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中国による尖閣諸島侵略問題。
日本が取るべき手段はまず軍備拡張という意見が多いようですけれど。
そもそも、まず日本国内が親中派世論が多いようでは話になりません。
加えて、日本国国民が中国共産党の拡張政策がどういうものかを知らないままでは話にもならないのです。

【中国人船長釈放】ビデオの国会提出「相談したい」　民主・岡田幹事長

　民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。
　岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。
　一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100926/stt1009261448005-n1.htm

そう。
国民が激昂するよりも前に、国民が中国に対して正当な判断を持つために、前提となる情報が必要なのです。
幾らビデオを国会で流し、全てのニュース活動が行われたとしても、現状のままでは「中国政府だって言葉が通じる相手」「９条があれば分かってくれる」みたいな風潮は残るでしょう。
ま、はっきり言いまして中国政府の侵略政策をしっかり知れば、言葉が通じるとは思わなくなるでしょうけれど。

1949年　　　中国がウイグルを侵略
1950年～　 文化大革命・中国国内外で以降粛清・民族浄化及び餓死で3000万人以上が死亡
1950年　　　中国が朝鮮戦争に参戦
1951年　　　中国がチベットに侵略し現地民数百万人を虐殺
1959年　　　中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領
1969年　　　珍宝島で中国軍がソビエト軍と衝突
1972年　　　日中国交樹立
1973年　　　中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1978年　　　米中国交樹立
1979年　　　中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明
1989年　　　中国天安門にて発生した学生による民主化運動を軍隊で強行鎮圧し死者300人以上
1992年　　　中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年　　　中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年　　　中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年　　　中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張
　 同年　　　中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張
2000年　　　中国の軍艦が日本列島を一周。中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年　　　中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
　 同年　　　中国の潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
2005年　　　中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
　 同年　　　台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
　 同年　　　アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘
　 同年　　　中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張
　 同年　　　中国海軍が春暁ガス田付近に軍艦派遣で示威行動

ついで言えば、侵略したチベットやウィグルで中国政府や漢民族がどのような行動をしているかさえも。
その情報が流れるだけで、日本の世論は一気に軍拡に傾くでしょう。

ですが、そもそもこのような中国に対しての悪い情報は日本では流されません。
何故ならば、日本のマスメディアは中国に記者の入国を許可する代わりに、中国政府が望まない情報を報道しないという日中記者交換協定が未だに残っている所為なのです。

日本政府は中国を敵視してはならないこと。
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

また、中国共産党に覚えの悪い報道を起こした記者が海外追放を受けるなど、中国共産党に都合の悪い情報を日本が報道することは事実上不可能となっております。


しかし、この情報が蔓延する現代において、中国国内に記者を出入り出来なくなったからといって、何の不都合がありますか？？
アメリカメディアに多少のお金を積むだけで（もしくは欧州メディアでも可）、簡単に中国国内の情報を入手することは可能でしょう。
そもそも、この協定があるからこそ、親日国家であり共に同じ国家として過ごしたこともある台湾国を正当な国家として認められないという足かせになっているのですよ？？


ですから、まず対中戦略の第一弾は「日中記者交換協定の破棄」でしょう。
そして中国共産党が如何なる対外政策、如何なる植民地政策を行ってきたのかを大々的に国内で報道する必要があります。
それを理解すれば、日本国民もいい加減、中国政府に言葉や友愛が通じないことくらいは理解するでしょう。

そう言えば、太平洋戦争もこんな感じに始まりましたね。
鬼畜米英。
西洋国家は自分のエゴばかりを押し通し、日本の発展を妨げ、我々黄色人種を人間と思わないからこそ、自衛のために戦争しなければならない。
……今回も同じです。
戦争を肯定したいとは思いませんが、中国政府は自分のエゴばかりを押し通し、日本の発展を妨げるばかりか領土を侵略し、我々日本人を人間と思わないのが現状です。

ただし、今回違うところが二点。
１．石油資源を得るルートが十二分にあります。
２．国際世論は日本の味方です。
後は簡単です。
インド、ロシア、モンゴル、日本、台湾、フィリピン、ベトナムも。
中国と国境を接する国家全てがあの国の領土を如何に切り取りするかで話し合い、周辺から一気に強襲すれば良いのです。
核兵器を手にして。
はっきり良いまして、楽勝で勝てます。

……勿論、これを実行しろとは言いません。
この準備を整えろと言いたいのです。
そうすれば、もう日本国も我慢の限界が来ていると彼らが理解すれば。
そしてもう一度侵略しようとすれば、昔、各列強国が中国の広大な国土をケーキのように切り取ったのと同じ確約をしていると分かれば、中国共産党は一切の手を出せないでしょう。



因果応報。
軍事力をもって他国を従えようとする連中は、軍事力をもってその全てを奪われる。
その様相を見せ付けることこそ、世界平和への最短の道のりだと私は確信します。。。


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