■2010年07月
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■民主党議員にでも分かるように、対韓個別補償の愚かさを説いてみる。
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民主党の仙谷官房長官が韓国との戦後処理は不十分
「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」と申されているそうです。
私個人としましては、歴史解釈問題や韓国による様々な歴史資料捏造問題、民族レベルでの過大請求等を考えた場合……意味の無いことをまた意味も無く騒いでいるとしか思えませんでした。
が。
相手は民主党です。
前党首自らが「国家というものが何なのかよく分からないのですが」と言ってのけるほどの非常識且つ不見識の集団です。
ですから、仕方ありません。
彼らでも分かるように、自分たちが如何にふざけたことを、そして何より大韓民国という国家主体を愚弄した言葉を吐いているのか、教えてあげるとしましょう。
という訳で、今日のエントリはズバリ……
「民主党議員にでも分かるように、対韓個別補償の愚かしさを説いてみる」
……という内容です。
ちなみに昨日から資料を整え、内容を考えておりましたから、二日がかりの大作になりますね～。
まぁ、そもそもこの問題をどの年齢層が理解出来るレベルまで柔らかく説くかというのが一番難しかった訳ですけれど、私の中での民主党の知性レベルまで下げて説明します。。。
……分かり易い分には問題ないだろうという発想です。
では、今回の主役に登場して貰います。
ヤジロベーの弥次朗君です。
……エクセルで最も簡単に人間形を作れるのでこの造形にしてみました。
他意は一切ありません。
さて、この弥次郎君、とっても軟弱です。
一人では生きていけません。
勿論、人類全てが集団生活に慣れきって居る以上、個人で生活を営めと言っても無理なんですけどね。
ですから、この弥次郎君は誰でもない人類の誰かだと思って下さい。
スミスとかジョンとか、太郎とか花子と思ってくれても構いません。
で、この軟弱な弥次郎君。
軟弱です。でも生きていかなければなりません。
だからこそ、集まります。
集まって国家というバリアーを作る訳です。
これで外敵からの防御が完璧になりました。
勿論、具体的には公共工事などの治水工事、警察や軍隊、消防署などの仕組みにより、様々な生活を乱す災害や外敵から身を守る訳なんですけれど。
こっちの方が分かり易いので、そういう面倒な説明は省きます。
こうして、外敵からの防御を固めた弥次郎君たちですけれど、このバリアーは無料じゃありません。
張るのに色々と費用がかかるのです。
それを図式化してみましょう。↓
弥次郎君は国家というバリアに、税金や労働、そして兵役という国民の義務を支払います。
その対価として、国家に生命と財産を守ってもらう。
国家からしてみれば、弥次郎君から税金や勤労、兵役などの義務を貰う代わりに、弥次郎君の生命と財産を守らなければならなくなる訳です。
こうして、国家と国民の間に契約が生じる訳です。
こうして見ると、兵役の義務というのはあっても別に不思議でもなんでもない訳です。
……そうしなければ国家が自分自身の義務を果たせない……つまり国民の生命と財産を守れないと判断したのならば。。。
ただし、若者の労働力の数年間を兵役として浪費する上に、己の意志に因らず強制的に徴兵された兵隊の戦意なんてたかが知れております。
そう考えると、徴兵制度とは経済的発展として大きなマイナスの上に、軍事力の強化という点においてもあまり効果を期待出来ない訳で……あまり有用な政策ではないと判断することが出来るでしょう。
っと、閑話休題。
そういう訳で、弥次郎君と国家の間に契約が成立しました。
弥次郎君は義務を支払う代わりに、守ってもらう権利を得ました。
国家は税金等を受け取る代わりに、弥次郎君たち国民を守らなければならない訳です。
