しいことこの上ないので……
もっと簡単なやり取りをやかんなめさんのブログから持ってきました。日本の心を伝える会の有志が厚生労働省に電話をして質問した内容だそうです。
1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。
2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
(回答)申請すれば支給されます。
3.養子や婚外子でも支給されるのか
(回答)支給されます。
4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?
(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。
5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
(回答)特に人数の制限はありません。
6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
(回答)はい、支給されます。
7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。
8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
(回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)
9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
(回答)同様です。
10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。
以上
……さて。
このやり取りでも言われているように、この法案……国籍条項がないのですよ。
それだけで、はっきり言いまして、私が思いついた法案目的の三つが瓦解します。。。
１．の少子化対策についてですけれど……
……民主党は単に子供を増やせば良いと思っているのでしょうか？？
確かにこの法案を通せば、日本国内に海外から子供が……金銭を目的とした貧民層の子供達が押し寄せてくる可能性が高いでしょう。
ですが、日本国の少子化を解消しようとするのであれば、日本国内に住んでいる日本人が安心して子供を産み、育て、そして死んでいけるような国家を目指すべきではないのでしょうか？？
はっきり言いまして、金銭で他国から子供を強奪するこのやり方は……他国の少子化を進めるだけの愚策としか思えません。産める国家こそが解決策であり……他から持ってくる方法では、先進国において少子化が進むという人類の習性そのもの解決にはなっていないのですから。。。
２．の経済対策についても崩壊します。
国内で生まれた子供のために、国内で商品販売が行われ、国内で生産されているのならば、経済が活性化され……効果自体は公共工事よりは低いとは言え、それなりの経済効果は見込めます。
つまり、少子化対策しつつ、経済対策も行える一石二鳥の作戦とも考えられた訳です。
ですが……海外の子供に配ってどうしますか？？
国内でただでさえ需要が減っているこのデフレ不況時にですよ？ 国内の富を国内需要に使わず、海外に配ってどうするというのでしょう？
そりゃ、海外の人間が日本の製品を買ってくれるのならば、少しは話が違ってきます。
ですが……基本的に日本製品というのは高く……海外の方々にはなかなか手が届きません。
つまり……子供手当ての経済対策という目的すら、この法案では成立しないのです。
３．の選挙対策ですけれど。。。
本当に日本の選挙で勝つつもりがあるのならば……日本人に対して最大の効果を発揮するように法案を組むべきなのです。
故意に国籍条項を抜き……こうして要らぬ突込みを喰らう余地を残している時点で、単に参議院選挙のために国家予算をばら撒く目的で法案を造った訳じゃないと断言出来てしまいます。。。
さて。
では、民主党政権がこの法案を作るのは……結局、何が目的なのでしょう？
かなり考えたくありませんけれど、幾つか目的を推理してみました。
１．某民族に言われて仕方なく。
民主党政権がその権力を維持できているのは、純粋にマスメディアとの間に蜜月関係があるからに過ぎません。
そして、日本のマスメディアは……哀しいかな、朝鮮半島民族に牛耳られているのが丸分かりです。
何せ……真っ当な企業は既にＣＭに経済効果がないと判断してＣＭ料をどんどん削ってきています。そのため、ＴＶのコマーシャルで流れてくるのはパチンコとかロッテとか、そういうのばっか。。。
そんなマスメディアが民主党を庇う条件に、子供手当てから国籍条項を抜くように要求してきた……そのシナリオはそれなりにあり得る話ではないでしょうか？
ま、朝鮮半島と強い結びつきのある小沢一郎個人が勝手に国籍条項を抜いたというのも考えられますけれど。。。
