■2010年07月
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■日本の問題点と選挙。。。
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日本という国家は基本的に素晴らしい国だと思います。
犯罪率最低クラス、国富を重ね続け、福祉もそれほど悪くなく、内戦も起こらず、餓死者もそれほど出ておりません。
ですが、それでも問題を多々内包している国家であることに違いはありません。
では、その問題とは何でしょうか？？
一つ、教育問題。
……日教組によるジェンダーフリーや国旗不起立、中韓による教科書介入、ゆとり教育。
事実を事実と教えない教育、性差を差別と断定して機会の平等が与えられるところを能力と報酬の平等を与えようとする教育、国家という枠組を無理矢理取り払おうという教育、そして学力の劣化が確実な教育。
これらは確実に日本という国家を徐々に弱体化させるでしょう。
一つ、マスメディアの偏向。
そもそも、マスメディアが公平であったことなどありません。
ですが、事実を捏造したり被害者を出したりしてもお咎め無し、適当な謝罪しかしないメディア業界は確実に問題だと思います。
しかも、麻生元首相の時みたいな偏向報道が、選挙費用によってマスメディアの黒字化を図るため、政権交代という世論を作り出そうというマスメディアの策略という情報もあります。
事実かどうかは分かりませんけれど、印象論と偏向報道が酷いのは周知の事実。
一つ、デフレーション。
日本は不況です。
デフレーションという極めて特異な、そして今までの経済学では想定していない前提の問題を十年以上も続けております。
ここ十年間、世界で経済規模が増えていないのは日本だけであり、その所為か失業率や自殺率上昇等、非常に大きな社会問題でもあります。
一つ、民主党政権。
はっきり言いまして、現状の鳩山政権＆菅政権の支持率急落や、強行採決、国会の強制閉会、口蹄疫に対する対応を見る限り、彼らに政治担当能力が欠けているのは周知の事実。
そして、それが分かっているからこそ、民主党はさっさと国会を閉会し、宮崎県の状態を考慮もせず選挙運動に突入した訳でして、この急落ぶりを見る限り、その選挙戦略は当たっていたのでしょう。
だって、今日よりも明日、明日よりも明後日には民主党支持層が減っているのが明白ですから。。。
だけど、です。
政権を担当する能力がない、民衆の支持を獲得できないのが自分でも分かって居るならば、与党を止めれば良いのです。
それを権力にしがみつきたいからか、それとも某国への賠償金を払うことに意義があるのか……姑息に長引かせようと画策するから、余計に国家としての被害が大きくなるのです。
人間、出来ることと出来ないことがあり、民主党政権に与党は無理です。
野党として政治のあり方を変えるのも立派な政治家の仕事ですから、人間、出来ることを出来る範囲で頑張るのが一番だと思うのですよ。。。
と、まぁ、感情的になりましたけれど、現状の政治が問題ってのは分かってくれたと思います。
一つ、外交問題。
日本という国家は外交下手で有名です。
アメリカの傲慢な押し付け、ロシアの強硬な態度、中国の領土侵略、韓国の賠償請求、ヨーロッパの責任転嫁。
世界にとって日本は良いカモに見えているでしょう。
そして、日本はその中で往々にして損をしております。
その外交は……やはり問題があると思うのです。
……とまぁ、大きなところをピックアップしましたけれど、大体はこんなところだと思います。
では、この状況をどうやって打破するのでしょう。
どれもこれも、政治のお仕事……つまりが政治家に期待するしかありません。
そして、我々２０歳以上の投票権を持つ日本国民には（未成年者はもうちょっと待ってね）政治を変える、信頼する政治家に未来を委託する権利が与えられております。
一つ目の日教組問題を解決するのは、やはり中山 成彬氏だと思います。
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
私はこの方をあまり知って居る訳ではありませんけれど、対日教組戦のエキスパートってイメージがあります。
他の政策を知っている訳ではありませんけれども。。。
二つ目のマスメディア問題、三つ目のデフレーション解決。
この二つに期待できるのは三橋貴明氏です。
氏の持つデータ分析能力、印象論ではなく統計によって語る能力は、印象論を垂れ流す対マスメディア戦に特化しておりますし、期待が持てます。
そして、国債発行によるデフレーション解決策として、国民新党の亀井氏と並んで期待が出来ると確信しております。
四つ目の民主党問題は、内部の声が通らない／人材を活用来ていないという、党そのものの体質的問題です。