ですが、国家は一つきりではありません。
国家同士がお互いの国民の生命と財産を守るためにぶつかり合うこともあります。
……即ち、戦争です。
戦争を行えば、確実に犠牲者が出ます。
それを模式したのが下の図↓です。
さて、×印の弥次郎君、戦争によって損害を被ってしまいました。
では、彼はその賠償請求を何処へ向ければ良いでしょうか？？
戦争をしてくれたＡ国へ？？
自分を守ってくれなかったＢ国へ？？
……答えは、Ｂ国。
つまり、自国に請求しなくてはなりません。
何故ならば、戦争をした相手国……Ａ国には×印の弥次郎君を守る義務なんて欠片もないからです。
あくまで弥次郎君を守ると契約していたのは、Ｂ国なのです。
だから、守る義務を果たせなかったＢ国こそ、弥次郎君に対しての損害賠償をしなくてはなりません。
最も、ただ損害を被った相手に対し、一方的にＢ国が支払いをしなくてはならないのでしょうか？？
勿論、そんな訳はありません。
この場合、戦争によって負けた側……戦争正義の定義から言うと間違っていた側になるのでしょうが……兎に角、負けた側こそが戦争国が受けた被害に相当する額を賠償金として支払わなければなりません。
その賠償金の中から、Ｂ国は守れなかった弥次郎君に賠償金を支払うことになるのです。
これが、国家間条約というものです。
冷たいようですけれど、Ａ国には戦争被害者の×印弥次郎君に対して何の補償をする必要もないのです。
だって、Ａ国と弥次郎君には何の関係もないのですから。。。
あくまで税金を貰っていながらも弥次郎君を守れなかったＢ国が悪い訳です。
だからこそＢ国は弥次郎君の被害分を含む戦争被害額を賠償金としてＡ国に請求する訳です。
それもＡ国Ｂ国の間で条約という約束を結んだからこそ、成立するだけの話なのです。
ですが、韓国に対する賠償金となると、多少趣が違ってきます。
何故ならば、第二次世界大戦時、韓国は日韓併合によって日本の一部とされていたからです。
そして、戦争によって、韓国内の国民は被害を受けました。
この場合、胡散臭さ満載の従軍慰安婦問題は脇に置いておいて、もっと確実で分かり易い……徴兵による犠牲者や、徴用による賃金不払い等ですね。
簡単に模式すると上の図↑みたいになります。
そして、戦争は日本の敗北……大日本帝国の解体という形で幕を下しました。
その結果、韓国は日本から引き剥がされ、連合国軍の管理下に置かれたのです。
この辺りが非常に面倒くさいんですけれど、兎に角、日本から引き剥がされた後に大韓民国が成立した訳です。
が、この国家成立に韓国側は異を唱えております。
あくまで日本統治時代は不法占拠の時代であり、我々は日本の敗北によって解放された……つまり日本が敗北するまでは占領下にあっても屈せずに抗日活動を続けていた国家であり、日本が負けた以上、ずっと日本と敵対していた我々は戦勝国だと言い張ったのです。
韓国が日本の一部だったという説に則れば、戦争で被害を被った方々には日本の責任があり、個別賠償が確かに必要になります。
ですが、韓国があくまで日本の一部ではなかったという説に基づけば、韓国は戦勝国として国家間賠償を受け取る権利が生じます。
↓の図がその様子ですね。
勿論、大韓民国成立ってのはポツダム宣言後の１９４８年に成立しておりますから、大韓民国を戦勝国として扱うのはどう考えてもおかしいのですけれど……事実、アメリカが大韓民国を戦勝国とするのは誤りだと宣言しておりますし。。。
この辺りの解釈にこそ、日韓の歴史認識問題の根が続いている訳ですけれど。
で、朴 正煕（パク・チョンヒ）大統領の時代に日韓基本条約を結び、国交正常化するときにこの問題を日韓で協議しております。
あくまで大韓民国は戦前から続く国家であると主張し、国家間賠償を受け取ろうとする韓国側。
あくまで日韓併合は合法な政治行為であると主張し、当時の国民を守れなかった義務を果たすため個別賠償をしようとした日本側。
