■2010年02月
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■竹島の日？
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というモノがあるということを、私はつい最近知りました。
基本的に私という人間は、暦なんてのは太陽の周期を勝手に人間が分断して決めただけのモノ程度にしか思っていませんので、元旦とかクリスマスとか……その手の記念日というのは、かなり冷めた目で見る人間だったりします。
だけど、ま、知ってしまった以上は、私も参加ということで。。。
右上リンクの出涸らしブログさんのところから拾ってきました。
絵も勝手に持ってきましたけれど……拡散目的なら問題ないでしょう。多分。。。
ついでに、竹島問題研究所へのリンクをも。。。
ちなみに私は、領土問題関係は詳しくありません。
だからこそ、国際的には竹島が日本の領土なのか韓国の領土なのか、はっきりと知りたいと思います。
勿論、色々歴史問題が絡んでくるので、日韓両国ともに様々な意見があるでしょう。
である以上、双方の意見をしっかりと突合せ、利害の絡まない第三者から見て真実だと断言できるように歴史を対比し、国際法上にてしっかりと決着をつけるのが正しい近代国家としての歩み方だと確信しております。
少なくとも、武力で強制的に占拠し、今現在韓国人が独島とかいう場所を有効支配しているから独島は韓国の領土などという、近代法的に見て「侵略」としか定義できない行動で、領土が奪われる事態はあってはならないと思うのです。
っと。
これでは説得力が弱いですね。
という訳で、付け焼刃ながら……うぃきぺでぃあで国際法を調べてみました。
調べれば調べるほど……こりゃダメだという感想しか出て来ない代物なんですけれど。
一応、解説しておきますと……まず、大原則があります。
一つ目。法の不遡及。
……法が作られた以前に対して罰するのを禁じるというものです。
この原則は……東京裁判でいきなり破られているという、国際法は既に破綻していると断言できそうな感じの大原則違反が起こっているんですけどね。。。
それから解釈的な項目に入りまして……二つ目。信義誠実原則。
自国の表明した意思に正直、忠実に、かつ相手国の利益や立場を合理的に考慮して条文を解釈しなければならないというものなんですけれど。。。
……自分の意志で条文解釈してど～するんですか？？
絶対規定があって当然でしょう！！
そうでない以上、言い訳する余地のありまくる国際法は、ザル以外の何物でもないという結論が……
三つ目。衡平原則。
それには三つあり……「実定法規内の衡平」（equity infra legem)、「実定法規に反する衡平」(equity contra legem)、「実定法規の外にある衡平」(equity praeter legem)。
面倒なことを抜きで説明すると、法律をちょっとくらい抜けても、当事国同士が納得すりゃそれで良しという原則です。
……二つ目の原則と言い……国際紛争を停止しようという意図が欠片も感じられない原則です。
それから、一般原則として通常用いられる原則が七つ。
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）
まぁ、これも口先だけの原則以外の何物でもありませんね。。。
何しろ、第一原則と第二原則があるというのに、国連軍がイラクへ派遣されている時点で、この原則は有名無実以外の何物でもありません。。。
ついでに言えば、第三原則で内政干渉しないという問題もあり、国連軍の存在自体が危ぶまれる原則ですよ。本気で。。。
そして、最大の欠陥。
国際法は、国内法のような立法・行政・司法の中央集権機関がなく、組織的な法の適用、執行の機構を欠いているという一点、
即ち、国際法を破ったところで……罰則がない。
執行する機関がないから、敗訴したところで無視されれば終わります。
あかんやん！！
竹島問題を国際法で審議してもらってもあかんやん！！
だって、全然真っ当な法律じゃないじゃん！！
