■2010年07月
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■デフレしている暇があるのか？？
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一日ふざけると、次は反動で気合の入ったエントリを作ってしまうのが私のサガ。。。
という訳で、今日は日本におけるデフレ解消のための手段です。
と言うか、そもそもデフレとは生産力過剰……つまりが力が有り余っている状態です。
なのにその力を向ける場所がない。
だからこそ日本は景気の停滞に苦しんでいます。
ですが、今の日本にデフレなんてやっているほど余裕があるのでしょうか？？
まだまだ需要を行うべき……つまり労働力を投入してインフラを整備しなければならない場所は沢山あります。
そもそも、赤字国債は日本銀行が引き受けることにより消化出来ます。
国債を刷った分、インフレが起こらない程度に日本銀行が引き受ければ良いだけの話。。。
それ以前に、日本銀行が国内に資本を流通することでデフレは抑えられるという意見がありますけれど、日本銀行による資本流通ってのは、日本銀行がその資本分の赤字を引き受けることです。
日本銀行≒日本政府ですから、赤字国債を発行するのとほぼ同義なんですけれど、何故赤字国債がダメで、日本銀行が資本を流通しても構わないという意見になるんでしょう？？
話を元に戻します。
では、現状の日本は何に資本を投入するべきか？？
私は地震対策にもっと力を注ぐべきだと思っております。
特に東南海・南海地震に対して。
いや、まぁ、事実、この地震発生区域に私が住んでいるからってのもあるんですけれど。
震度６強を超える地震が訪れる可能性が高い……と言うか、私の住んでいる場所はほぼ確実って地震です。
……発生確率を挙げてみますと。。。
ちなみにこの３０年間での発生確率６０％がどれくらいかと言うと。
どうです？？
笑えるくらい、確実に備えておくべき発生確率だとは思いませんか？？
それどころか、今各地で発生している犯罪や病死を心配する方々が沢山いらっしゃる訳ですけれど。。。
こういうのに比べれば、地震というのは確実に訪れる悲劇と言っても過言ではないでしょう。
それに対して備えるというのは、別に特別なことでもない筈です。
勿論、現在、地震対策は徐々に進んでおります。
まず、被害の規模を予測できるようになりました。
勿論、その被害を減少するべく、色々と手を打っているのも事実です。
ですが、これで十分でしょうか？？
対策全てを打ち終えても、５２兆円の損失が出るのです。
……人的被害と公共土木被害を除外して！！
そしてこの被害は、３０年後に６０％の確率で訪れる被害です。
と言うか、５０年後には８０％を超えますから、確率の問題だけで絶対に訪れる被害だと言っても過言ではないでしょう。
ですが。
この被害は抑えられます。
各種の土木工事、各種の耐震補強などによって。。。
勿論、１００％の軽減なんて全ての都市を放棄して空中に住むか、メガフロートを作成して海上に住む以外に方法はないと思います。
ですが、軽減することは間違いなく可能なのです。
ならば、この出る予定の被害額の半分を費やして、被害を半減させることが出来たのならば、それは間違いなく有効な支出ではないでしょうか？？
少なくとも公共土木被害と人的被害はコレに含まれておりません。
道路が寸断されたり、死亡による生産力の減少まで考えると、被害想定額の半分である２６兆円を地震対策に放り込んだとしても、被害が半減されるのであれば……絶対に元は取れるでしょう。
３０年後を想定すると、一年間で７千億円ですか。
いや、そもそも政府支出というのは費用対効果を考えるものではありません。
国民の生命と財産を守る。
そのためだけに支出を行うべきです。
そして、今の民主党政権が命を大事にする政権だと言うのならば、赤字国債発行に脅えて１万８千人を見殺しにするのか、それとも赤字国債発行を覚悟して被害人口を最小限に押し止めるのか。
どちらを選ぶかなんて、簡単に答えが出る筈です。
……勿論、私の予想では民主党政権なんてそう長持ちしそうにない訳ですけれど、自民党政権に戻ろうとも同じことです。
有り余っている生産力を放棄し、失業者を増やし、国内の景気停滞による自殺者を無視した挙句、１万８千人の犠牲者を出すか。
それとも赤字国債発行によって国内生産力全てを活用することで、失業者を救い、国内の景気を増し、自殺者を減少させた上に、地震による犠牲者を減少させるか。
……答えは、もう決まっていると思いますけれど？？
あと、今回のエントリにて東南・南海地震なんて他人事みたいに思っている方。
これが、現実です。
勿論、震度６強まで行くとは思いません。
ですが、毎年毎年現在デフレに陥るほど余剰している生産力をこういう地震対策に使うことによって、全国各地に地震対策の土木工事、耐震建築への手厚い補助、地震に強い道路等の開発。。。
まだまだ生産力を投入すべき対策は、幾らでもあると思うのですけれど？？
あ、あと。自衛隊強化も。
戦争しろとも装備を強化しろとも言いません。
ですが、地震の時に救助活動を行える自衛隊の人員増は、救う命を間違いなく増やします。
……こういう順序立てた政府報道を行い、三橋氏の理論と両立さえすれば……日本人で政府支出拡大に対して文句を言う人間ってほぼ９割以上居なくなると思うのですけれど。。。
ちなみに、今回のエントリはほぼ盗作です。
某大学某教授の南海地震に備えるという講義を聞く機会がありまして、その内容を自分なりに解釈し、自分なりに噛み砕き、それに三橋氏の理論を混ぜることで、デフレを解消する一手とした。
それだけの話です。。。
これを読むことで、私の頭が良いとか勘違いしないで下さいね～。
ちなみに資料はこちらから。。。
