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ソレは、最後の手段だ！！
という訳で、今日は内部留保課税について。。。
企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明
2月17日18時37分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。
ソースはこちら。。。
税制的に二重課税になるとか、そういう制度的な問題を無視した場合……実のところ、デフレ打破＆赤字国債解消の手段としては、悪い手段ではないと思います。
何にせよ、今の日本で問題となっているのはデフレです。
デフレを生み出しているのは供給過多の需要不足。
需要の足を止めているのは、端的に言って民間貯蓄……それも家計の貯蓄です。
（高齢者に貯蓄が大きいとは言え、高齢者でも貯蓄の少ない人間はいます。そういう意味では、日本共産党の言う所得税の最高税率引き上げは悪くない考えかもですけれど……）
家計貯蓄が膨大だからこそ、銀行は投資先のない預金の処理に困っています。
同時に、家計が貯蓄ばかりで消費をしないからこそ、企業はモノが売れずに施設投資を控え、雇用も控え……だからこそ、民間は仕事がなく、社会不安から家計は消費を控え……という悪循環。
加えて、政府は税収が冷え込んだというのに、国家補償や制度の基準を落とすことは出来ない。つまり、赤字国債が増えて行く。。。
そんな悪循環を断ち切るためには、どこかが金を動かす必要があります。
政府が使うか、企業が使うか、家計が使うか……三択って訳です。
三橋貴明氏＆廣宮孝信氏の理論は、政府が赤字国債を大量に発行することにより、需要を増加させ、その需要を賄うために企業が投資＆雇用で負債を膨らませ始め、その雇用により民間も潤い……好景気感によって貯蓄より消費に民間が回り、経済活性化によって政府税収も増加して赤字国債は消えて行く……という問題解消理論です。
今回の内部留保課税は理論的にはほぼ同じ。
内部留保税によって企業が投資＆雇用を仕方なく始め、その雇用により民間が潤い、経済が回り始めると民間消費も笛、税収も増える……そういう理論ですね。
だけど。
……問題が三つあります。
一つ目……横暴な政府に付き合い続けるほど企業は国家に束縛されないという点。。。
ま、早い話が企業そのものに逃げられる可能性が高いという点ですね。
そりゃ、愛国心のある企業なら、日本の政府がどんな税金をかけようが日本から離れようとしないでしょうけれど、愛国心というのは強要できる類のものじゃありません。
少なくとも自由意志を持つ企業に対して、愛国心を期待して税金をかけるのは地に脚のついた政策とは言えないでしょう。
二つ目……企業は倒産するという点。。。
当たり前ですけれど、企業が内部留保を増やしているのには理由があります。
増やしているという事実自体は間違いないようです。
新聞赤旗からの資料ですけど……あそこは国防と人権で突拍子もないことを言ったりしますが、捏造資料を作ってまで嘘は吐かないでしょう。。。
ま、そういう訳で企業は内部留保を増やしています。
でも、それは銀行から金を借りると利子が凄まじいからです。内部留保を増やすというよりは、借金を返し続けているというのが正しいのかな？
（ま、銀行も民間からの貯金が多すぎて、どうにかこうにか利息を稼ぐため、必死に高額貸付に頼っている訳ですけれど……それにしては銀行員の給与高すぎですけどね。。。）
それを強制的に借金をもっとしろ、雇用をもっと増やせと言われても……倒産するかもしれないのに、そんなリスクを負う企業はないでしょう。
一つ目の話と重なりますけれど、愛国心と倒産を秤にかけろと言われると……愛国心を捨てる企業は多々あるでしょう。
だって、社員全ての人生がかかっている訳ですから、いい加減な選択は出来ません。。。
三つ目……これは上記までの理由とは異なり、もっと観念的になるんですけれど。
……人間は鞭だけでは動きません！！
勿論、動かそうと思えば動きます。ですが、そうやって強制的に動かされた相手の動きは、自分の意志で動くときに比べて精彩に欠けるのが実情です。
政府権力を用いて強制的に内部留保を吐き出させるやり方では、正直な話、会社を良くすることよりも、金を使うことを目的とした投資が進み……会社を良くしようとする社員意識が廃れるのは明白です。
