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■取りあえず、医療に対する反論を読んでみました。
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http://kongoshinryo.jpn.org/static/
このページは、基本的にＴＰＰのデマを防ぐという名目で構成されております。
当然ながら、私は医療問題について専門家と言えるほど詳しくないのですが、幾つかの疑問を覚えました。
あくまでまだ考察の途中であり、結論を調べている最中なので中途半端な内容になりますが。
内国民待遇（相手国の国民や企業を自国民と対等に扱うこと）の原則に反しないものは非関税障壁ではない。
というのがＩＳＤ条項の基本例だそうで。
当然ながら、これが国内法に勝るというのは事実であり、そのことに対する異論はありません。
その上で、読み進めてみると……
NAFTA（北米FTA）では、「投資」の章でＩＳＤ条項の前に置かれた「内国民待遇」の条項に埋め込まれた毒素的文言と、NAFTAの前文に書かれたNAFTAの目的とを組み合わせて、内国民待遇－いわゆる外資を国内企業と同列に扱うこと－を、従来よりも広範に、かつ外資に有利に解釈できる条文となっている。
ＩＳＤ条項の存在そのものが問題なのではなく、ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項の内容に問題があるのである。 だから、ＩＳＤ条項の内容をＮＡＦＴＡのようにしなければよい。 問題点が分かっているなら具体的に対策を行なえば良いだけなのだ。 「このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている」が事実なら、資料を示して各国に根回しすれば良いだけのことである。 本当に指摘通りの問題があるならば、事前にしっかり根回しすれば、各国の了解は得られよう。
日本が交渉に参加する場合は、米国以外の参加国と連繋して、いかに米国案を抑えるか、という点が重要になる。
……これが出来たら良いですね。
交渉にさえも参加できそうにない、今の、日本政府に。。。
実際の話、まず民主党政権に対してそれが期待できないのが反対する理由その一。
第二に、問題が生じたから国内でそれを禁止したとしても（水俣病や四日市喘息への政府対応などがそれに当たります）、それで損害を被ったとして政府が行動し、相手側が損害を被って訴えられれば敗訴するという点。
中野剛志准教授は、ＩＳＤ条項の有用性については一切説明せず、一部の濫用事例のみを殊更に採り上げて危機感を煽っている。
そらそうでしょう。
車の危険性を問う上で、交通事故を語らない人間がいますか？？ 確率論的には微々たる件数であったとしても
車は確かに便利でしょうし、ＩＳＤ条項も使いようによっては有利になる。
それくらいは分かります。
ただし、その反面……上でも語ったかのように、政府間の取り決め次第によって濫用を許してしまう内容になっているのです。
その危険性を理解していない人間……特に何も知らない視聴者には、その危険性をまず説くのが最も有効な手段でしょう？？
少なくとも私は、中野准教授がそう語らなければ、ＩＳＤ条項がそういう使われ方をすること自体、全く知らなかったのですから。。。
そして、政府もそういう状況を全く想定していなかった（野田のヤツは間違いなく）のを考えれば、この指摘がどれほど正しかったのかはすぐに理解できると思います。
ま、中野准教授がＩＳＤ条項の有利な点について説明不足だったのは否めませんが。
ついでに。
佐藤議員が問題にしていたのは「訴えられた時への対処が我が国には全く備わってない」という点です。
訴訟費用とか、対処法とか、そういうことが。
政府を相手方としたこれらの請求（ＩＳＤ条項）は、そのほとんどが認められずに終わっている。
しかし、仲裁に巻き込まれることによって生じるコストはそれだけではない。
金銭的コストとして、まず仲裁機関に支払うべき費用がある。
具体的には、仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当（1日あたり3000ドル）や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる。
加えて、多額の弁護士費用の問題もある。
仲裁に要した費用は、原則として負けた当事者が負担することとされているが、事案の性質等を考慮した上で、ICSCDは、弁護士費用も含めて、これらの費用を当事者双方に分担して支払わせることも可能とされている。
