■2010年09月
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■空洞化とはこういうことです。
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ちょいとコレは個人的なエントリです。
あくまで筋道立てた上での理論でもなく、私の単なる個人的な意見です。
とある個人宛のエントリと言っても構わないでしょう。
名前は出しませんけれども。。。
円高が懸念されております。
私は円高によって製造業が海外へ移転するのは正直言って反対です。
勿論、海外での製造業が安価な人件費によって非常に有利に働くのも事実でしょう。
ですが、私はその製造業の海外移転を認められません。
理由は三つ。
１．技術力の移転と喪失。
はっきり言いますが、技術者は一朝一夕で育つようなものではありません。
現在の日本の、現役で働いている技術者たち（定年間近）は数十年かけて育っております。
そんな彼らも十年以上かけて前の代の技術者から技術を受け継ぎ、そしてその受け継がれた技術はその前の代から……という風に繋がってきました。
ま、勿論のこと、昔はこんな機械化されてはおりませんでしたから、新たに生み出された技術力というのもあるでしょうし、年月を重ねる内で形を変えた技術というのもあるでしょう。
それらが現在、工場の海外進出によって海外の技術者に伝わっております。
それ自体は否定しませんが、海外に受け継ぐ前に国内で受け継ぐ技術者は居るのでしょうか？？
私個人の意見では、技術力ってのは本当に大切な国家の資産です。
不況だから円高だからと一時的な状況で、海外へ流しても良いような資産ではありません。
だからこそ私は、技術力の流出を非常に懸念しております。
２．デフレーション。
製造業ってのは人間を大量に使う産業です。
だからこそ企業にとっては利益が少ない、特に人件費が嵩む中ではあまり歓迎できない産業なのでしょうけれど。
日本は現在、失業者が増えてきた状況です。
失業者が増える＝国内需要が減少するということでもあります。
つまり、製造業の海外流出は結局のところ、デフレーションを加速するだけという懸念が付きまとうのです。
３．産業の空洞化
そして、一番懸念するのがコレです。
海外工場で作ったものを国内で組み立てれば良いじゃないかというかもしれません。
しかし、組み立てるのだって海外でやった方が早いんですよ。
結局のところ、この流れが加速するにつれて、日本で出来るのは売るだけになります。。。
日本人は何もせず、ただ日本企業が売るだけ。
……日本人の雇用なんて増える訳もありません。
雇用とは国内投資です。国内の人材を雇うことが企業利益にならないのならば、企業はあっさりと日本を見捨てて海外での雇用を行うでしょう。
そうなれば、企業が設けるだけ設けて、日本人には富が入らないことに繋がります。
こんなバカな話はないでしょう。
企業とは労働者を生かすためのものです。
企業を生かすために労働者がある訳ではありません。
リストラや人員整理はあくまでも大多数の労働者を生かすために、少数の労働者を切り捨てなければならない状態に陥ってしまっただけの話。
あくまで企業の主体は労働者の生存・雇用にあるべきなのです。
それが資本主義では何故か逆転してしまい、株のトレードやら先物取引やら、頭の上でお金が飛び交う行為の方が遥かに利益が上がり、遥かに楽で遥かに人材が不要という、訳の分からない状態になっているのです。
私の基本的な概念が共産主義ってのは変わりありません。
汗水流した労働者が、その労働の分報われるべきという、原理的な共産主義者です。
アホみたいなスターリンの富を独占するだけの社会主義や、ポルポトや金正日や中国共産党の一党独裁の虐殺・搾取行為を容認する共産主義ではないのであしからず。
あと、現状の共産主義者がよく叫ぶような、福祉と生活保護の充実、外国人参政権とか戦前の植民地支配がどうとかいう馬鹿共の思想とは完全に相容れておりません。
あくまで、労働者が労働した分の報酬を得ることが出来、労働しない人間は労働しない程度の生活しか出来ない社会であるべき……という共産主義です。
働いた報酬を、働いた分、労働者で分かち合う。
そういうのが本来の共産主義であるべきです。