双方の主張がどのような協議を経たのかまでは私の手元に資料はありませんけれど、結局のところ、個別賠償でも国家賠償でもない、経済協力金という形に落ち着いたようです。
そしてこの代わりに日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることとした訳です。
この請求権の等価交換を絵にするとこんな感じ↓でしょうか？？
要は日本側からしてみれば、韓国国民が戦時中に被った被害全ての分を大韓民国に支払うから（南北朝鮮分全てを）、朝鮮半島にいた国民全てに対する個別請求権は一切なくなりましたよという話です。
歴史認識問題があるものの、大韓民国を日本と対等の一国と認めたからこそ、一方的な個別賠償ではなく、国家間経済協力金という形で高額の費用を国家相手に支払った訳です。
……この政治手腕、朴 正煕（パク・チョンヒ）大統領のものでしょう。
当時世界最貧国と呼ばれていた、日本に併合されて一地方でしかなく、独立を強引に宣言しただけの韓国を、日本と対等の一独立国として認めさせた挙句、経済協力金まで受け取った訳ですから。
だからこそ、ここで日本側が大韓民国に個別賠償を申し入れるということは、大韓民国に韓国人の生命と財産を守る能力……この場合は韓国人が戦時中に受けた損害に対しての賠償能力に欠けている無能国家と見做すからこそ、韓国は一つの独立国家ではなく日本が宗主国として可哀想な韓国人に対して個別賠償をしてあげましょう……という意見になります。
これはまさしく、大韓民国という正当な一独立国家に対して多大なる侮辱でしかありません。
話は少し逸れますけれど、個別補償の話でよくナチスドイツがユダヤ人の大量虐殺行為に関しての話を対比として出す方々がいらっしゃいますけれど。
あれは、ドイツ政府の行動ではなく、ナチスという一政党の一部のドイツ人が勝手に行った犯罪行為としているのです。
ですが、戦後ナチスドイツはもう存在していないため、仕方なくドイツ国家がナチスドイツが行った犯罪行為への個別補填を行いますよ……という話です。
だからこそ、日本が韓国に対して現状から個別補償を行う行為を正当化するならば、三つの方法が考えられます。
１．戦時中は日韓併合によって韓国が日本の一部だったということを自ら承認した後、日韓基本条約によって提供された国家間協力金を現在の価値に直した金額で一度返却し、再度個別補償を行う。
２．先の戦争は軍部による勝手な暴走であり国家間の戦争行為ではなく、日本国民と日本政府は関係ないという認識を国際的に日本側が発表し、その軍部の単なる犯罪行為を日本政府が補填するために韓国の国民に個別補償を行う。（勿論、先の経済協力金は返却してもらう必要があります）
３．韓国側が自国の国民への個別補償を果たす能力がないことを国際的に宣言し、日本側への経済協力を求めて来て、そして日本側がそれに応じた場合。
……この三つです。
はっきり言って、１．は現在残されている証拠関係から確実なものを取り上げて支払い金額を決めていくでしょうし、経済協力金は当時の個別補償以外の支援金も混ざっておりますから、恐らく払戻金の方が多くなるでしょう。
２．は論外。日本がそんなことを今さら宣言すると、国際的な大問題になります。
３．はまぁ、あの異様にプライドが高い韓国人がこの宣言を許容できるとは思えません。。。
と言うよりも、韓国側がこの大韓民国を非常に侮辱している仙夜官房長官の申し出を断るべきなのです。
少なくとも、韓国に一独立国家としての誇りがあるならば。。。
その誇りがない場合……つまりこの個別補償を受け入れる場合、基本的に国際的な視点では３．の条件を暗黙の内に呑んだという話になり、韓国の先進国入りはまだまだ遠ざかるだけになるでしょう。。。
つまりは、そういう話です。
日本側からは親切のつもりで手を差し伸べているのかもしれませんけれど、国家の義務が国民の生命と財産を守ることである以上、他国から個別補償を貰わなければ自国の国民の生命と財産も守ることの出来ないような国家は、己の義務さえ果たせないような、独立国家としては最悪の恥をかくことになる訳です。
