■2011年11月
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■中学生でも分かるＴＰＰの問題点。その６。
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さて、このシリーズも名前の通り、中学生が分かるレベルかどうかは非常に微妙ですけれど。
取りあえず、６回目になります。
ＴＰＰが大きな問題だという理由の一つに、「ＩＳＤ条項」ってのがあります。
細かく説明すると
Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。
資本家が他国で投資しようとして公平な競争が妨害された場合……訴えることが出来るというものです。
で、その公平の基準はなんでしょうか？？
それは、外国資本の思うが儘……なのです。
ちょっと考えてみて下さい。
例えば、アメリカ企業が東電から莫大な料金で核廃棄物の処理を請け負って、その廃棄物をその辺りの山の中に適当に埋めたとします。
それに対して、日本の市町村は反対し、その核廃棄物処理業者に対して行政処分を執行します。
……当たり前ですね。
ですが、この産廃業者が「日本の地方公共団体によって公平な競争を妨害させられ、損をした」と訴えた場合。
どっちが勝つと思いますか？？
生憎と、米国企業が勝つのです。
と言うか、勝った事例があるのです。
……メキシコで。
流石に核廃棄物じゃありませんでしたけれど、まぁ、タイムリーな話題ですので、この問題がどれほど酷いか連想しやすいと思います。
核廃棄物は流石にアメリカでも重大な管理基準があるでしょうから、ここまでいい加減には出来ないとは思いますが。
＜修正＞
ガソリンの中に入ってる神経性ガスを巡ってカナダ政府は訴えられて負けているそうです。
アメリカでも同様に規制されているガスなのに、です。
つまり上記の核廃棄物が冗談でもなんでもなくなっているようです。。。
それでも兎に角、こういうルールがまかり通ってしまう危険性があるのが、ＩＳＤ条項というものであり、ＴＰＰにはそれが含まれているのです。
さて。
この危険なＩＳＤ条項。
一体どのくらいの範囲になるのか……全く想像がつきません。
当然のことながら言われているのが、マスメディア関係です。
テレビを報道出来る放送電波権ってのは何故か今の報道各社に免許が与えられていて、微々たる額で放送電波権を握っている訳ですが。
これがまず、廃止されるでしょう。
だってテレビ報道という上手く経営すれば凄くお金を稼げる業界に、何故か日本では新しい業者が入れない構造になっているのです。
これは、公平な競争が妨害されているでしょう？？
日本の意見なんざ通る訳もありませんから、今のマスコミ各社はほぼ壊滅するでしょう。
ま、これはＩＳＤ条項をしっかりとした形で使った結果であり、腐りきった今のテレビ局が崩壊するのは嬉しいことなのですが。。。
アメリカの報道局が来ても、恐らくはアメリカにとって不利な報道を流さないようになるでしょうから……生憎と、今とあんまり変わらないでしょうけどね～～。
他にも懸念されているのが、銃器です。
アメリカは銃器に関して免許制ですよね？
日本は銃刀法違反によって銃器は厳重に規制されております。
例外としては猟銃くらいのものでしょう。
これ、アメリカの兵器会社としては、公平な競争を阻害するものです。
つまり、日本が銃社会になる可能性もある、ということです。
……勿論、まだ懸念段階です。
が、今まで医療についての懸念、薬についての懸念が現実化しそうな状況ですので、問題になりそうなものは思いつく限りあげておかないと。。。
他にも、以前に触れましたが狂牛病の問題もあります。
日本の食に対する安全基準は世界でも最高峰です。
それに比べれば、アメリカのはかなり緩く……である以上、日本の基準に合わせるのは、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」になってしまうのです。
だって向こうの商売の邪魔になりますから。
……ただの懸念というのなら、上で事例に挙げた産廃処理の話を思い出して下さい。
他にも、自動車や工場などの排ガス規制から、郊外に対する様々な規制まで、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」は数えきれないほどあり……それら全てにこのＩＳＤ条項ってのが適用される恐れがあるのです。
そして、アメリカは訴訟社会であり……一杯訴訟が起きそうな予感があります。
このように……日本人が投票して選んだ政治家が、日本人の健康と財産を守るために作った法律を、「商売の邪魔」という理由であっさりと覆せる。
それが、ＩＳＤ条項というものの正体です。
つまり、日本人が頑張って投票しても、全く世の中が変わらない……そんな時代が訪れるのです。
自民党がどうのこうのって言いたい方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、自民党が幾ら腐敗していたと言っても、汚職や弱腰外交に不満があったと言っても、公害が起これば排ガス規制をしてくれましたし、危険な食品が出回れば、それを規制する法律を作ってくれました。
少しばかり取り掛かりが遅かったのも事実ですが、彼らはまだ日本人を守ろうとしてくれていたのです。
それが……全く出来なくなるのです。
ついでに前に説明した公共の保険も、アメリカの保険会社が入ってこれないから「公平な競争を妨害する案件」として廃止されるらしいのです。
つまり……我々は、米国企業の儲けたいがままに排ガスを吸い、毒を喰い、重金属の水を飲み。
そうやって健康を損ねたら、今度は米国企業が設けるだけの医者にかかる……そういう生き物になってしまうのです。
これが、ＴＰＰというものです。
ま、ちょっと極端に語ってますけどね～。