日本企業の優秀さは、製品の質にあります。それを実現させているのは、職人の手先の器用さと同時に、社員の労働意識の高さです。労働意識の高さは即ち、会社への帰属意識の高さと置き換えても構わないでしょう。
ちなみに、付け加えるならば……
上記理論で完璧に見える三橋氏＆廣宮氏の理論に唯一私が異を唱えるところは、飴だけでも人間は甘えるばかりで動かないという一点でしょう。
今現在、企業は内部留保の削減に勤しんでいる訳で、その分の雇用や設備投資は控え気味です。
その状況で需要を作り出したとしても、真っ先に負担が来るのは現会社員でしょう。
恐らく、雇用と設備投資が間に合うまでの間、凄まじい超過労働を強いられるのが目に見えています。
ま、企業が現在の労働者に甘えて、企業利益を優先するだろうって言いたいのです。
過労は今や社会問題になっていますから、その対応を行うように企業を指導するのも政府……行政の仕事であり、その徹底を並行して行うことが必要となるでしょう。
そして、同時に赤字国債大量発行により多少のインフレーション……貨幣価値低下が生じるのは避けられないでしょうから、貯蓄で生活していた老人・病人、そして、障害者などの本当の意味での生活保護者たちが経済的に置いていかれないようにする処置が必要となります。
ま、早い話がこれが鞭ですね。
鞭だけならば人間は反発しますし、逃亡もするでしょう。
飴だけならば人間は甘えて怠けます。
両方を使い分けることによって、反発も逃亡も考えないままに、甘えて怠けるのを防ぐことが、政府が企業を指導する本当の姿ではないでしょうか？？
という訳で、内部留保課税なんですけれど、私はあまり賛成出来ません。
考え方自体は否定しませんけど……昔、私も貯蓄税なるものを思いついた経験がありますので。。。
その税制を行うのならば、どこかに飴となる……企業側にとって利のある提案を盛り込まなければ、恐らく、権威や法の強制力だけでは相手は動いてくれません。というか、旨みがないと誰だって逃げてしまうでしょう？？
国債発行により需要が急増化したのにも関わらず、企業が内部留保を増やすことに終始し続けた場合にこそ、内部留保税は効果を発揮する……いわば最後の手段だと思うのですよ。。。
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企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明
2月17日18時37分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。
ソースはこちら。。。
税制的に二重課税になるとか、そういう制度的な問題を無視した場合……実のところ、デフレ打破＆赤字国債解消の手段としては、悪い手段ではないと思います。
何にせよ、今の日本で問題となっているのはデフレです。
デフレを生み出しているのは供給過多の需要不足。
需要の足を止めているのは、端的に言って民間貯蓄……それも家計の貯蓄です。
（高齢者に貯蓄が大きいとは言え、高齢者でも貯蓄の少ない人間はいます。そういう意味では、日本共産党の言う所得税の最高税率引き上げは悪くない考えかもですけれど……）
家計貯蓄が膨大だからこそ、銀行は投資先のない預金の処理に困っています。
同時に、家計が貯蓄ばかりで消費をしないからこそ、企業はモノが売れずに施設投資を控え、雇用も控え……だからこそ、民間は仕事がなく、社会不安から家計は消費を控え……という悪循環。
加えて、政府は税収が冷え込んだというのに、国家補償や制度の基準を落とすことは出来ない。つまり、赤字国債が増えて行く。。。
そんな悪循環を断ち切るためには、どこかが金を動かす必要があります。
政府が使うか、企業が使うか、家計が使うか……三択って訳です。
三橋貴明氏＆廣宮孝信氏の理論は、政府が赤字国債を大量に発行することにより、需要を増加させ、その需要を賄うために企業が投資＆雇用で負債を膨らませ始め、その雇用により民間も潤い……好景気感によって貯蓄より消費に民間が回り、経済活性化によって政府税収も増加して赤字国債は消えて行く……という問題解消理論です。
今回の内部留保課税は理論的にはほぼ同じ。
内部留保税によって企業が投資＆雇用を仕方なく始め、その雇用により民間が潤い、経済が回り始めると民間消費も笛、税収も増える……そういう理論ですね。
だけど。
……問題が三つあります。