だから、韓国人は個別補償を請求するならば韓国政府に訴え出ることこそ、正解です。
その訴えを聞いて、韓国政府がどうするかは韓国政府の国民に対する姿勢によって決まります。
ただ少なくとも、日本政府に対しての請求権は日韓基本条約時に全て放棄しておりますから、日本への請求だけはあり得ませんけれども。。。
と言うか。
私個人としましては、韓国人に対して個別補償を行うくらいならば、先の戦争での日本人被害者……つまり空襲犠牲者や家屋を失った者、そして軍部に財産を提供した者に対して、日本政府が個別補償を行うべきだという立場です。
少なくとも、日本国民は税金を納め、徴兵に従い、徴用に従い……国民としての義務を果たしたというのに、日本政府は日本国民の生命と財産を守れなかった訳ですから。
以上が、国家と国民間における契約義務という観点から見た、個別補償のおかしさです。
非常に分かり易く絵を挿入して説明しましたから、「国家というものが何なのか良く分からない」民主党の方々にでも理解出来ると思います。
おまけを言えば、この図式を見る限り……日本において在日韓国人に対して生活保護を与えることの異様さも理解出来ると思います。
だって、他国籍の人間の生命や財産を日本政府が守ってやる義理も必要もありません。
あくまでそれは韓国政府が行うべき行動です。
勿論、勝手に日本政府が彼らから財産を没収したのならば、彼らの損害分を韓国政府が外交ルートを通じて日本側の非道さを国際的に証明し、その没収された財産を国家間協議によって取り返すというシステムが成立します。
だから、他国籍の人間相手に対しても無道は行えません。
が、だからと言って日本が彼らを庇護してあげる必要もないのです。
もし彼らの生活を日本国内で保障して欲しいと韓国側が頼むならば、彼らに対する生活保護費や安全保障費を韓国政府から提供してもらった上で、日本政府が韓国政府の代理として彼らに提供する……という形ならば取れるでしょうけれど。。。
まぁ、最後のはおまけみたいなものでした。
という訳で、今日は久々に画像を使った説明エントリでした。。。
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「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」と申されているそうです。
私個人としましては、歴史解釈問題や韓国による様々な歴史資料捏造問題、民族レベルでの過大請求等を考えた場合……意味の無いことをまた意味も無く騒いでいるとしか思えませんでした。
が。
相手は民主党です。
前党首自らが「国家というものが何なのかよく分からないのですが」と言ってのけるほどの非常識且つ不見識の集団です。
ですから、仕方ありません。
彼らでも分かるように、自分たちが如何にふざけたことを、そして何より大韓民国という国家主体を愚弄した言葉を吐いているのか、教えてあげるとしましょう。
という訳で、今日のエントリはズバリ……
「民主党議員にでも分かるように、対韓個別補償の愚かしさを説いてみる」
……という内容です。
ちなみに昨日から資料を整え、内容を考えておりましたから、二日がかりの大作になりますね～。
まぁ、そもそもこの問題をどの年齢層が理解出来るレベルまで柔らかく説くかというのが一番難しかった訳ですけれど、私の中での民主党の知性レベルまで下げて説明します。。。
……分かり易い分には問題ないだろうという発想です。
では、今回の主役に登場して貰います。
ヤジロベーの弥次朗君です。
……エクセルで最も簡単に人間形を作れるのでこの造形にしてみました。
他意は一切ありません。
さて、この弥次郎君、とっても軟弱です。
一人では生きていけません。
勿論、人類全てが集団生活に慣れきって居る以上、個人で生活を営めと言っても無理なんですけどね。
ですから、この弥次郎君は誰でもない人類の誰かだと思って下さい。
スミスとかジョンとか、太郎とか花子と思ってくれても構いません。
