DNSと日大、核融合向け石英製高温プラズマ閉じ込め容器の共同開発を開始

大日本スクリーン製造(DNS)が100%出資するグループ企業のクォーツリードは11月15日、日本大学(日大)理工学部理工学研究所と、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しない次世代エネルギーとして期待される、核融合発電に関する共同開発を開始したことを発表した。

核融合発電は、水素やヘリウムなどを燃料とする核融合反応を利用したもので、ポリタンク1本分の海水から250本分の石油に相当するエネルギーが得られる(基本的燃料となる重水素は自然界に水素の0.015%含まれている)ほか、温室効果ガスである二酸化炭素や核分裂反応による高レベル放射性廃棄物を出さないため、安全でクリーンなエネルギー(核融合炉はガスを燃焼させる分量だけそのつど炉に供給するため、ガスの供給が止まれば反応が止まるほか、空気に触れれば冷却されてしまうためプラズマが消えることから原理的に爆発はない。また、排ガスのヘリウムガスで、出力100万kWあたりで1日2kg程度の排出が見込まれている)として期待されている。しかし、核融合エネルギーの実現を見込むために必要とされる1億度以上(参考:蛍光灯中のプラズマは1万度)とも言われる超高温環境には、まだ課題が多く残されている。

クォーツリードと日大の共同開発は、具体的にクォーツリードが培ってきた石英ガラス(クォーツ)加工のノウハウを活用し製造した磁場の影響を受けず、また機械的強度や耐熱性などに優れた大口径の石英製真空容器を、日大が活用することで、これまで同大が行ってきた磁場反転配位(FRC:Field-Reversed Configuration)方式の実験装置を大型化し、国内最大規模のプラズマ閉じ込め容器を持つFRC実験装置にて核融合実験を行おうというもの。

FRCは原理的に閉じ込め効率が最も良いとされているが、高周波磁場を利用することから真空容器に金属が使えないため、装置設計などにおいて制限があった。

なお、両者は、今回の共同開発を通じて、核融合発電における、新たな技術の確立を目指すとしており、今後も、未来技術の実用化に向けた研究開発を推進していくとしている。



http://news.mynavi.jp/news/2011/11/15/110/

野田首相TPP「2枚舌」？ 米国激怒、「踏み絵」突きつける

野田佳彦首相が、TPP（環太平洋連携協定）をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。
アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日（日本時間、以下同）の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。

野田首相、米側へ訂正求めず

野田首相の真意はどちらに？
日本側が反論していたのは、米側が発表したTPPに関する「野田首相発言」の中身が事実と違う、というものだ。
米側は13日の日米首脳会談について、「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言をオバマ大統領は歓迎した」とする発表文を出していた。
この発表を受け、日本側は大慌てとなった。野田首相はこれまで、日本国内のTPP慎重・反対派に対し、例外品目を残す可能性を示唆しつつ話を進めてきたからだ。
早速、日本側は「そのような発言をした事実はない」と米側に反論。外務省はその後、日本メディアに「発言はなかったと米側も認めた」と説明していた。
野田首相も15日の参院予算委員会で、「一言も言っていない」と米政府発表が間違いだと強調。「米国も（間違いを）認めた」として、その認識が共有できれば良いので、訂正までは求めない考えも示した。
何とも分かりにくい対応だ。結局、野田首相は、会談でオバマ大統領に何と言ったのか。
外務省が行っている説明によると、野田首相は、2010年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に触れ、「基本方針に基付いて高いレベルでの経済連携を進める」と述べたのだという。
基本方針には「センシティブ（重要）品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、（略）」と書いている。
確かに米副報道官も会見で、米側発表文について「個別協議に加え、首相らが公的に表明している内容に基付いている」と認めている。
「すべて」を交渉テーブルに載せるのか
不明な部分もあるが日米の言い分を推し量ると、次のようになるだろうか。
――日本側。野田首相は「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と、会談の場で明言したわけではない。だから「（首相は）言っていない」。
米側。それに基付いて進めると野田首相が言った基本方針には、「すべての品目を自由化交渉対象とする」と明記している。ということは、そう言ったに等しい。よって「米の発表は正確だ」。――
これでは野田首相は、米側には「すべて交渉対象」をにおわし、逆に国内的には「例外品目への配慮」を強調する「2枚舌だ」との批判を受けても不思議ではなさそうだ。
こうしたあいまいな態度を見抜いた米側が、意図的に「例外品目」に焦点を合わせた「首相発言」を発表し、「踏み絵」を突きつけてきたという見方もできそうだ。
TPPをめぐる野田首相の態度に対しては、「2枚舌」批判がすでに高まりつつあった。TPP協議入りが「参加に向けて」のものかどうかを巡ってだ。自民党の石原伸晃幹事長が13日の自民会合で「2枚舌」を指摘したほか、14日の自民党外交部会でも声が上がっていた。
今回の「日米の言い分食い違い」を受け、今後「2枚舌」批判が一層高まれば、TPP問題で野田首相が窮地に追い込まれる展開も予想される。

http://www.j-cast.com/2011/11/15113245.html?p=all