一つ目……横暴な政府に付き合い続けるほど企業は国家に束縛されないという点。。。
ま、早い話が企業そのものに逃げられる可能性が高いという点ですね。
そりゃ、愛国心のある企業なら、日本の政府がどんな税金をかけようが日本から離れようとしないでしょうけれど、愛国心というのは強要できる類のものじゃありません。
少なくとも自由意志を持つ企業に対して、愛国心を期待して税金をかけるのは地に脚のついた政策とは言えないでしょう。
二つ目……企業は倒産するという点。。。
当たり前ですけれど、企業が内部留保を増やしているのには理由があります。
増やしているという事実自体は間違いないようです。
新聞赤旗からの資料ですけど……あそこは国防と人権で突拍子もないことを言ったりしますが、捏造資料を作ってまで嘘は吐かないでしょう。。。
ま、そういう訳で企業は内部留保を増やしています。
でも、それは銀行から金を借りると利子が凄まじいからです。内部留保を増やすというよりは、借金を返し続けているというのが正しいのかな？
（ま、銀行も民間からの貯金が多すぎて、どうにかこうにか利息を稼ぐため、必死に高額貸付に頼っている訳ですけれど……それにしては銀行員の給与高すぎですけどね。。。）
それを強制的に借金をもっとしろ、雇用をもっと増やせと言われても……倒産するかもしれないのに、そんなリスクを負う企業はないでしょう。
一つ目の話と重なりますけれど、愛国心と倒産を秤にかけろと言われると……愛国心を捨てる企業は多々あるでしょう。
だって、社員全ての人生がかかっている訳ですから、いい加減な選択は出来ません。。。
三つ目……これは上記までの理由とは異なり、もっと観念的になるんですけれど。
……人間は鞭だけでは動きません！！
勿論、動かそうと思えば動きます。ですが、そうやって強制的に動かされた相手の動きは、自分の意志で動くときに比べて精彩に欠けるのが実情です。
政府権力を用いて強制的に内部留保を吐き出させるやり方では、正直な話、会社を良くすることよりも、金を使うことを目的とした投資が進み……会社を良くしようとする社員意識が廃れるのは明白です。
日本企業の優秀さは、製品の質にあります。それを実現させているのは、職人の手先の器用さと同時に、社員の労働意識の高さです。労働意識の高さは即ち、会社への帰属意識の高さと置き換えても構わないでしょう。
ちなみに、付け加えるならば……
上記理論で完璧に見える三橋氏＆廣宮氏の理論に唯一私が異を唱えるところは、飴だけでも人間は甘えるばかりで動かないという一点でしょう。
今現在、企業は内部留保の削減に勤しんでいる訳で、その分の雇用や設備投資は控え気味です。
その状況で需要を作り出したとしても、真っ先に負担が来るのは現会社員でしょう。
恐らく、雇用と設備投資が間に合うまでの間、凄まじい超過労働を強いられるのが目に見えています。
ま、企業が現在の労働者に甘えて、企業利益を優先するだろうって言いたいのです。
過労は今や社会問題になっていますから、その対応を行うように企業を指導するのも政府……行政の仕事であり、その徹底を並行して行うことが必要となるでしょう。
そして、同時に赤字国債大量発行により多少のインフレーション……貨幣価値低下が生じるのは避けられないでしょうから、貯蓄で生活していた老人・病人、そして、障害者などの本当の意味での生活保護者たちが経済的に置いていかれないようにする処置が必要となります。
ま、早い話がこれが鞭ですね。
鞭だけならば人間は反発しますし、逃亡もするでしょう。
飴だけならば人間は甘えて怠けます。
両方を使い分けることによって、反発も逃亡も考えないままに、甘えて怠けるのを防ぐことが、政府が企業を指導する本当の姿ではないでしょうか？？
という訳で、内部留保課税なんですけれど、私はあまり賛成出来ません。
考え方自体は否定しませんけど……昔、私も貯蓄税なるものを思いついた経験がありますので。。。
その税制を行うのならば、どこかに飴となる……企業側にとって利のある提案を盛り込まなければ、恐らく、権威や法の強制力だけでは相手は動いてくれません。というか、旨みがないと誰だって逃げてしまうでしょう？？
国債発行により需要が急増化したのにも関わらず、企業が内部留保を増やすことに終始し続けた場合にこそ、内部留保税は効果を発揮する……いわば最後の手段だと思うのですよ。。。
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