で、この軟弱な弥次郎君。
軟弱です。でも生きていかなければなりません。
だからこそ、集まります。
集まって国家というバリアーを作る訳です。
これで外敵からの防御が完璧になりました。
勿論、具体的には公共工事などの治水工事、警察や軍隊、消防署などの仕組みにより、様々な生活を乱す災害や外敵から身を守る訳なんですけれど。
こっちの方が分かり易いので、そういう面倒な説明は省きます。
こうして、外敵からの防御を固めた弥次郎君たちですけれど、このバリアーは無料じゃありません。
張るのに色々と費用がかかるのです。
それを図式化してみましょう。↓
弥次郎君は国家というバリアに、税金や労働、そして兵役という国民の義務を支払います。
その対価として、国家に生命と財産を守ってもらう。
国家からしてみれば、弥次郎君から税金や勤労、兵役などの義務を貰う代わりに、弥次郎君の生命と財産を守らなければならなくなる訳です。
こうして、国家と国民の間に契約が生じる訳です。
こうして見ると、兵役の義務というのはあっても別に不思議でもなんでもない訳です。
……そうしなければ国家が自分自身の義務を果たせない……つまり国民の生命と財産を守れないと判断したのならば。。。
ただし、若者の労働力の数年間を兵役として浪費する上に、己の意志に因らず強制的に徴兵された兵隊の戦意なんてたかが知れております。
そう考えると、徴兵制度とは経済的発展として大きなマイナスの上に、軍事力の強化という点においてもあまり効果を期待出来ない訳で……あまり有用な政策ではないと判断することが出来るでしょう。
っと、閑話休題。
そういう訳で、弥次郎君と国家の間に契約が成立しました。
弥次郎君は義務を支払う代わりに、守ってもらう権利を得ました。
国家は税金等を受け取る代わりに、弥次郎君たち国民を守らなければならない訳です。
ですが、国家は一つきりではありません。
国家同士がお互いの国民の生命と財産を守るためにぶつかり合うこともあります。
……即ち、戦争です。
戦争を行えば、確実に犠牲者が出ます。
それを模式したのが下の図↓です。
さて、×印の弥次郎君、戦争によって損害を被ってしまいました。
では、彼はその賠償請求を何処へ向ければ良いでしょうか？？
戦争をしてくれたＡ国へ？？
自分を守ってくれなかったＢ国へ？？
……答えは、Ｂ国。
つまり、自国に請求しなくてはなりません。
何故ならば、戦争をした相手国……Ａ国には×印の弥次郎君を守る義務なんて欠片もないからです。
あくまで弥次郎君を守ると契約していたのは、Ｂ国なのです。
だから、守る義務を果たせなかったＢ国こそ、弥次郎君に対しての損害賠償をしなくてはなりません。
最も、ただ損害を被った相手に対し、一方的にＢ国が支払いをしなくてはならないのでしょうか？？
勿論、そんな訳はありません。
この場合、戦争によって負けた側……戦争正義の定義から言うと間違っていた側になるのでしょうが……兎に角、負けた側こそが戦争国が受けた被害に相当する額を賠償金として支払わなければなりません。
その賠償金の中から、Ｂ国は守れなかった弥次郎君に賠償金を支払うことになるのです。
これが、国家間条約というものです。
冷たいようですけれど、Ａ国には戦争被害者の×印弥次郎君に対して何の補償をする必要もないのです。
だって、Ａ国と弥次郎君には何の関係もないのですから。。。
あくまで税金を貰っていながらも弥次郎君を守れなかったＢ国が悪い訳です。
だからこそＢ国は弥次郎君の被害分を含む戦争被害額を賠償金としてＡ国に請求する訳です。
それもＡ国Ｂ国の間で条約という約束を結んだからこそ、成立するだけの話なのです。
ですが、韓国に対する賠償金となると、多少趣が違ってきます。
何故ならば、第二次世界大戦時、韓国は日韓併合によって日本の一部とされていたからです。
そして、戦争によって、韓国内の国民は被害を受けました。
この場合、胡散臭さ満載の従軍慰安婦問題は脇に置いておいて、もっと確実で分かり易い……徴兵による犠牲者や、徴用による賃金不払い等ですね。