２．日本の国富を削ぐため。
正直、日本の政治家がコレを目的にしているとは考えたくありませんけれど。。。
日本の国家予算を海外へ流出させるということは、日本企業が稼いだ外貨を海外へ放出するということです。
個人的には国内資本を海外へ流出させること自体が悪いとは思っていません。
海外へ資本を流出する際には、政府が円を売ってドルを購入しなければならない訳ですから、政府赤字は膨らみますけれど、ドルの需要を増やすことで円高をストップできるのですから。。。
が、それを行うならばＯＤＡによって他国との関係を良好にするとか、日本国が災害等で困ったときのために国際救援を今の内に積極的に行うとか、他に優先しなければならない項目が多々ある筈なのです。。。
結局……子供手当てを海外にばら撒く行為では、海外戦略を有利に進められる筈もなく……国富を削ぐために行っているとしか思えないのです。
３．単に子供を集めたいだけ
可能性は意外と高い、この第三の選択肢。。。
確かに子供手当てを行えば……海外から子供が国内に流入してくる可能性は高いでしょう。
単に鳩山民主党は何も考えず、国内に子供を増やせば少子化対策だと判断し、子供手当て法案から国籍条項を抜いてしまったと推測するのがこの３．です。
ですが……海外の養子にも適用できる時点で、この目的はあり得なくなりますね。。。
ま、そんなことすら、鳩山や民主党議員の脳みそでは考え付かなかった可能性もありますけれど……
４．単に忘れてた。
まぁ、この可能性はないとは思いますけれど。。。
民主党議員が何も考えずに法案を作り……官僚がそれを鵜呑みにして、国籍条項抜きで法案を作ってしまった。
そして、今さら後へ引けずに困りつつ、要らぬプライドでその法案をそのまま押し通そうとしている可能性。。。
……どんな可能性でも考慮に入れるのが、推理の基本です。
アガサ＝クリスティに何度やられたことか。。。
特に、アクロイド殺人事件なんて……
閑話休題。
ちなみに、１．～４．の理由どれだったとしても、民主党政権がダメの証拠にしかなりません。
１．は票のための売国行為。
２．は純粋な売国行為……一番性質が悪いですね。
３．は少子化問題の根底が分かっていない無能の証明。
４．は……バカの証明。
さて。。。
民主党政権は一体、どれなのでしょう？？
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……ならば、子供手当てとは何を目的とした政策なのでしょうか？？
私なりにですけれど、この法案目的を考えるとすると……幾つか浮かんできます。
１．少子化対策として。
２．デフレ経済打破として。
３．参議院選対策として。。。
まぁ、３．は政策目的としては論外なんですけれど、取りあえず。。。
ですが、ここでふと困ったことになってしまっています。
子供手当ての法律案を……出涸らしブログさんから強奪してきましたので、目を通してください。
第一七四回
閣第六号
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
目次
第一章 総則（第一条－第三条）
第二章 子ども手当の支給（第四条－第十六条）
第三章 費用（第十七条・第十八条）
第四章 児童手当法との関係（第十九条－第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条－第三十三条）
（中略）
第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。
一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者
三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持するもの
２ 前項第一号又は第三号の場合において、父及び母が共に当該父及び母の子である子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該子どもは、当該父又は母のうちいずれか当該子どもの生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。
っと。法案ってのは正直言って小難しいことこの上ないので……
もっと簡単なやり取りをやかんなめさんのブログから持ってきました。日本の心を伝える会の有志が厚生労働省に電話をして質問した内容だそうです。
1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。
2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
(回答)申請すれば支給されます。
3.養子や婚外子でも支給されるのか
(回答)支給されます。
4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?
