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大企業の利益剰余金２倍

８０年代比 異常なため込み

　大企業（資本金１０億円以上）の売上高に対する利益剰余金（内部留保の一部）の割合が、２０００年代（２０００～０８年度）の平均で２０％に達することが、本紙試算で分かりました。

　これは、１９８０年代（８０～８９年度）の平均の９％の２倍以上の水準です。大企業が、９０年代から２０００年代にかけ、異常な内部留保の蓄積を進めてきたことを示しています。売上高が８０年代から２０００年代平均で１・５倍なのに対し、利益剰余金は同期間に３･4倍に急増しています｡

　特に９０年代からは、売上高がほとんど伸びていないのに利益剰余金は増え続けています。この時期の「構造改革」について経済産業省のホームページは、子ども向けに解説する「キッズページ」で、「もうかる分野、企業に、もっと金や人が集まって、経済が大きくなっていくこと」などとしています。

　ところが実際には、経済が大きくなるどころか、売上高は伸びませんでした。大半の中小企業への支援を切り捨てる９９年の中小企業基本法改悪、派遣労働の原則自由化などで、下請けへの異常な単価たたきが横行し、非正規雇用の労働者が急増。若年層をはじめとした大量の貧困層が拡大し、底抜けの低落状態となりました。

　労働者、中小・零細業者を犠牲にして蓄えられた大企業の内部留保は、海外への資本投資としても使われ、国内産業は「空洞化」させられています。このような過剰な内部留保の蓄積を中小・零細業者、労働者に返すべきです。

新聞赤旗より。

この記事は一体何を意味するのでしょうか？
普通に考えた場合、大企業が労働者や下請けの中小企業から搾取しているという構図に見えますし、それもまた正解ではあります。
ですが、同時に……大企業が投資をしてまで事業を拡大するのをを尻込みしているという構図にも見えるのです。

そもそも内部留保とは……「準備金」「積立金」「引当金」といった名称こそつけられているが、現金や預金だけではなく、売掛金、金銭債権、有価証券の他、土地建物・機械設備といった固定資産など様々な資産形態をとって運用されている。（byうぃきぺでぃあ）という代物です。
要は、企業が利益を設備に回さず、土地や株などを運用して増やそうとしている額という表現も出来るでしょう。

では、問題です。
何故、企業は自分たちの仕事に投資してもっともっと仕事をしようとせず、設けた金を運用することで利益を増やそうとしているのでしょう？

……答えは簡単で、事業を拡大しても儲けないからです。
不況ですもの。

しかし、このまま捨て置けるものでもありません。放置しておけば、確実に大企業はその利益剰余金を土地や投資に回し、新聞赤旗にあるように下請けや従業員は疲弊するでしょう。
そもそも従業員に剰余金を分配していない辺りが、既に大企業の搾取と言われても仕方ないかもしれませんけど、彼らだって従業員全体を護る義務があります。
もしも、今回のトヨタのような著しい売り上げ減に巻き込まれた場合に会社全てを潰す訳にもいかないのです。
利潤が確実に見込める頃ならば兎も角、将来の見通しが暗いと言われ、マスメディアがその手の情報を垂れ流している今日、企業が将来のために体力（内部留保）を蓄えるのも同情の余地はあります。
でも、社会情勢として放置出来ないのもまた事実。
少なくとも、大企業が富を寡占することは、貧富の格差拡大に繋がり……治安の悪化を招くのですから。


さぁ、困りました。二律背反です。
中小企業を取れば大企業が悪者になり、大企業の言い分を聞けば中小企業・従業員が疲弊する。
どうすれば良いのでしょうか？

……実は、これが政治の本質です。
どちらかの利益を切り捨てることにより、どちらかの利益へ誘導する。
所詮、政治が出来ることと言えば、その程度しかないのです。

ここでどちらかを切り捨てるかによって、その政治主義が決まってくるのです。
私が考える限り、選択肢は三つ。

１．大企業をますます太らせるための税制優遇措置を行う。
……国際競争力とやらのために、一個企業を伸ばし、世界に対抗できるという名目を保つため、国内を犠牲にするやり方。
今の韓国……サムソンとかその辺りはこんな感じでしょうか？
尤も、そんなやり方、日本には向かないでしょうし、政府が特定の企業に肩入れするのはよろしくありません。中国みたいに賄賂を貰っているとか、韓国みたいに一企業に威信を全て賭けているとか、そういう場合以外は。。。
ま、論外に近いやり方ですね。

２．自由主義を重んじるために放置する。
自由主義経済・小さな政府の行うべき行動です。
そもそも自由主義経済というものは、国家が下手に介入など行わず、自由競争に任せておけば市場は活性化し、最大の利益を上げることが出来るという考え方です。
だから、自由主義経済に則って至った現状である以上、ここで大企業や中小企業に対して何らかの介入を行うこと自体、自由主義経済理論の敗北にしか過ぎません。
と言うか、自由主義経済市場の日本において、こうしてデフレが発生している時点で……自由主義経済理論は破綻しているとしか思えないのですけれど。。。
まぁ、自由主義を振りかざすならば、何らかの介入を行うのは間違いであると言えるでしょう。