簡単に模式すると上の図↑みたいになります。
そして、戦争は日本の敗北……大日本帝国の解体という形で幕を下しました。
その結果、韓国は日本から引き剥がされ、連合国軍の管理下に置かれたのです。
この辺りが非常に面倒くさいんですけれど、兎に角、日本から引き剥がされた後に大韓民国が成立した訳です。
が、この国家成立に韓国側は異を唱えております。
あくまで日本統治時代は不法占拠の時代であり、我々は日本の敗北によって解放された……つまり日本が敗北するまでは占領下にあっても屈せずに抗日活動を続けていた国家であり、日本が負けた以上、ずっと日本と敵対していた我々は戦勝国だと言い張ったのです。
韓国が日本の一部だったという説に則れば、戦争で被害を被った方々には日本の責任があり、個別賠償が確かに必要になります。
ですが、韓国があくまで日本の一部ではなかったという説に基づけば、韓国は戦勝国として国家間賠償を受け取る権利が生じます。
↓の図がその様子ですね。
勿論、大韓民国成立ってのはポツダム宣言後の１９４８年に成立しておりますから、大韓民国を戦勝国として扱うのはどう考えてもおかしいのですけれど……事実、アメリカが大韓民国を戦勝国とするのは誤りだと宣言しておりますし。。。
この辺りの解釈にこそ、日韓の歴史認識問題の根が続いている訳ですけれど。
で、朴 正煕（パク・チョンヒ）大統領の時代に日韓基本条約を結び、国交正常化するときにこの問題を日韓で協議しております。
あくまで大韓民国は戦前から続く国家であると主張し、国家間賠償を受け取ろうとする韓国側。
あくまで日韓併合は合法な政治行為であると主張し、当時の国民を守れなかった義務を果たすため個別賠償をしようとした日本側。
双方の主張がどのような協議を経たのかまでは私の手元に資料はありませんけれど、結局のところ、個別賠償でも国家賠償でもない、経済協力金という形に落ち着いたようです。
そしてこの代わりに日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることとした訳です。
この請求権の等価交換を絵にするとこんな感じ↓でしょうか？？
要は日本側からしてみれば、韓国国民が戦時中に被った被害全ての分を大韓民国に支払うから（南北朝鮮分全てを）、朝鮮半島にいた国民全てに対する個別請求権は一切なくなりましたよという話です。
歴史認識問題があるものの、大韓民国を日本と対等の一国と認めたからこそ、一方的な個別賠償ではなく、国家間経済協力金という形で高額の費用を国家相手に支払った訳です。
……この政治手腕、朴 正煕（パク・チョンヒ）大統領のものでしょう。
当時世界最貧国と呼ばれていた、日本に併合されて一地方でしかなく、独立を強引に宣言しただけの韓国を、日本と対等の一独立国として認めさせた挙句、経済協力金まで受け取った訳ですから。
だからこそ、ここで日本側が大韓民国に個別賠償を申し入れるということは、大韓民国に韓国人の生命と財産を守る能力……この場合は韓国人が戦時中に受けた損害に対しての賠償能力に欠けている無能国家と見做すからこそ、韓国は一つの独立国家ではなく日本が宗主国として可哀想な韓国人に対して個別賠償をしてあげましょう……という意見になります。
これはまさしく、大韓民国という正当な一独立国家に対して多大なる侮辱でしかありません。
話は少し逸れますけれど、個別補償の話でよくナチスドイツがユダヤ人の大量虐殺行為に関しての話を対比として出す方々がいらっしゃいますけれど。
あれは、ドイツ政府の行動ではなく、ナチスという一政党の一部のドイツ人が勝手に行った犯罪行為としているのです。
ですが、戦後ナチスドイツはもう存在していないため、仕方なくドイツ国家がナチスドイツが行った犯罪行為への個別補填を行いますよ……という話です。
だからこそ、日本が韓国に対して現状から個別補償を行う行為を正当化するならば、三つの方法が考えられます。
