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の、つもりだったんですが、普段通りの内容はあります、はい。
ＴＰＰは経済政策ではありません。
いや、経済政策で終わる政策ではないのです。
もっと大きな……国家社会全体を網羅する、国の在り方をも左右しかねない包括的な政策協定なのです。
とは、佐藤ゆかり議員のお言葉でしたが。
この動画↑↑↑の００：３０辺りからです。
この政策がもしも経済的に有利でＧＤＰが増えたとしても、その結果として給与額が全体的に減すれば企業が豊かになったとしても庶民は豊かになりません。
ちょうど良い事例ですので韓国で説明しますと。
韓国のＧＤＰはこのように上昇しております。
が、しかし。
こうしてＧＤＰが増えたところで、韓国の庶民生活は楽になっているでしょうか？？
韓国銀行が２１日明らかにしたところによると、第３四半期の個人向け融資と販売信用（クレジットカードなどの売り掛け販売）を合わせた個人負債は８９２兆４５７１億ウォン（約６０兆円）で過去最高となった。個人負債（個人向け融資＋販売信用）は２０１０年第２四半期に８０２兆８２５９億ウォンと８００兆ウォンを初めて超えてから最高値の更新が続いている。
http://japanese.joins.com/article/778/145778.html?servcode=300§code=340
ソウルの四年制私立大学で日本文学を専攻し、今年春に卒業したイさん（28）は、5月にある出版社に契約社員として就職した。
40社以上に履歴書を提出したイさんを受け入れたのは、この会社だけだったという。
給与は月150万ウォン（約9万8000円）だが、税金や保険料などを差し引くと、手取りは約130万ウォン（約8万5000円）にすぎない。
1カ月の支出の内訳は家賃40万ウォン（約2万6200円）、食費30万ウォン（約1万9600円）、交通費20万ウォン（約1万3100円）、英会話スクールの受講料15万ウォン（約9800円）だが、昼食時は3600ウォン（約235円）のコーヒー1杯が恐くて会社の同僚とは別に一人で食べる。
しかし、これなら何とか生活はできるが、大学4回生の時に授業料として600万ウォン（約40万円）の融資を受けたため、来年からは元金と利子を合わせて毎月17万ウォン（約1万1100円）をローンの返済に充てなければならない。
ある調査の結果によると、韓国で今年2月に四年制大学を卒業して就職した若者のうち、税引き前の月収が150万ウォン、年収にすると1800万ウォン（約118万円）以下の収入しかない人の割合が40.3%に達することが明らかになった。
この給与水準は、高卒で工場現場などで働く同年代の若者や、一部のタクシー運転手よりも低い。
大学の4年間に総額で数千万ウォン（1000万ウォン＝約65万円）の授業料を支払い、苦労して卒業証書を受け取ったとしても、住み込みの家政婦と同じか、それよりも低い給与しか受け取れないというのだ。
本紙が11日に自由先進党の李在善（イ・ジェソン）議員に依頼し、今年春に四年制大学（一般大学、教育大学、産業大学）を卒業した32万1740人の8月時点での就業状況を調べたところ、
進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイトやインターンだった。
また、月収100万ウォン以下の人の割合も13%（1万8778人）に達した。
（ソースは会員専用だったので確認は出来てません）
http://l.moapi.net/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/12/2011101200744.html
経済学的に正しい行動が、政治学的に正しい行動とは限りませんし、庶民の生活を良くするとも限りません。
（ここで言っているのは、『ＧＤＰの増＝庶民の生活向上』という式は絶対に成り立つ訳じゃないということだけです。勿論、ＧＤＰを増やせば国民生活全体が豊かになる場合もあります）
そして私は所詮、一庶民でしかありませんので、経済学的に正しい行動だとしても自分……庶民の生活が良くならなければその政策には反対するしかないのです。
そして、庶民ってのは格差が拡大すれば国民の９９％を占めることになるのです。
経済学的に正しくてＧＤＰを増やしても、国民の１％を富ませるだけで９９％の犠牲を強いるのでは、その国家の政策は失敗だったと言えるでしょう。
最低でも５０％の国民を豊かにしてこそ、正しい経済政策ではないでしょうか？？
それが、政治です。
経済学を否定するつもりはさらさらありません。
先生方が色々な経験と実証を元に、モデルの通りになれば間違いなく経済は潤い、国民生活が豊かになる計算式を組み立ててくれているのでしょう。
しかし、上記した通り、実際の政治の場において経済学『だけ』を見て語るのは意味のない行動だと私は思っております。
私個人の考えでは、経済学ってのはカーナビの所要時間算出と同じだと思っております。
その距離を法定速度のままに進めばその時間がかかるのは間違いないでしょう。
そしてそのための最短距離を選ぶための公式をはじき出す。
最近のは渋滞情報まで仕入れてくれて、本当に最も早く目的地に到着する距離を調べてくれます。
しかし現実には突然の渋滞、安全のための急ブレーキ、予期せぬ事故、妙に多く引っかかる信号など、決められた時間と速度で進むことは出来ません。
ナビ情報よりも遠回りした方が早いときだって多々あるのです。
それは経済学が悪いという訳じゃないのです。
経済学が間違っているとも思いません。
ただ、予期せぬ出来事や力関係であっさりと計算が覆るのがこの社会だと言いたいだけです。
そして、事実、ＴＰＰは自由貿易協定だけではなく国家の根幹である食や農産物の安全にまで踏み込んでくる恐れがある政策であり……
経済だけを見れば間違いなくＧＤＰが増加する政策かもしれませんが、それを行っても国民は幸せになれそうにないので反対しているのです。
そして、ＴＰＰのルール基準と言われているアメリカではＧＤＰを上げても所得が増えないのは見ての通りです。
これを見る限り、アメリカのルールが日本に適用されても、日本の庶民給与はあまり増加して生活が向上するような気はしませんね。
私は、私は経済学的に見てＴＰＰによってＧＤＰが増えるのを否定はしておりません。
（あまり期待できないとは思っておりますが）
経済学そのものを否定するつもりもありません。
一庶民としてＴＰＰという政策によって、自分の生活が悪化することに反対しているだけなのです。
私が主張しているのはただそれだけのことです。
勿論、自分一人の利権生活ために日本全体の利権を云々と言われれば私の立場は弱いかもしれません。
だからこそ、問うているのです。
国家全体でみれば豊かになっても、生活が悪化しかねない一庶民が国民の９９％を占めるとしたら……それでもＴＰＰは上手い政策と言えますか？？
……と。
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