結局、侵略に対抗するには国際法ではなく、武力。
それでも……国際的な正義と、武力行使の正当化のためには、やはり国際裁判を行って竹島が日本の領土だと国際的に認めてもらう必要があります。。。
が、最大の問題。。。
国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託によってのみ開始される。国内裁判と異なり、選択条項受諾宣言を行わない限り、原告となる国家が一方的に訴えても裁判所には管轄が無く、裁判は始まりもしない。
つまり、韓国側が拒否すれば……国際司法裁判すら始まらないのです。
まぁ、これで竹島問題が単なる領土問題であり、多少の漁業権問題ならば……仕方なく目を瞑る程度は可能かもしれません。
あくまで平和裏に竹島が占拠されていたのならば！！
1965年6月22日の日韓基本条約締結までに韓国により、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留された。
と、この記述こそ、大問題ですよ？？
私は戦争反対ですし、人が死ぬのも反対です。
ですが……日本としては主張する領土を侵略され、日本人が殺害されているのです。
それを許容することは……即ち、日本国に侵略を行い、日本人を殺しても日本政府は何もしないと認めるに等しいのです。
遺憾の意？ そんなので何が解決しますか！！
国民の生命と財産を護るのは、国家の義務。
だからこそ、国民は国家に税金を納める等、義務を果たしているのです。
それを果たさない国家は……存在する価値がありません。
つまり、日本国政府が行うべき指針は……
……現時刻をもって竹島全土を侵略支配している全ての外敵の全排除……
と、言いたいところですけれど、それをやると色々と敵が増えるのが目に見えています。
少なくとも、この大不況の世界情勢じゃ、隙を見せると日本企業パッシングされるだけですからね。。。
だからこそ、まず。
韓国政府に対し、竹島の侵略支配からの即時撤退。及び４４名の犠牲者への賠償金を請求。
同時に、全世界の各国政府に対し、竹島に対する韓国側の侵略を受け、日本側は武力をもってでも侵略に抵抗する意志があるとの表明を提出すると共に、日本政府としては、竹島問題が解決するまでは二度と韓国政府・韓国企業に対して一切の援助を行わない意図を表明。
加えて、日本国内に輸入してきている韓国製品全てに対し、かかっている関税を現在の１００～７００％増する。
更に、日本韓国間の全ての航空機・船舶に対し停止命令を。
そこまでした上で、再度、韓国政府に対して、竹島侵略支配からの即時撤退と犠牲者への賠償金を請求する。
これで、恐らく日本の自衛隊は一切動かさず、韓国政府は竹島支配からの撤退を表明すると思います。
まず、韓国政府への通達は兎も角……平和・弱腰の日本が武力行使を辞さないとの表明をした時点で、世界中が注目するでしょう。
一つ目の項目は、世界中に注目させることが目的の表明です。
二つ目は……日本政府が二度と韓国政府を救済しないと断言することで、韓国企業の信用へ打撃を加えることが目的です。
ただでさえ、嫌韓感情は高まっていますから……世界中が注目している状況で、日本企業と韓国企業は別物だと断言し、世界第二位の経済大国の後ろ盾を韓国企業は失う訳です。
これは……企業資本の大半が信用で動いている現代社会においては痛烈な効果を発揮します。
勿論、普通に韓国企業として宣伝し、韓国企業として儲けている場所には全く効果を発揮しませんけれど……幾度に渡る日本政府による韓国への融資の所為で……韓国は困っても日本が救うという暗黙の了解が資本家の間にはある気がするのです。
ま、攻撃よりも相手への動揺を狙う宣言なんですけどね、コレ。。。
そして三つ目。
関税の増加。
いや、これ、ホントに効きます。
何しろ、こっちが行ったからといって、向こう側が関税を増加することはほぼ不可能ですから。。。
もし、向こう側が関税を強化したら……韓国内の企業が次々と滅ぶでしょう。何しろ、日本技術がなくては韓国企業の製品は作れないのですから！！