2005年のUNCTAD発表によると、投資家・国家間紛争において、投資家にあたる会社が支払った仲裁費用・弁護士費用は400万ドル、政府側にかかった費用は、平均して仲裁費用に40万ドル、弁護士費用として100万～200万ドルであった[25]。 また、時間的なコストについても併せて考える必要がある。
紛争解決までに要する時間は、平均3～4年、比較的単純な例でも2～3年はかかり、最長事例になると、申立てから仲裁判断がなされ、その最終的な取消決定まで13年を要している。
佐藤議員が問題にしていたのはコレで、訴訟大国アメリカという前提を考えても、議会で問うほど問題にしたのは別段無茶苦茶でも何でもないと思われるのですが。。。
日本の公的医療保険制度は内国民待遇の原則に反しないので、非関税障壁にあたらない。
だから、ＴＰＰにおいて日本の国民皆保険制度の廃止を求めたり、混合診療の解禁を求めるのは、全くの筋違いである。
筋違いの要求なら、断固とした態度で拒絶すれば良いだけである。
……なるほど。
ここで語られている内容が真実だとして、公的保険制度が非関税障壁に当たらないのであれば、その対応もしっかりと政府が出来ていると良いですね。
ですから、そうであればそれを政府答弁でしっかりと答えてくれれば良いのです。
逆を言えば……政府がその対応すらしていなければ、訴えられて勝てる訳がありません。
……で。
政府答弁でそれに対する返答はありましたか？？
政府答弁すらない内容に関して、１ブログの一言で懸念が払しょくされる訳もありません。
疑い深いと言われればそれまでですが、内容が内容だけにあっさりと信用する訳にもいきません。
ちなみに医療自由化圧力こそが危惧すべきとありますが、そちらも注意するべきであって、ＴＰＰの場を使って平然と圧力をかけてくるのは予想できると思います。
ま、それがＩＳＤ条項と関係あるなしは、このサイトの内容を読んだ上で、一応保留にしておきますが。
難病患者にとって、混合診療の解禁は百害あって一利なしであるが、外国企業の国内進出は願ってもない大きな利益をもたらす。
まぁ、これは分かります。
日本の医療制度はかなり後手後手であり、その行動が遅いのは私も認めるところでありますからね。。。
製薬会社が消極的となるのは、日本の医薬品市場の魅力が乏しいからである。
日本の制度では効能・効果毎に治験を行なって申請する必要があるため、欧米に比べて治験費用が高くつく。
健康保険制度では薬価が安く抑えられるため、単位数量当たりの利益が少ない。
特許制度の問題により、承認しようとした時には特許が取得できないことがある。
はい。
事実です。
で……だから日本の衣料品市場に外国企業が飛び込んでこない、訳もありませんね。
ＴＰＰによって貿易が加速すれば、これらの圧力はますます増してくることでしょう。
アメリカの高額な医薬品が自由に貿易を通れば、安価で医薬品を提供しているこの日本の制度自体が訴えられる可能性は否めません。
日本の安価な薬価は、アメリカの医薬品輸入に対する非関税障壁には間違いなくなっているのですから。
保険の効く効かないは、ま、いったん保留にしておいても、です。
現在ペルーで行われているＴＰＰ交渉から流出した文書によると、アメリカはこの協定を利用して製薬会社の専売権を強化し、オーストラリアの薬剤給付制度（ＰＢＳ）のような医薬品の償還制度の効力を弱めようとしていることが分かった。
週末に流出した文書には、「医療技術の透明性と手続き上の公正さ」に関する付属文書や、今年2月に流出した知的所有権の章の追加条項も含まれている。
付属文書には、医薬品を政府や消費者が支払える価格に設定する、ＰＢＳといった制度の効力を弱めるような条項がある。特に懸念されるのは、製薬会社に支払われる価格は参加諸国の「競争市場で得られた価格」、または特許取得製品の「価値を適切に評価する」その他の基準に基づかなければならない、という条項だ。
http://blogs.crikey.com.au/croakey/2011/10/27/us-wants-to-give-pharma-more-power-over-our-medicines-policy/
（訳文はどこかの誰か。おおむね間違ってないことだけは確認済み）
確かに、このサイトで言われるように、ＩＳＤ条項とは無縁かもしれません。
が、ＴＰＰとは一緒にそういう圧力はかかってくるのですね。。。
なら、やっぱりＴＰＰには反対するしかないじゃないですか。