支配者階級や非労働者が労働者と同レベルやそれ以上の報酬を受け取る社会は間違っております。
と。
話が逸れました。
結局、何が言いたいかというと。
この産業の空洞化が進めば、こうなるぞ？って言いたいのです。
テレビ局員が日本人の本社社員、製作会社が海外工場の従業員と置き換えてくれれば良いでしょう。
働きもせず、報酬だけ貰う人間は不要……とまでは言いませんが。
それで桁違いの高給を得て、ふんぞり返っているだけの無能ならば、そんなヤツ不要です。
だからと言って企業に死ねとも言えませんから、そういう社員を雇う意味なんて無いでしょう。
このまま技術力を失い、勤労意欲を失い、給料だけは高いとなれば、そんな人材を雇う企業なんて存在しないぞ……って話です。
だからこそ、日本政府が国産の製造品等の品質保証や税制優遇……までは望みませんが、何らかの保護を行うことで、国内需要の拡大に努めてもらわないと、このまま円高とデフレーションを放置すれば、本当にこの日テレ職員みたく、日本人が全く無駄な存在と言われる日が来るかもしれません。
一般人は一年の計画しか立てられません。
企業は良くて十年計画でしょう。
ですが、政府は百年先を見通さなければなりません。
このまま日本の製造業を不況の中で放置することが、果たして百年後の社会で有意義に働くのでしょうか？？
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あくまで筋道立てた上での理論でもなく、私の単なる個人的な意見です。
とある個人宛のエントリと言っても構わないでしょう。
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円高が懸念されております。
私は円高によって製造業が海外へ移転するのは正直言って反対です。
勿論、海外での製造業が安価な人件費によって非常に有利に働くのも事実でしょう。
ですが、私はその製造業の海外移転を認められません。
理由は三つ。
１．技術力の移転と喪失。
はっきり言いますが、技術者は一朝一夕で育つようなものではありません。
現在の日本の、現役で働いている技術者たち（定年間近）は数十年かけて育っております。
そんな彼らも十年以上かけて前の代の技術者から技術を受け継ぎ、そしてその受け継がれた技術はその前の代から……という風に繋がってきました。
ま、勿論のこと、昔はこんな機械化されてはおりませんでしたから、新たに生み出された技術力というのもあるでしょうし、年月を重ねる内で形を変えた技術というのもあるでしょう。
それらが現在、工場の海外進出によって海外の技術者に伝わっております。
それ自体は否定しませんが、海外に受け継ぐ前に国内で受け継ぐ技術者は居るのでしょうか？？
私個人の意見では、技術力ってのは本当に大切な国家の資産です。
不況だから円高だからと一時的な状況で、海外へ流しても良いような資産ではありません。
だからこそ私は、技術力の流出を非常に懸念しております。
２．デフレーション。
製造業ってのは人間を大量に使う産業です。
だからこそ企業にとっては利益が少ない、特に人件費が嵩む中ではあまり歓迎できない産業なのでしょうけれど。
日本は現在、失業者が増えてきた状況です。
失業者が増える＝国内需要が減少するということでもあります。
つまり、製造業の海外流出は結局のところ、デフレーションを加速するだけという懸念が付きまとうのです。
３．産業の空洞化
そして、一番懸念するのがコレです。
海外工場で作ったものを国内で組み立てれば良いじゃないかというかもしれません。
しかし、組み立てるのだって海外でやった方が早いんですよ。
結局のところ、この流れが加速するにつれて、日本で出来るのは売るだけになります。。。
日本人は何もせず、ただ日本企業が売るだけ。
……日本人の雇用なんて増える訳もありません。
雇用とは国内投資です。国内の人材を雇うことが企業利益にならないのならば、企業はあっさりと日本を見捨てて海外での雇用を行うでしょう。
そうなれば、企業が設けるだけ設けて、日本人には富が入らないことに繋がります。
こんなバカな話はないでしょう。
企業とは労働者を生かすためのものです。
企業を生かすために労働者がある訳ではありません。