１．戦時中は日韓併合によって韓国が日本の一部だったということを自ら承認した後、日韓基本条約によって提供された国家間協力金を現在の価値に直した金額で一度返却し、再度個別補償を行う。
２．先の戦争は軍部による勝手な暴走であり国家間の戦争行為ではなく、日本国民と日本政府は関係ないという認識を国際的に日本側が発表し、その軍部の単なる犯罪行為を日本政府が補填するために韓国の国民に個別補償を行う。（勿論、先の経済協力金は返却してもらう必要があります）
３．韓国側が自国の国民への個別補償を果たす能力がないことを国際的に宣言し、日本側への経済協力を求めて来て、そして日本側がそれに応じた場合。
……この三つです。
はっきり言って、１．は現在残されている証拠関係から確実なものを取り上げて支払い金額を決めていくでしょうし、経済協力金は当時の個別補償以外の支援金も混ざっておりますから、恐らく払戻金の方が多くなるでしょう。
２．は論外。日本がそんなことを今さら宣言すると、国際的な大問題になります。
３．はまぁ、あの異様にプライドが高い韓国人がこの宣言を許容できるとは思えません。。。
と言うよりも、韓国側がこの大韓民国を非常に侮辱している仙夜官房長官の申し出を断るべきなのです。
少なくとも、韓国に一独立国家としての誇りがあるならば。。。
その誇りがない場合……つまりこの個別補償を受け入れる場合、基本的に国際的な視点では３．の条件を暗黙の内に呑んだという話になり、韓国の先進国入りはまだまだ遠ざかるだけになるでしょう。。。
つまりは、そういう話です。
日本側からは親切のつもりで手を差し伸べているのかもしれませんけれど、国家の義務が国民の生命と財産を守ることである以上、他国から個別補償を貰わなければ自国の国民の生命と財産も守ることの出来ないような国家は、己の義務さえ果たせないような、独立国家としては最悪の恥をかくことになる訳です。
だから、韓国人は個別補償を請求するならば韓国政府に訴え出ることこそ、正解です。
その訴えを聞いて、韓国政府がどうするかは韓国政府の国民に対する姿勢によって決まります。
ただ少なくとも、日本政府に対しての請求権は日韓基本条約時に全て放棄しておりますから、日本への請求だけはあり得ませんけれども。。。
と言うか。
私個人としましては、韓国人に対して個別補償を行うくらいならば、先の戦争での日本人被害者……つまり空襲犠牲者や家屋を失った者、そして軍部に財産を提供した者に対して、日本政府が個別補償を行うべきだという立場です。
少なくとも、日本国民は税金を納め、徴兵に従い、徴用に従い……国民としての義務を果たしたというのに、日本政府は日本国民の生命と財産を守れなかった訳ですから。
以上が、国家と国民間における契約義務という観点から見た、個別補償のおかしさです。
非常に分かり易く絵を挿入して説明しましたから、「国家というものが何なのか良く分からない」民主党の方々にでも理解出来ると思います。
おまけを言えば、この図式を見る限り……日本において在日韓国人に対して生活保護を与えることの異様さも理解出来ると思います。
だって、他国籍の人間の生命や財産を日本政府が守ってやる義理も必要もありません。
あくまでそれは韓国政府が行うべき行動です。
勿論、勝手に日本政府が彼らから財産を没収したのならば、彼らの損害分を韓国政府が外交ルートを通じて日本側の非道さを国際的に証明し、その没収された財産を国家間協議によって取り返すというシステムが成立します。
だから、他国籍の人間相手に対しても無道は行えません。
が、だからと言って日本が彼らを庇護してあげる必要もないのです。
もし彼らの生活を日本国内で保障して欲しいと韓国側が頼むならば、彼らに対する生活保護費や安全保障費を韓国政府から提供してもらった上で、日本政府が韓国政府の代理として彼らに提供する……という形ならば取れるでしょうけれど。。。
まぁ、最後のはおまけみたいなものでした。
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