という訳で。
確かにＩＳＤ条項ってのが言われているよりは……もうちょっと公正な代物であることは確認できました。
が、だからと言ってアメリカ様の狙いはあからさまです。
そして、ＩＳＤ条項に対する問題の半分は、未だに問題となったままなのです。
透明性：UNCITRALが扱った紛争の履歴を保存している組織は現状存在していないため、具体的な紛争に関して公表されている情報はほとんどない。
ICSIDは、ウェブサイトを持っており、過去に出された判断を公開している。
しかし、これは紛争の当事者双方が公開に同意した場合に限り可能とされており、国内裁判所における訴訟手続とその結果が基本的に公開されていることと比べると対照的である。
仲裁廷の構成：仲裁廷は、一般的に3人の仲裁人によって構成されている。
1人は投資家、もう1人は外国政府により選任され、残りの1人については当事者双方が合意した者が選ばれる。
ここからいえることは、当事者によって選ばれた仲裁人は、「仲裁人」であるとともに、当事者の代理人としての側面を持っているということである。
これでは、訴訟における裁判官のような独立性は望めず、公衆衛生問題等に配慮した判断は期待できないと考えられる。
先例拘束性：仲裁廷の判断は紛争当事者のみを拘束するものであって、仲裁廷は以前になされた判断に拘束されない。
加えて、仲裁廷の判断に対する上訴制度は用意されておらず、仲裁廷の判断の統一性を図るための手続的な手当てがなされているとはいい難い。
……こういう問題のある場所に足をむやみに突っ込むのは、結局のところどうかと思うのは抜けませんね。
実際の話。
何よりも日本の輸出に対して問題になっているのは、関税障壁よりも円高でありますし。
現状の民主党野田政権が全くもって信頼置けないというのは、誰がどう考えても分かり切った事実なのですから。。。
だって、何を守って何をどうするって具体的な事例を一つも出してないのよ、あのバカは。
つまり、どういう国家戦略を立るべきかすら理解できてない。
そんなヤツに、上記のような危険が考えられる交渉を任せられますか？？
包丁は確かに便利ですよ？？
上手く使えば生活をしっかりと豊かにしてくれるでしょう。
ですが、それも……基地外が使えばまさしく何とかに刃物なのですから。。。
である以上、考えられる最も最悪のパターンを想定するのは当然でしょう？
ついでに語っておくと、もし私がＴＰＰ『交渉参加』に賛成できるようになるとすれば、次の二つがクリアされたらでしょう。
１．ＴＰＰのメリットとデメリットについて、しっかりと国民への周知が行われ、それについて国内で議論が盛んに進んだ時。
２．内閣府がしっかりとどのような交渉前提を持ち、譲れない場所をしっかりと国民に説いた上で、国民投票などでＴＰＰへの賛成多数が決定したとき。
つまりが、当たり前のことを当たり前に行われた時、交渉に参加することくらいなら賛成出来るようにはなるでしょう。
最も、その説明の如何によっては反対のままを貫くことも十分にあり得る訳ですが。。。
Ｐ．Ｓ．
こうして書いた瞬間から、危惧が事実になりそうです。
日米、事前協議に合意 早くも市場開放圧力 ＡＰＥＣ閣僚会議 (11月13日)
玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は、米国・ハワイで１１日（日本時間１２日）に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを報告した。また枝野経産相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し、日米間の事前協議を早期に開始することで一致した。
米国はすでに、事前協議で農産物などの市場アクセス（参入）の拡大と、保険と自動車市場の非関税障壁を事前協議で取り上げる考えを表明するなど、日本への市場開放圧力を強めている。
事前協議は米国が日本の交渉参加の前提として求めていた。ＴＰＰ交渉参加問題への対応方針として野田佳彦首相が前日（同１１日）表明した「関係国との協議」が「実質的な参加表明」であることが明らかになるとともに、米国との事前協議で厳しい要求を突きつけられる危険性があらためて浮き彫りとなった。交渉参加反対の声が高まるのは必至だ。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10706
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