■2010年06月
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■菅直人、お前もか。。。
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掃除は人間形成全てに通じる。
という、釈尊の言葉（某ブログで見ました）が耳に痛い今日この頃。
掃除にはいい加減で本当に長い間放置していたくせに、凝りだすともう二週間延々と掃除している自分が確かに現れているな～と本気で思う今日この頃。。。
では、今日のお題はこちら。
……菅直人、お前もか。。。
（さっきまで菅を管だと思ってました。恥。。。）
三権分立の意味を知って欲しい今日この頃。
そもそも内閣は行政府の人間です。
そして、幹事長……民主党内の役員は、政治家＝立法府の人間です。
国会の任命によって選ばれた内閣総理大臣は、各大臣を政治家から選びます。
その際、大臣は立法の人間から選ばれますけれど、行政の人間としての立場に立つ訳です。
だからこそ、国会での与野党の質問に対し様々な返答を大臣が行わなければならない訳です。
何故こんな面倒くさいシステムにしているかと言うと、行政と立法の権力を分割するためです。
基本的に近代国家というものは権力の暴走を如何にして防ぐかという一点にのみ全ての注意を傾けております。
だからこそ、三権分立というシステムが基本とされている訳なのです。
分かり易く言うと。
立法（政治家）と司法（裁判所）が一緒だった場合、自分たちの党員が汚職で捕まっても全てが無罪放免と出来ます。
それどころか、自分達に敵対する政党の人間が罪を犯した場合、冤罪を積み重ねて死刑ということも可能なのです。
そして行政は法律によって動きますので、政治家が好き勝手に作った法律に従って逮捕するしかありません。>その法律が憲法違反かどうかを審査するのも裁判所ですので、その好き勝手な法律を撤廃することも出来なくなるのです。
よって、この二つがくっ付いた時点で権力の暴走は食い止めることが出来るのは、内閣総理大臣による国会の解散のみとなる訳です。
行政（大臣）と司法（裁判所）が一緒だった場合、大臣を止める人間が存在しません。
内閣総理大臣はその権力構造内に検察を有しておりますので、行政の縦割構造上、内閣総理大臣は行政の最高責任者となっていますので、大臣命令で好き勝手に検察が逮捕し、勝手な裁判を行える訳です。
ま、この場合、行政は法律に従わなければならないという建前がありますので、立法府の政治家のみが希望の星となるのです。
と言っても、その違法／適法を決める裁判所が行政に取り込まれている時点で、逆らいようがないのが実情なのですけれど。
で、肝心の立法（政治家）と行政（大臣）が一緒だった場合。
政治家が好き勝手に作った法律を行政が好き勝手に施行できます。
いや、それどころか、自分の党に対して有利な行政を行う……つまり、国民の税金を好き放題自分たちの票田へ流し込むことが可能となるのです。
要は、党の候補者が当選しなかった地区に対して補助金を止めたりとか……ですね。
基本的に行政ってのは縦割体質ですから、公務員は大臣の命令には従わなければなりません。
だからこそ、大臣と党が同じ立場で行動を行うと、本当に洒落にならない事態に陥る可能性がある訳です。
本来ならば、行政の仕事は国会……立法によって監視されている訳ですから、そこまで好き勝手に出来る訳ないのですけれど……この両者が同一と化した場合、行政を監視する人間が居なくなるのです。
勿論、その行政や法律が違法かどうかは裁判所が確認しております。
ですが、これは法的に見て違法かどうかだけです。
裁判所は、あくまで法律に基づいてのみ、問題を裁ける訳です。
だからこそ、法律を作る立法府と、その法律に基づいて税金を扱う行政府が同一になると、とんでもないことが可能となる訳です。
……ま、あんまり酷いと裁判所が「憲法に従っているかどうか」という審査を出来るようになっておりますけれど。
さて、立法と行政を混同しようとしているのが、菅直人内閣総理大臣だと上記の記事に描かれております。