……勿論、それでも韓国側が報復を企てる可能性はありますから、国内の中小企業に対しての損失の補填は考えた方が良いんでしょうけれども。。。
四つ目。
韓国の外貨収益の何割かを占めている、日本人観光客をシャットアウトする手段です。
ついでに言えば、今回の日本の敵対行為によって韓国内の混乱が予想され、それに乗じて日本に密入国してくる連中を防ぐ役割も有しております。
ま、正直に言って、韓国の国内産業は何かを生産する代物じゃありません。
日本国の資本財を組み立て、日本の技術を使った品物を販売するか、日本国からの観光客を呼び込むか。
どちらかでしか外貨を稼げない状況なのです。
その両方を断ってしまえば……外貨収入の大半を奪われた韓国は……凄まじい貨幣暴落が予想されます。デフォルトの危機再びでしょう。
国家破綻と竹島一島を秤にかければ……相手は素直に竹島を手放すだろうという話です。
ついでに言えば、ここで日本の威信を見せ付けて、日本国が韓国よりも遥かに高みに存在しているというのを実感させれば……暫くは韓国も大人しくなるでしょう。
勿論、これはあくまで絵に描いた餅でしかなく、こんなに簡単に色々と物事が運ぶ訳もありません。
ですが、戦略的に見て……相手の弱点を攻めるのは当然です。
そして、日本は自衛隊で防衛行動しか取れませんから、敵国に打撃を与えるには経済制裁が最も有効です。 と言うか、それしか出来ません。
その両方を考えると……
韓国の弱点は国家生産力の乏しさと、経済基盤の弱さです。
ただでさえ、ファンドのハゲタカ共に食われかけているのですから、日本政府が韓国と敵対関係を見せれば……多分、と言うか間違いなく、連中も食いつきます。
日本政府が韓国の生産力の乏しさを攻め、ファンド連中が経済基盤を攻めれば……韓国の弱点を一挙に突き崩す戦略を組み立てられる訳ですね。。。
こういうのが、武器と戦争を嫌う左翼なりの国防手段というものです。
武器を捨て、自衛隊を貶し、自虐戦史を覚えこませ、敵国に尻尾を振るだけのサヨクで国家が護れる筈もありません。いや、相手に侵略の余地を与え、戦争を引き起こす可能性の方が高いでしょう。
と言うか、弱腰外交は弱腰外交で構わないんですけど、自国民の生命と財産がかかっている場合にはこういうことを行っても自国民の生命と財産を護るという姿勢を見せ付けることこそ、日本国を本当の意味で不可侵な存在へと昇華させ、武器を使わず・人死を出さない最善の手段だと思うのですけれども。。。
……ま、こうやって幾ら私が武力を使わずに竹島を取り戻す戦略を練ったとしても……生憎と今の民主党政府がコレを実行する可能性はゼロなんですけどね。。。
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ちなみに私は、領土問題関係は詳しくありません。
だからこそ、国際的には竹島が日本の領土なのか韓国の領土なのか、はっきりと知りたいと思います。
勿論、色々歴史問題が絡んでくるので、日韓両国ともに様々な意見があるでしょう。
である以上、双方の意見をしっかりと突合せ、利害の絡まない第三者から見て真実だと断言できるように歴史を対比し、国際法上にてしっかりと決着をつけるのが正しい近代国家としての歩み方だと確信しております。
少なくとも、武力で強制的に占拠し、今現在韓国人が独島とかいう場所を有効支配しているから独島は韓国の領土などという、近代法的に見て「侵略」としか定義できない行動で、領土が奪われる事態はあってはならないと思うのです。
っと。
これでは説得力が弱いですね。
という訳で、付け焼刃ながら……うぃきぺでぃあで国際法を調べてみました。
調べれば調べるほど……こりゃダメだという感想しか出て来ない代物なんですけれど。
一応、解説しておきますと……まず、大原則があります。
一つ目。法の不遡及。
……法が作られた以前に対して罰するのを禁じるというものです。
この原則は……東京裁判でいきなり破られているという、国際法は既に破綻していると断言できそうな感じの大原則違反が起こっているんですけどね。。。
それから解釈的な項目に入りまして……二つ目。信義誠実原則。