要はアメリカ人と同じ待遇になっちゃうよ……ってことですから。
で、アメリカ人の中でも自衛できない貧困層は、インフルエンザの薬すら買えず、大寒波と停電で凍死するような、そんな生活を送っております。
今の日本と、そんなアメリカ人と……どっちが良いですか？？
ってことですね。
ちなみに、アメリカの殺人件数は日本の５倍ですからね～。
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ＴＰＰが大きな問題だという理由の一つに、「ＩＳＤ条項」ってのがあります。
細かく説明すると
Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。
資本家が他国で投資しようとして公平な競争が妨害された場合……訴えることが出来るというものです。
で、その公平の基準はなんでしょうか？？
それは、外国資本の思うが儘……なのです。
ちょっと考えてみて下さい。
例えば、アメリカ企業が東電から莫大な料金で核廃棄物の処理を請け負って、その廃棄物をその辺りの山の中に適当に埋めたとします。
それに対して、日本の市町村は反対し、その核廃棄物処理業者に対して行政処分を執行します。
……当たり前ですね。
ですが、この産廃業者が「日本の地方公共団体によって公平な競争を妨害させられ、損をした」と訴えた場合。
どっちが勝つと思いますか？？
生憎と、米国企業が勝つのです。
と言うか、勝った事例があるのです。
……メキシコで。
流石に核廃棄物じゃありませんでしたけれど、まぁ、タイムリーな話題ですので、この問題がどれほど酷いか連想しやすいと思います。
＜修正＞
ガソリンの中に入ってる神経性ガスを巡ってカナダ政府は訴えられて負けているそうです。
アメリカでも同様に規制されているガスなのに、です。
つまり上記の核廃棄物が冗談でもなんでもなくなっているようです。。。
さて。
この危険なＩＳＤ条項。
一体どのくらいの範囲になるのか……全く想像がつきません。
当然のことながら言われているのが、マスメディア関係です。
テレビを報道出来る放送電波権ってのは何故か今の報道各社に免許が与えられていて、微々たる額で放送電波権を握っている訳ですが。
これがまず、廃止されるでしょう。
だってテレビ報道という上手く経営すれば凄くお金を稼げる業界に、何故か日本では新しい業者が入れない構造になっているのです。
これは、公平な競争が妨害されているでしょう？？
日本の意見なんざ通る訳もありませんから、今のマスコミ各社はほぼ壊滅するでしょう。
ま、これはＩＳＤ条項をしっかりとした形で使った結果であり、腐りきった今のテレビ局が崩壊するのは嬉しいことなのですが。。。
アメリカの報道局が来ても、恐らくはアメリカにとって不利な報道を流さないようになるでしょうから……生憎と、今とあんまり変わらないでしょうけどね～～。
他にも懸念されているのが、銃器です。
アメリカは銃器に関して免許制ですよね？
日本は銃刀法違反によって銃器は厳重に規制されております。
例外としては猟銃くらいのものでしょう。
これ、アメリカの兵器会社としては、公平な競争を阻害するものです。
つまり、日本が銃社会になる可能性もある、ということです。
……勿論、まだ懸念段階です。
が、今まで医療についての懸念、薬についての懸念が現実化しそうな状況ですので、問題になりそうなものは思いつく限りあげておかないと。。。
他にも、以前に触れましたが狂牛病の問題もあります。
日本の食に対する安全基準は世界でも最高峰です。
それに比べれば、アメリカのはかなり緩く……である以上、日本の基準に合わせるのは、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」になってしまうのです。
だって向こうの商売の邪魔になりますから。
……ただの懸念というのなら、上で事例に挙げた産廃処理の話を思い出して下さい。
他にも、自動車や工場などの排ガス規制から、郊外に対する様々な規制まで、アメリカ企業にとって「公平な競争を阻害する案件」は数えきれないほどあり……それら全てにこのＩＳＤ条項ってのが適用される恐れがあるのです。
そして、アメリカは訴訟社会であり……一杯訴訟が起きそうな予感があります。
このように……日本人が投票して選んだ政治家が、日本人の健康と財産を守るために作った法律を、「商売の邪魔」という理由であっさりと覆せる。
それが、ＩＳＤ条項というものの正体です。
つまり、日本人が頑張って投票しても、全く世の中が変わらない……そんな時代が訪れるのです。
自民党がどうのこうのって言いたい方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、自民党が幾ら腐敗していたと言っても、汚職や弱腰外交に不満があったと言っても、公害が起これば排ガス規制をしてくれましたし、危険な食品が出回れば、それを規制する法律を作ってくれました。
少しばかり取り掛かりが遅かったのも事実ですが、彼らはまだ日本人を守ろうとしてくれていたのです。
それが……全く出来なくなるのです。
ついでに前に説明した公共の保険も、アメリカの保険会社が入ってこれないから「公平な競争を妨害する案件」として廃止されるらしいのです。
つまり……我々は、米国企業の儲けたいがままに排ガスを吸い、毒を喰い、重金属の水を飲み。
そうやって健康を損ねたら、今度は米国企業が設けるだけの医者にかかる……そういう生き物になってしまうのです。
これが、ＴＰＰというものです。
ま、ちょっと極端に語ってますけどね～。
要はアメリカ人と同じ待遇になっちゃうよ……ってことですから。
で、アメリカ人の中でも自衛できない貧困層は、インフルエンザの薬すら買えず、大寒波と停電で凍死するような、そんな生活を送っております。
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