そして、立法府が国会で法を生成し、同党の大臣が税金を投入して、自己利益に走った良い例がこちら。
イオンの御曹司岡田ってのが居ましたね～。
自分の身内の企業に有益な行政を行っていると取られて不思議はありませんよね～。
勿論、少子化対策が不要だとは思っておりません。
ですが、自分たちの法案による現金支給によって、自分の身内の企業に利益が導入できるように画策したというのは間違いない事実。
尤も、政治ってのは元々がこういう利益誘導であるのは間違いないので、そこまで責めるつもりはありません。
けれど、立法と行政が混同することで、これ以上の、もっと悪質な自己利益誘導が可能となるのです。
いや、可能となる可能性があるとした方が良いでしょう。
その可能性すら潰し、権力の暴走を防ごうというのが三権分立の理念なのです。
ですが、その三権分立の理念を無視し、政治主導という名によって権力の暴走を招こうとしているのが、民主党。
別に政治主導が全て悪いとは言いませんよ？？
ちゃんと三権分立に則って、政治主導の名の通り、法的に行政を縛り付ければ良いだけの話です。
と言うか、それを行っていたのが自由民主党。
ちょっと法が甘かったから、行政府に天下りが増えていたのも事実ですけれど。。。
ただ、三権分立が何故存在しているかの意味すら理解せず、ただ行政＝悪という名の下に三権分立によって拡散した権力を統合し、暴走の危険をわざわざ招こうとしているのは……愚の骨頂としか思えないのです。
いや、わざとやっているならば、もう本当にどうしようもないんですけどね。。。
という訳で、今日は三権分立でした。。。
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という、釈尊の言葉（某ブログで見ました）が耳に痛い今日この頃。
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では、今日のお題はこちら。
民主：首相官邸内に幹事長室設置 連携強化狙い
民主党は８日の菅内閣発足に伴い、党幹事長用の部屋を首相官邸内に設ける方向で検討を始めた。党幹部は「官房長官と幹事長がそれぞれ女房役で首相を支える形を作りたい」と説明。小沢一郎前幹事長時代に政府と党の意思疎通がうまくいかなかった経緯を反省し、幹事長が頻繁に官邸を訪れることで連携を強化する狙いだ。
また、従来の政府・民主党首脳会議のメンバーに、新たに閣僚を兼務している玄葉光一郎党政調会長を加え、政策の調整機関としての位置付けをより明確にする。前政権では週１回の政府・民主党首脳会議も中止されることが多く、小沢氏が突然、政策決定に介入するなど「二重権力」との批判を招いた。こうした反省を踏まえ、政府と党の関係を見直していく。【影山哲也】
毎日新聞 2010年6月8日 23時35分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100609k0000m010122000c.html
……菅直人、お前もか。。。
（さっきまで菅を管だと思ってました。恥。。。）
三権分立の意味を知って欲しい今日この頃。
そもそも内閣は行政府の人間です。
そして、幹事長……民主党内の役員は、政治家＝立法府の人間です。
国会の任命によって選ばれた内閣総理大臣は、各大臣を政治家から選びます。
その際、大臣は立法の人間から選ばれますけれど、行政の人間としての立場に立つ訳です。
だからこそ、国会での与野党の質問に対し様々な返答を大臣が行わなければならない訳です。
何故こんな面倒くさいシステムにしているかと言うと、行政と立法の権力を分割するためです。
基本的に近代国家というものは権力の暴走を如何にして防ぐかという一点にのみ全ての注意を傾けております。
だからこそ、三権分立というシステムが基本とされている訳なのです。
分かり易く言うと。
立法（政治家）と司法（裁判所）が一緒だった場合、自分たちの党員が汚職で捕まっても全てが無罪放免と出来ます。