リストラや人員整理はあくまでも大多数の労働者を生かすために、少数の労働者を切り捨てなければならない状態に陥ってしまっただけの話。
あくまで企業の主体は労働者の生存・雇用にあるべきなのです。
それが資本主義では何故か逆転してしまい、株のトレードやら先物取引やら、頭の上でお金が飛び交う行為の方が遥かに利益が上がり、遥かに楽で遥かに人材が不要という、訳の分からない状態になっているのです。
私の基本的な概念が共産主義ってのは変わりありません。
汗水流した労働者が、その労働の分報われるべきという、原理的な共産主義者です。
アホみたいなスターリンの富を独占するだけの社会主義や、ポルポトや金正日や中国共産党の一党独裁の虐殺・搾取行為を容認する共産主義ではないのであしからず。
あと、現状の共産主義者がよく叫ぶような、福祉と生活保護の充実、外国人参政権とか戦前の植民地支配がどうとかいう馬鹿共の思想とは完全に相容れておりません。
あくまで、労働者が労働した分の報酬を得ることが出来、労働しない人間は労働しない程度の生活しか出来ない社会であるべき……という共産主義です。
働いた報酬を、働いた分、労働者で分かち合う。
そういうのが本来の共産主義であるべきです。
支配者階級や非労働者が労働者と同レベルやそれ以上の報酬を受け取る社会は間違っております。
と。
話が逸れました。
結局、何が言いたいかというと。
この産業の空洞化が進めば、こうなるぞ？って言いたいのです。
「“24時間スト”テレビ局」から見えてくるもの
「24時間テレビ 愛は地球を救う」を放送した日本テレビが昨日、正午から24時間ストライキをはじめた。社員の過半数が加入する日本テレビ労働組合が、賃金制度改革の撤回を求めて行っている。ちなみに、テレビ局のストライキというのは決して珍しいことではない。昨年もTBSでストライキが行われている。
「いったいこっちの何倍の給料をもらってるって話ですよ」と語るのは制作会社社員。ただ、「局の社員たちの要求とは別に、これは局の現状を世間に示すのによかったと思いますよ」とも語る。アナウンサーや取材現場に関わる組合員は除外されているとのことだが、ストに入ったといっても放送にはなんら影響はない。「結局、現場レベルは外部の制作会社が担当しているので、放送に影響は少ない。なので別に局の正社員がいないところで変化は特にない」(制作会社社員)。
また、この外部の会社へ番組制作を振ってしまうというシステムも経費削減以外に、実は今回のストライキのような時のための防御策でもあるという話もある。「テレビ制作の現場は過酷な時もある。そのたびに社員にストライキを起こされたら経営陣が持たない。そこで外部の会社に振って、もし労働環境で文句が出たら“それはあたなの会社の経営陣に言って”と回答できる。ある意味で労使関係の抜け穴」(業界紙記者)。
実際にストライキを行っている組合員たちの思惑とは別に、局内のリアルな構図が見えてくる。果たして、「ストはテレビ局を救う」ことができるのだろうか。
http://npn.co.jp/article/detail/74571583/
テレビ局員が日本人の本社社員、製作会社が海外工場の従業員と置き換えてくれれば良いでしょう。
働きもせず、報酬だけ貰う人間は不要……とまでは言いませんが。
それで桁違いの高給を得て、ふんぞり返っているだけの無能ならば、そんなヤツ不要です。
だからと言って企業に死ねとも言えませんから、そういう社員を雇う意味なんて無いでしょう。
このまま技術力を失い、勤労意欲を失い、給料だけは高いとなれば、そんな人材を雇う企業なんて存在しないぞ……って話です。
だからこそ、日本政府が国産の製造品等の品質保証や税制優遇……までは望みませんが、何らかの保護を行うことで、国内需要の拡大に努めてもらわないと、このまま円高とデフレーションを放置すれば、本当にこの日テレ職員みたく、日本人が全く無駄な存在と言われる日が来るかもしれません。
一般人は一年の計画しか立てられません。
企業は良くて十年計画でしょう。
ですが、政府は百年先を見通さなければなりません。
このまま日本の製造業を不況の中で放置することが、果たして百年後の社会で有意義に働くのでしょうか？？
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