自国の表明した意思に正直、忠実に、かつ相手国の利益や立場を合理的に考慮して条文を解釈しなければならないというものなんですけれど。。。
……自分の意志で条文解釈してど～するんですか？？
絶対規定があって当然でしょう！！
そうでない以上、言い訳する余地のありまくる国際法は、ザル以外の何物でもないという結論が……
三つ目。衡平原則。
それには三つあり……「実定法規内の衡平」（equity infra legem)、「実定法規に反する衡平」(equity contra legem)、「実定法規の外にある衡平」(equity praeter legem)。
面倒なことを抜きで説明すると、法律をちょっとくらい抜けても、当事国同士が納得すりゃそれで良しという原則です。
……二つ目の原則と言い……国際紛争を停止しようという意図が欠片も感じられない原則です。
それから、一般原則として通常用いられる原則が七つ。
(1)国際関係における武力の威嚇と行使の禁止の原則（第一原則）
(2)国際紛争の平和的解決の義務の原則（第二原則）
(3)国内管轄事項への不干渉義務の原則（第三原則）
(4)国々が相互に協力する義務（第四原則）
(5)人民自決の原則（第五原則）
(6)国の主権平等の原則（第六原則）
(7)国連憲章の義務の誠実な履行の原則（第七原則）
まぁ、これも口先だけの原則以外の何物でもありませんね。。。
何しろ、第一原則と第二原則があるというのに、国連軍がイラクへ派遣されている時点で、この原則は有名無実以外の何物でもありません。。。
ついでに言えば、第三原則で内政干渉しないという問題もあり、国連軍の存在自体が危ぶまれる原則ですよ。本気で。。。
そして、最大の欠陥。
国際法は、国内法のような立法・行政・司法の中央集権機関がなく、組織的な法の適用、執行の機構を欠いているという一点、
即ち、国際法を破ったところで……罰則がない。
執行する機関がないから、敗訴したところで無視されれば終わります。
あかんやん！！
竹島問題を国際法で審議してもらってもあかんやん！！
だって、全然真っ当な法律じゃないじゃん！！
結局、侵略に対抗するには国際法ではなく、武力。
それでも……国際的な正義と、武力行使の正当化のためには、やはり国際裁判を行って竹島が日本の領土だと国際的に認めてもらう必要があります。。。
が、最大の問題。。。
国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託によってのみ開始される。国内裁判と異なり、選択条項受諾宣言を行わない限り、原告となる国家が一方的に訴えても裁判所には管轄が無く、裁判は始まりもしない。
つまり、韓国側が拒否すれば……国際司法裁判すら始まらないのです。
まぁ、これで竹島問題が単なる領土問題であり、多少の漁業権問題ならば……仕方なく目を瞑る程度は可能かもしれません。
あくまで平和裏に竹島が占拠されていたのならば！！
1965年6月22日の日韓基本条約締結までに韓国により、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留された。
と、この記述こそ、大問題ですよ？？
私は戦争反対ですし、人が死ぬのも反対です。
ですが……日本としては主張する領土を侵略され、日本人が殺害されているのです。
それを許容することは……即ち、日本国に侵略を行い、日本人を殺しても日本政府は何もしないと認めるに等しいのです。
遺憾の意？ そんなので何が解決しますか！！
国民の生命と財産を護るのは、国家の義務。
だからこそ、国民は国家に税金を納める等、義務を果たしているのです。
それを果たさない国家は……存在する価値がありません。
つまり、日本国政府が行うべき指針は……
……現時刻をもって竹島全土を侵略支配している全ての外敵の全排除……
と、言いたいところですけれど、それをやると色々と敵が増えるのが目に見えています。
少なくとも、この大不況の世界情勢じゃ、隙を見せると日本企業パッシングされるだけですからね。。。
だからこそ、まず。
韓国政府に対し、竹島の侵略支配からの即時撤退。及び４４名の犠牲者への賠償金を請求。