(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。
5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
(回答)特に人数の制限はありません。
6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
(回答)はい、支給されます。
7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。
8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
(回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。
9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)
9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
(回答)同様です。
10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。
以上
……さて。
このやり取りでも言われているように、この法案……国籍条項がないのですよ。
それだけで、はっきり言いまして、私が思いついた法案目的の三つが瓦解します。。。
１．の少子化対策についてですけれど……
……民主党は単に子供を増やせば良いと思っているのでしょうか？？
確かにこの法案を通せば、日本国内に海外から子供が……金銭を目的とした貧民層の子供達が押し寄せてくる可能性が高いでしょう。
ですが、日本国の少子化を解消しようとするのであれば、日本国内に住んでいる日本人が安心して子供を産み、育て、そして死んでいけるような国家を目指すべきではないのでしょうか？？
はっきり言いまして、金銭で他国から子供を強奪するこのやり方は……他国の少子化を進めるだけの愚策としか思えません。産める国家こそが解決策であり……他から持ってくる方法では、先進国において少子化が進むという人類の習性そのもの解決にはなっていないのですから。。。
２．の経済対策についても崩壊します。
国内で生まれた子供のために、国内で商品販売が行われ、国内で生産されているのならば、経済が活性化され……効果自体は公共工事よりは低いとは言え、それなりの経済効果は見込めます。
つまり、少子化対策しつつ、経済対策も行える一石二鳥の作戦とも考えられた訳です。
ですが……海外の子供に配ってどうしますか？？
国内でただでさえ需要が減っているこのデフレ不況時にですよ？ 国内の富を国内需要に使わず、海外に配ってどうするというのでしょう？
そりゃ、海外の人間が日本の製品を買ってくれるのならば、少しは話が違ってきます。
ですが……基本的に日本製品というのは高く……海外の方々にはなかなか手が届きません。
つまり……子供手当ての経済対策という目的すら、この法案では成立しないのです。
３．の選挙対策ですけれど。。。
本当に日本の選挙で勝つつもりがあるのならば……日本人に対して最大の効果を発揮するように法案を組むべきなのです。
故意に国籍条項を抜き……こうして要らぬ突込みを喰らう余地を残している時点で、単に参議院選挙のために国家予算をばら撒く目的で法案を造った訳じゃないと断言出来てしまいます。。。
さて。
では、民主党政権がこの法案を作るのは……結局、何が目的なのでしょう？
かなり考えたくありませんけれど、幾つか目的を推理してみました。
１．某民族に言われて仕方なく。
民主党政権がその権力を維持できているのは、純粋にマスメディアとの間に蜜月関係があるからに過ぎません。
そして、日本のマスメディアは……哀しいかな、朝鮮半島民族に牛耳られているのが丸分かりです。
何せ……真っ当な企業は既にＣＭに経済効果がないと判断してＣＭ料をどんどん削ってきています。そのため、ＴＶのコマーシャルで流れてくるのはパチンコとかロッテとか、そういうのばっか。。。
そんなマスメディアが民主党を庇う条件に、子供手当てから国籍条項を抜くように要求してきた……そのシナリオはそれなりにあり得る話ではないでしょうか？
ま、朝鮮半島と強い結びつきのある小沢一郎個人が勝手に国籍条項を抜いたというのも考えられますけれど。。。
２．日本の国富を削ぐため。
正直、日本の政治家がコレを目的にしているとは考えたくありませんけれど。。。
日本の国家予算を海外へ流出させるということは、日本企業が稼いだ外貨を海外へ放出するということです。
個人的には国内資本を海外へ流出させること自体が悪いとは思っていません。
海外へ資本を流出する際には、政府が円を売ってドルを購入しなければならない訳ですから、政府赤字は膨らみますけれど、ドルの需要を増やすことで円高をストップできるのですから。。。
が、それを行うならばＯＤＡによって他国との関係を良好にするとか、日本国が災害等で困ったときのために国際救援を今の内に積極的に行うとか、他に優先しなければならない項目が多々ある筈なのです。。。
結局……子供手当てを海外にばら撒く行為では、海外戦略を有利に進められる筈もなく……国富を削ぐために行っているとしか思えないのです。
３．単に子供を集めたいだけ
可能性は意外と高い、この第三の選択肢。。。
確かに子供手当てを行えば……海外から子供が国内に流入してくる可能性は高いでしょう。
単に鳩山民主党は何も考えず、国内に子供を増やせば少子化対策だと判断し、子供手当て法案から国籍条項を抜いてしまったと推測するのがこの３．です。
ですが……海外の養子にも適用できる時点で、この目的はあり得なくなりますね。。。
ま、そんなことすら、鳩山や民主党議員の脳みそでは考え付かなかった可能性もありますけれど……
４．単に忘れてた。
まぁ、この可能性はないとは思いますけれど。。。
民主党議員が何も考えずに法案を作り……官僚がそれを鵜呑みにして、国籍条項抜きで法案を作ってしまった。
そして、今さら後へ引けずに困りつつ、要らぬプライドでその法案をそのまま押し通そうとしている可能性。。。
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１．は票のための売国行為。
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３．は少子化問題の根底が分かっていない無能の証明。
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