それどころか、自分達に敵対する政党の人間が罪を犯した場合、冤罪を積み重ねて死刑ということも可能なのです。
そして行政は法律によって動きますので、政治家が好き勝手に作った法律に従って逮捕するしかありません。>その法律が憲法違反かどうかを審査するのも裁判所ですので、その好き勝手な法律を撤廃することも出来なくなるのです。
よって、この二つがくっ付いた時点で権力の暴走は食い止めることが出来るのは、内閣総理大臣による国会の解散のみとなる訳です。
行政（大臣）と司法（裁判所）が一緒だった場合、大臣を止める人間が存在しません。
内閣総理大臣はその権力構造内に検察を有しておりますので、行政の縦割構造上、内閣総理大臣は行政の最高責任者となっていますので、大臣命令で好き勝手に検察が逮捕し、勝手な裁判を行える訳です。
ま、この場合、行政は法律に従わなければならないという建前がありますので、立法府の政治家のみが希望の星となるのです。
と言っても、その違法／適法を決める裁判所が行政に取り込まれている時点で、逆らいようがないのが実情なのですけれど。
で、肝心の立法（政治家）と行政（大臣）が一緒だった場合。
政治家が好き勝手に作った法律を行政が好き勝手に施行できます。
いや、それどころか、自分の党に対して有利な行政を行う……つまり、国民の税金を好き放題自分たちの票田へ流し込むことが可能となるのです。
要は、党の候補者が当選しなかった地区に対して補助金を止めたりとか……ですね。
基本的に行政ってのは縦割体質ですから、公務員は大臣の命令には従わなければなりません。
だからこそ、大臣と党が同じ立場で行動を行うと、本当に洒落にならない事態に陥る可能性がある訳です。
本来ならば、行政の仕事は国会……立法によって監視されている訳ですから、そこまで好き勝手に出来る訳ないのですけれど……この両者が同一と化した場合、行政を監視する人間が居なくなるのです。
勿論、その行政や法律が違法かどうかは裁判所が確認しております。
ですが、これは法的に見て違法かどうかだけです。
裁判所は、あくまで法律に基づいてのみ、問題を裁ける訳です。
だからこそ、法律を作る立法府と、その法律に基づいて税金を扱う行政府が同一になると、とんでもないことが可能となる訳です。
……ま、あんまり酷いと裁判所が「憲法に従っているかどうか」という審査を出来るようになっておりますけれど。
さて、立法と行政を混同しようとしているのが、菅直人内閣総理大臣だと上記の記事に描かれております。
そして、立法府が国会で法を生成し、同党の大臣が税金を投入して、自己利益に走った良い例がこちら。
イオンの御曹司岡田ってのが居ましたね～。
自分の身内の企業に有益な行政を行っていると取られて不思議はありませんよね～。
勿論、少子化対策が不要だとは思っておりません。
ですが、自分たちの法案による現金支給によって、自分の身内の企業に利益が導入できるように画策したというのは間違いない事実。
尤も、政治ってのは元々がこういう利益誘導であるのは間違いないので、そこまで責めるつもりはありません。
けれど、立法と行政が混同することで、これ以上の、もっと悪質な自己利益誘導が可能となるのです。
いや、可能となる可能性があるとした方が良いでしょう。
その可能性すら潰し、権力の暴走を防ごうというのが三権分立の理念なのです。
ですが、その三権分立の理念を無視し、政治主導という名によって権力の暴走を招こうとしているのが、民主党。
別に政治主導が全て悪いとは言いませんよ？？
ちゃんと三権分立に則って、政治主導の名の通り、法的に行政を縛り付ければ良いだけの話です。
と言うか、それを行っていたのが自由民主党。
ちょっと法が甘かったから、行政府に天下りが増えていたのも事実ですけれど。。。
ただ、三権分立が何故存在しているかの意味すら理解せず、ただ行政＝悪という名の下に三権分立によって拡散した権力を統合し、暴走の危険をわざわざ招こうとしているのは……愚の骨頂としか思えないのです。
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