３．貧富の格差縮小のために尽力する。
社会主義・共産主義的な理論ですね。貧富の格差を縮小するために、何らかの行動を起こす。
正確には社会民主主義というみたいですけれど。
私はこの立ち位置を主張させて貰います。

では、どのような介入の仕方が良いのでしょうか？
それにも、凡そ考えて……三つでしょう。
３－１．国家レベルでの強制介入を行う。
中国共産党が行うような、企業介入です。要は、○○○企業は設備投資を幾ら増やしなさいとかいう。
正直な話、これは日本では論外の強権的な行動です。
ちなみに、日本共産党が主張しているような、中小企業・労働者へ内部留保を吐き出させるというのを無理矢理強制した場合、この手段となるでしょう
……正直な話、日本での使用はあまりお勧め出来ません。

３－２．法的介入によって内部留保削減を促す。
３－１．に近いと言えば近いのですけれど。もう少しましでしょうか？
内部留保に課税したり、労働者の最低賃金を法的に向上させたり……民主党が行おうとしているのは、これに近いでしょう。
しかし、これもやはり法という強制力によって企業に無理矢理行動を起こさせる訳ですので、自由を謳う国家のやるべきことじゃありませんね。
社会主義の法治国家としては間違いじゃありませんけれど。。。
ですが、恐らくこれも……権力ずくによる強引な政策でしかありませんから、恐らく、国家のどこかに歪が出来ると思われます。私個人としましては、あまりお勧め出来ません。

で、私のお勧めである３－３．政府介入によって内部留保価値を下げる／投資促進を行う。
何のことか分かり難いかも知れませんけれど、実は国債を刷れ！って話です。

国債発行によって需要を生み出すことにより、日本に好景気をもたらします。すると、大企業も需要が増えることにより供給量を増やそうとするでしょう。
つまり、内部留保を吐き出して……投資を行い、雇用を増やすのです。
更には、需要加速によってデフレの消去……ある程度コントロールされたインフレが発生するでしょう。
すると、企業の内部留保は希薄して行きます。
そうです。インフレによって希薄するのは、何も国家の赤字国債だけではありません。企業の内部留保も、同時に家庭の貯蓄も希薄して行くのです。
経済全体のパイを増やすというのは、結局はそういうことです。
１００の内１０を持っていた人が居るとして、全体が２００に増えると……あら、不思議。
１０％独占していた筈の富が、５％になっちゃいました。
……ま、そこまで話は単純ではありませんけれど、インフレ発生によって内部留保の価値は下がって行くでしょう。
すると、企業も価値が下がって行き始めた内部留保を抱え込むほど馬鹿じゃありません。
需要も多いのですから、内部留保を吐き出してでも必死に投資するでしょう。だって好景気なのです。もっともっと大きな利益が見込めるならば、下手に投資するよりも……自分たちの仕事の方が儲けるならばそちらを選ぶでしょう。


あれ？と思われるかも知れませんが、三橋氏・廣宮氏の理論は実のところ、自由主義経済理論と言うよりは遥かに社会主義経済理論に近しい代物です。
少なくとも、市場原理に任せては置けないため、政府が介入して自由主義を蹴飛ばすのですから、どう考えても自由主義経済とは言えないでしょう。
尤も、彼らの理論では残念ながら好景気によって増加した利益を、大企業がどう分配するかまでは介入しない訳ですから……その辺りが自由主義なのかもしれませんけれど……ので、私は条件付けによる介入は必要だと思っているんですけれども。

例えば、エコポイント等の政府介入と引き換えに、国内部品・国内工場を使うように指導するとか。
保護主義と言えば保護主義ですけれど、他国に需要を食われるよりは、まず国内の安定が大事でしょうし。。。
ま、私のは一例ですけれど。

あ、今思いついた３－４．労働者の一斉蜂起によって資本家から富を分捕る。ってのがありました。
……マルクス主義ですね。
現代日本には絶対にそぐわない手段だと、コメントさせて貰います。。。


私は基本的に貧富の格差が嫌いな、社会主義経由の共産主義者です。
何故貧富の格差を嫌うかと言うと、格差は労働意欲を失わせ、且つ、社会活動放棄……つまり犯罪に繋がりかねないからです。
……つまり、格差は国家全体の生産力を減衰させると確信しているから嫌いなのです。
同時に、戦争や暴力も嫌いです。
左翼ですから。
そうして、戦争をせず、暴力を用いず、犯罪を抑制し、労働意欲を高める手段を考えた結果、結論はあっさりと出るわけです。
「国債を刷れ！」と。。。


尤も。
今回のエントリーは全て私の意見です。
国家がこう動いた方が良いというのは、あくまでその国家自身の方針が決定することであり、その国家方針は国民が決定するものです。
だからこそ、私は一日本国民として「こうするべきという意思表示」をしただけに過ぎません。
この意見が絶対正義という訳ではありませんので、そのところだけは留意しておいて下さい。


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