同時に、全世界の各国政府に対し、竹島に対する韓国側の侵略を受け、日本側は武力をもってでも侵略に抵抗する意志があるとの表明を提出すると共に、日本政府としては、竹島問題が解決するまでは二度と韓国政府・韓国企業に対して一切の援助を行わない意図を表明。
加えて、日本国内に輸入してきている韓国製品全てに対し、かかっている関税を現在の１００～７００％増する。
更に、日本韓国間の全ての航空機・船舶に対し停止命令を。
そこまでした上で、再度、韓国政府に対して、竹島侵略支配からの即時撤退と犠牲者への賠償金を請求する。
これで、恐らく日本の自衛隊は一切動かさず、韓国政府は竹島支配からの撤退を表明すると思います。
まず、韓国政府への通達は兎も角……平和・弱腰の日本が武力行使を辞さないとの表明をした時点で、世界中が注目するでしょう。
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二つ目は……日本政府が二度と韓国政府を救済しないと断言することで、韓国企業の信用へ打撃を加えることが目的です。
ただでさえ、嫌韓感情は高まっていますから……世界中が注目している状況で、日本企業と韓国企業は別物だと断言し、世界第二位の経済大国の後ろ盾を韓国企業は失う訳です。
これは……企業資本の大半が信用で動いている現代社会においては痛烈な効果を発揮します。
勿論、普通に韓国企業として宣伝し、韓国企業として儲けている場所には全く効果を発揮しませんけれど……幾度に渡る日本政府による韓国への融資の所為で……韓国は困っても日本が救うという暗黙の了解が資本家の間にはある気がするのです。
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そして三つ目。
関税の増加。
いや、これ、ホントに効きます。
何しろ、こっちが行ったからといって、向こう側が関税を増加することはほぼ不可能ですから。。。
もし、向こう側が関税を強化したら……韓国内の企業が次々と滅ぶでしょう。何しろ、日本技術がなくては韓国企業の製品は作れないのですから！！
……勿論、それでも韓国側が報復を企てる可能性はありますから、国内の中小企業に対しての損失の補填は考えた方が良いんでしょうけれども。。。
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その両方を断ってしまえば……外貨収入の大半を奪われた韓国は……凄まじい貨幣暴落が予想されます。デフォルトの危機再びでしょう。
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ですが、戦略的に見て……相手の弱点を攻めるのは当然です。
そして、日本は自衛隊で防衛行動しか取れませんから、敵国に打撃を与えるには経済制裁が最も有効です。 と言うか、それしか出来ません。
その両方を考えると……
韓国の弱点は国家生産力の乏しさと、経済基盤の弱さです。
ただでさえ、ファンドのハゲタカ共に食われかけているのですから、日本政府が韓国と敵対関係を見せれば……多分、と言うか間違いなく、連中も食いつきます。
日本政府が韓国の生産力の乏しさを攻め、ファンド連中が経済基盤を攻めれば……韓国の弱点を一挙に突き崩す戦略を組み立てられる訳ですね。。。
こういうのが、武器と戦争を嫌う左翼なりの国防手段というものです。
武器を捨て、自衛隊を貶し、自虐戦史を覚えこませ、敵国に尻尾を振るだけのサヨクで国家が護れる筈もありません。いや、相手に侵略の余地を与え、戦争を引き起こす可能性の方が高いでしょう。
と言うか、弱腰外交は弱腰外交で構わないんですけど、自国民の生命と財産がかかっている場合にはこういうことを行っても自国民の生命と財産を護るという姿勢を見せ付けることこそ、日本国を本当の意味で不可侵な存在へと昇華させ、武器を使わず・人死を出さない最善の手段だと思うのですけれども。。。
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