こればっかりは党の体質を決定付けている小沢氏を始めとする重鎮が消えないことにはどうしようもない気がしますし、もしかしたら彼らの支持母体の方に問題があるのかもしれません。
その辺りの暗部を除去するのは自民党と並んで非常に難しそうです。
いや、思想や立場がバラバラの自民党と違って、党内が一体化されているため、自民党よりも暗部の除去手術は難航しそうな気がするのは私の気のせいでしょうか？？
五つ目の外交問題は、本当に一朝一夕で解決出来る類ではありませんので、一端置いておきます。
ただ、自民党の麻生太郎氏が素晴らしい外交手腕を持っていたという事実は、この三つの動画だけで十分に理解出来ると思います。
さて、こうして見ると日本の問題を解決するためにはどうすれば良いか、分かり易いと思います。
個人的な意見としまして、日教組が国家規模の大問題になっていないのは、単純に報道されないから。
デフレーションが解決されないのは、解決策が経済学に存在していなかったのと同時に、政府の赤字を日本国民一人辺りの借金とミスリードさせる報道が問題だから。
民主党政権が政権交代を成功させ、失政を繰り返しながらも未だにそれなりに勢力を保っているのは、報道の偏りが未だに存在しているから。
（強行採決の実態や口蹄疫の対処など、正確に報道されてない状況は多いのです）
外交問題も、やはり日本の侵略戦争が問題だったという世論によって、日本国が強気に出ようという意欲が感じられないことが大きな要因だと思うのです。
そして上記の動画のような外交成果が全く報道されず、失敗した弱気の外交ばかりが印象に残っているのもやはり報道が問題だと思うのです。
つまり、日本の最大の問題は国民の目……報道機関が全ての原因だと思うのです。
いや、全ての要因ではないにしろ、全ての事象を歪め、正す機会を失わせている理由の一つだと思います。
そして、マスメディアに対抗できる現在最も有力な手段は、インターネットです。
インターネットによる真実の配布、マスメディアの告発。
そういう手段こそ、今の日本を画期的に改善する、現状考え得る限りの最善手だと思います。
だからこそ、三橋貴明氏を応援します。
氏の唱える国債発行によるデフレーション解決策なんて、実のところ二の次。
氏に最も期待出来るのは、インターネットを用いた世論が高まること。
そして、その流れがマスメディアの酷い偏向……最低でも捏造だけを是正すること。
それが、氏に最も期待する流れであり、氏に投票しようと考える最大の理由でもあるのです。
まぁ、何が言いたいかと言うと。
明日仕事だから、今日これから期日前投票に行って来ますってだけの話なんですけれども。。。
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一つ、教育問題。
……日教組によるジェンダーフリーや国旗不起立、中韓による教科書介入、ゆとり教育。
事実を事実と教えない教育、性差を差別と断定して機会の平等が与えられるところを能力と報酬の平等を与えようとする教育、国家という枠組を無理矢理取り払おうという教育、そして学力の劣化が確実な教育。
これらは確実に日本という国家を徐々に弱体化させるでしょう。
一つ、マスメディアの偏向。
そもそも、マスメディアが公平であったことなどありません。
ですが、事実を捏造したり被害者を出したりしてもお咎め無し、適当な謝罪しかしないメディア業界は確実に問題だと思います。
しかも、麻生元首相の時みたいな偏向報道が、選挙費用によってマスメディアの黒字化を図るため、政権交代という世論を作り出そうというマスメディアの策略という情報もあります。
事実かどうかは分かりませんけれど、印象論と偏向報道が酷いのは周知の事実。
一つ、デフレーション。
日本は不況です。
デフレーションという極めて特異な、そして今までの経済学では想定していない前提の問題を十年以上も続けております。
ここ十年間、世界で経済規模が増えていないのは日本だけであり、その所為か失業率や自殺率上昇等、非常に大きな社会問題でもあります。
一つ、民主党政権。
はっきり言いまして、現状の鳩山政権＆菅政権の支持率急落や、強行採決、国会の強制閉会、口蹄疫に対する対応を見る限り、彼らに政治担当能力が欠けているのは周知の事実。
そして、それが分かっているからこそ、民主党はさっさと国会を閉会し、宮崎県の状態を考慮もせず選挙運動に突入した訳でして、この急落ぶりを見る限り、その選挙戦略は当たっていたのでしょう。
だって、今日よりも明日、明日よりも明後日には民主党支持層が減っているのが明白ですから。。。
だけど、です。
政権を担当する能力がない、民衆の支持を獲得できないのが自分でも分かって居るならば、与党を止めれば良いのです。