地震対策・内閣防災情報のページ。
気象庁デジタルなまず・地震の発生確率のページ
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という訳で、今日は日本におけるデフレ解消のための手段です。
と言うか、そもそもデフレとは生産力過剰……つまりが力が有り余っている状態です。
なのにその力を向ける場所がない。
だからこそ日本は景気の停滞に苦しんでいます。
ですが、今の日本にデフレなんてやっているほど余裕があるのでしょうか？？
まだまだ需要を行うべき……つまり労働力を投入してインフラを整備しなければならない場所は沢山あります。
そもそも、赤字国債は日本銀行が引き受けることにより消化出来ます。
国債を刷った分、インフレが起こらない程度に日本銀行が引き受ければ良いだけの話。。。
それ以前に、日本銀行が国内に資本を流通することでデフレは抑えられるという意見がありますけれど、日本銀行による資本流通ってのは、日本銀行がその資本分の赤字を引き受けることです。
日本銀行≒日本政府ですから、赤字国債を発行するのとほぼ同義なんですけれど、何故赤字国債がダメで、日本銀行が資本を流通しても構わないという意見になるんでしょう？？
話を元に戻します。
では、現状の日本は何に資本を投入するべきか？？
私は地震対策にもっと力を注ぐべきだと思っております。
特に東南海・南海地震に対して。
いや、まぁ、事実、この地震発生区域に私が住んでいるからってのもあるんですけれど。
震度６強を超える地震が訪れる可能性が高い……と言うか、私の住んでいる場所はほぼ確実って地震です。
……発生確率を挙げてみますと。。。
ちなみにこの３０年間での発生確率６０％がどれくらいかと言うと。
どうです？？
笑えるくらい、確実に備えておくべき発生確率だとは思いませんか？？
それどころか、今各地で発生している犯罪や病死を心配する方々が沢山いらっしゃる訳ですけれど。。。
こういうのに比べれば、地震というのは確実に訪れる悲劇と言っても過言ではないでしょう。
それに対して備えるというのは、別に特別なことでもない筈です。
勿論、現在、地震対策は徐々に進んでおります。
まず、被害の規模を予測できるようになりました。
勿論、その被害を減少するべく、色々と手を打っているのも事実です。
ですが、これで十分でしょうか？？
対策全てを打ち終えても、５２兆円の損失が出るのです。
……人的被害と公共土木被害を除外して！！
そしてこの被害は、３０年後に６０％の確率で訪れる被害です。
と言うか、５０年後には８０％を超えますから、確率の問題だけで絶対に訪れる被害だと言っても過言ではないでしょう。
ですが。
この被害は抑えられます。
各種の土木工事、各種の耐震補強などによって。。。
勿論、１００％の軽減なんて全ての都市を放棄して空中に住むか、メガフロートを作成して海上に住む以外に方法はないと思います。
ですが、軽減することは間違いなく可能なのです。
ならば、この出る予定の被害額の半分を費やして、被害を半減させることが出来たのならば、それは間違いなく有効な支出ではないでしょうか？？
少なくとも公共土木被害と人的被害はコレに含まれておりません。
道路が寸断されたり、死亡による生産力の減少まで考えると、被害想定額の半分である２６兆円を地震対策に放り込んだとしても、被害が半減されるのであれば……絶対に元は取れるでしょう。
３０年後を想定すると、一年間で７千億円ですか。
いや、そもそも政府支出というのは費用対効果を考えるものではありません。
国民の生命と財産を守る。
そのためだけに支出を行うべきです。
そして、今の民主党政権が命を大事にする政権だと言うのならば、赤字国債発行に脅えて１万８千人を見殺しにするのか、それとも赤字国債発行を覚悟して被害人口を最小限に押し止めるのか。
どちらを選ぶかなんて、簡単に答えが出る筈です。
……勿論、私の予想では民主党政権なんてそう長持ちしそうにない訳ですけれど、自民党政権に戻ろうとも同じことです。
有り余っている生産力を放棄し、失業者を増やし、国内の景気停滞による自殺者を無視した挙句、１万８千人の犠牲者を出すか。
それとも赤字国債発行によって国内生産力全てを活用することで、失業者を救い、国内の景気を増し、自殺者を減少させた上に、地震による犠牲者を減少させるか。
……答えは、もう決まっていると思いますけれど？？
あと、今回のエントリにて東南・南海地震なんて他人事みたいに思っている方。
これが、現実です。
勿論、震度６強まで行くとは思いません。
ですが、毎年毎年現在デフレに陥るほど余剰している生産力をこういう地震対策に使うことによって、全国各地に地震対策の土木工事、耐震建築への手厚い補助、地震に強い道路等の開発。。。
まだまだ生産力を投入すべき対策は、幾らでもあると思うのですけれど？？
あ、あと。自衛隊強化も。
戦争しろとも装備を強化しろとも言いません。
ですが、地震の時に救助活動を行える自衛隊の人員増は、救う命を間違いなく増やします。
……こういう順序立てた政府報道を行い、三橋氏の理論と両立さえすれば……日本人で政府支出拡大に対して文句を言う人間ってほぼ９割以上居なくなると思うのですけれど。。。
ちなみに、今回のエントリはほぼ盗作です。
某大学某教授の南海地震に備えるという講義を聞く機会がありまして、その内容を自分なりに解釈し、自分なりに噛み砕き、それに三橋氏の理論を混ぜることで、デフレを解消する一手とした。
それだけの話です。。。
これを読むことで、私の頭が良いとか勘違いしないで下さいね～。
ちなみに資料はこちらから。。。
地震対策・内閣防災情報のページ。
気象庁デジタルなまず・地震の発生確率のページ
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