それを権力にしがみつきたいからか、それとも某国への賠償金を払うことに意義があるのか……姑息に長引かせようと画策するから、余計に国家としての被害が大きくなるのです。
人間、出来ることと出来ないことがあり、民主党政権に与党は無理です。
野党として政治のあり方を変えるのも立派な政治家の仕事ですから、人間、出来ることを出来る範囲で頑張るのが一番だと思うのですよ。。。
と、まぁ、感情的になりましたけれど、現状の政治が問題ってのは分かってくれたと思います。
一つ、外交問題。
日本という国家は外交下手で有名です。
アメリカの傲慢な押し付け、ロシアの強硬な態度、中国の領土侵略、韓国の賠償請求、ヨーロッパの責任転嫁。
世界にとって日本は良いカモに見えているでしょう。
そして、日本はその中で往々にして損をしております。
その外交は……やはり問題があると思うのです。
……とまぁ、大きなところをピックアップしましたけれど、大体はこんなところだと思います。
では、この状況をどうやって打破するのでしょう。
どれもこれも、政治のお仕事……つまりが政治家に期待するしかありません。
そして、我々２０歳以上の投票権を持つ日本国民には（未成年者はもうちょっと待ってね）政治を変える、信頼する政治家に未来を委託する権利が与えられております。
一つ目の日教組問題を解決するのは、やはり中山 成彬氏だと思います。
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
私はこの方をあまり知って居る訳ではありませんけれど、対日教組戦のエキスパートってイメージがあります。
他の政策を知っている訳ではありませんけれども。。。
二つ目のマスメディア問題、三つ目のデフレーション解決。
この二つに期待できるのは三橋貴明氏です。
氏の持つデータ分析能力、印象論ではなく統計によって語る能力は、印象論を垂れ流す対マスメディア戦に特化しておりますし、期待が持てます。
そして、国債発行によるデフレーション解決策として、国民新党の亀井氏と並んで期待が出来ると確信しております。
四つ目の民主党問題は、内部の声が通らない／人材を活用来ていないという、党そのものの体質的問題です。
こればっかりは党の体質を決定付けている小沢氏を始めとする重鎮が消えないことにはどうしようもない気がしますし、もしかしたら彼らの支持母体の方に問題があるのかもしれません。
その辺りの暗部を除去するのは自民党と並んで非常に難しそうです。
いや、思想や立場がバラバラの自民党と違って、党内が一体化されているため、自民党よりも暗部の除去手術は難航しそうな気がするのは私の気のせいでしょうか？？
五つ目の外交問題は、本当に一朝一夕で解決出来る類ではありませんので、一端置いておきます。
ただ、自民党の麻生太郎氏が素晴らしい外交手腕を持っていたという事実は、この三つの動画だけで十分に理解出来ると思います。
さて、こうして見ると日本の問題を解決するためにはどうすれば良いか、分かり易いと思います。
個人的な意見としまして、日教組が国家規模の大問題になっていないのは、単純に報道されないから。
デフレーションが解決されないのは、解決策が経済学に存在していなかったのと同時に、政府の赤字を日本国民一人辺りの借金とミスリードさせる報道が問題だから。
民主党政権が政権交代を成功させ、失政を繰り返しながらも未だにそれなりに勢力を保っているのは、報道の偏りが未だに存在しているから。
（強行採決の実態や口蹄疫の対処など、正確に報道されてない状況は多いのです）
外交問題も、やはり日本の侵略戦争が問題だったという世論によって、日本国が強気に出ようという意欲が感じられないことが大きな要因だと思うのです。
そして上記の動画のような外交成果が全く報道されず、失敗した弱気の外交ばかりが印象に残っているのもやはり報道が問題だと思うのです。
つまり、日本の最大の問題は国民の目……報道機関が全ての原因だと思うのです。
いや、全ての要因ではないにしろ、全ての事象を歪め、正す機会を失わせている理由の一つだと思います。
そして、マスメディアに対抗できる現在最も有力な手段は、インターネットです。
インターネットによる真実の配布、マスメディアの告発。
そういう手段こそ、今の日本を画期的に改善する、現状考え得る限りの最善手だと思います。
だからこそ、三橋貴明氏を応援します。
氏の唱える国債発行によるデフレーション解決策なんて、実のところ二の次。
氏に最も期待出来るのは、インターネットを用いた世論が高まること。
そして、その流れがマスメディアの酷い偏向……最低でも捏造だけを是正すること。
それが、氏に最も期待する流れであり、氏に投票しようと考える最大の理由でもあるのです。
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