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ＴＰＰに関心があるならば必ず見るべきだとは思うのですが、それでも３４分もあります。
もし、見るのが面倒な方のために端折った内容をメモってみると。。。


自由民主党無所属の会、佐藤ゆかり議員による質問。

まず、ＴＰＰ＝貿易推進派、ＴＰＰ反対＝反貿易自由化というレッテルの下での議論を行うべきではないということ。
そして、そもそもＴＰＰとは通商条約ではなく、もっと大きな枠組みで国家社会を変化させてしまうこと。
その二つを前提にして議論をしないと、正しい結論は出ない。

現状ではＴＰＰの枠組みに入るには半年間はかかるが、その時にはもうＴＰＰのルールは決定されているため、出された条件を丸呑みするしかない。
その上で、問題が二つ。
知的財産権の取扱いと、ＩＳＤ条項であり、それらは諸外国でも現在紛糾している。

知的財産権においては、アメリカが出している条件はＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定よりも難しく、「医療や社会保障においても特許料を課す」というもので、現状よりも医療費が上がり薬の買えない患者が出てくる。
そのうえ、治療法に対する特許も付加されるため、ニュージーランドでは激論になっている。

（ＴＲＩＰＳ協定についてはこちら。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/trips/ta/mokuji.htm）

政府返答は「手術に対しての特許は課せられない仕組みと『聞いている』」だそうです。


ＩＳＤ条項について、日本と各国の協定ではＩＳＤ条項はあるが、発動事例がないから大丈夫と役所は言うが、相手国はアメリカであり、かつてＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で何が起きたかを見なければならない。
アメリカのサンベルトウォーターが水の輸出を停止したカナダの州政府を訴えた。
日本では水源地を外国人や企業が買収しているが、日本の水をどのように守るのか？

政府回答は「購入は自由であるが、森林法によって守られている」

ＩＳＤ条項の問題点は、前の医療問題でも、水の安全保障であっても、国内法であるから、条約によって法律が曲げられてしまう。
その問題点を野田総理はどうお考えですか？

野田総理は「国内を守ってきた国内法で対応できるようにしたい」と返答しました。

掃討議員は「国内法が条約によって曲げられることについて伺いたいと言いましたが？」と問います。
「どうやって対応するんだよ！　条約だから国内法で対応できないんだよ！」って野次が飛び交います。

～～ここでなんか音声が止まります。二度も～～

そして、次の野田総理の返答！

「私は寡聞にして知らなかったので」と来たもんだ！！
その次に「我が国の良いところは壊さず残していこうという形で交渉したい」と返答します。

それに対して佐藤議員。
現状ではもう条約の中身についての交渉は手遅れ。つまり、ＴＰＰで出されたものを丸呑みするか、しないかの二択になってしまう。
ＴＰＰを飲むなら国内法を曲げるしかない。
そもそも条約と国内法の問題も知らずにＴＰＰ参加を決める時点で国民軽視にもほどがあるのではないか？

そして、ＩＳＤ条項で言えば、地方自治体の公共工事発注に関して、どうしても地元を優先する自治体があるが、それはＩＳＤ条項で訴えられる対象となる。
しかし、地方自治体の行動を政府が全て監視する訳にはいかないが、訴えられるのは政府である。
そういうリスク管理が出来ない以上、ＴＰＰ参加は時期尚早であると言わざるを得ません。

また、ＢＳＥ問題や遺伝子組み換え問題にしても、国内法は条約よりも劣位にあるものだから、国内の安全基準が全く無意味になってきてしまいます。
これはつまりが治外法権で……

～～またしても音声停止～～

取りあえず、こういうデメリットを超えるメリットを得るための議論をするべきなのですが。
幾つかの貿易協定の中で、実は日本、シンガポール、オーストラリア、米国、全て経済押し上げ効果が高いのは青いほう、ＡＳＥＡＮ＋６であって、ＴＰＰじゃない！！
ＡＳＥＡＮ＋６を拡大していけば、ＴＰＰ以上の利益が得られる。
だと言うのに、何故ＡＳＥＡＮ＋６を選ばないのか？

総理返答「現在、ＡＳＥＡＮ＋６は検討中である、ＴＰＰは議論が開始されている。どっちか二者択一の問題ではないので参加の検討をしていきたい」

現時点ではデメリットを押してまでＴＰＰ交渉に入る意味がない。
交渉参加表明を現在時点では考えられないと言ってもらえないか？？

それに対する野田総理の返答は「このあと政府与党の会議、あるいは関係閣僚委員会の議論をふまえて、結論を出していきたい」でした。



で、昨日。
「参加交渉への議論に入る」です。

この議論、一体なんだったんですか？？

デメリットが大きい。
他にもっと儲けの多い協定がある。
なのに、ＴＰＰなのです。

……本当に売国奴以外の表現が出来ないのですけれど？？
あ～。
勿論、実はアメリカ政府によって武力脅迫を受けているなどという背景があれば、ま、多少は納得しなくはありませんよ？？
だからと言って大損するこの条約を飲むなんざ論外ですから。
ですが、アメリカ自身もＴＰＰは国内をまとめきれていないのです。

米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111112-OYT1T00291.htm?from=top

要は、アメリカ国内でも調整がついていないのが、日本のＴＰＰ参加だったりするのです。

情けない話にはなりますが、……オバマ大統領、断ってくれないかな？？
日本は生憎と馬鹿が一匹、国民の声も聴かずに先走っただけなんですから。。。


＜おまけ＞
ちなみに、ＩＳＤ条項について色々とデマであるとか嘘っぱちだとか、非常に過激な説が飛び交っているようですが。
そもそもＩＳＤ条項ってのは、法治主義が通用しない発展途上国に対して行われるものです。
（考えられる例では、軍事政権の独裁などによって先進国の設備投資が一方的に奪われたり、販売の承認に賄賂を要求されたり）
そして、先進国間ではＮＡＦＴＡの米加の二国間のみしか未だに事例がございません。
つまり、治外法権と何ら変わりはありません。
あれが締結された当時、中国などでは凌遅刑とか拷問など、先進国では考えられない裁判が横行しておりました。
本来はそれを防ぐための治外法権なのです。
日本においてもそれは同様で、江戸時代では日本側の訴えが不利になったことはあまりありませんでした。

ですが、相手国の胸先三寸で全てが決まるというのもまた事実なのです。
そして日本においては、治外法権は米軍による犯罪で不平等な判決が多々出るなど、あまり良い思いをした経験がございません。
つまりが、そういう条項なのです。
中野先生が叫ぶほど、危険なものではないかもしれません。
そう説明する肯定派の理論は分からなくはありません。
ですが、それでも治外法権と同じように米軍側の気分次第で勝手に判決が変わってしまうというのもまた事実なのです。
である以上、政府としては最も不利な場合が生じることまで考えることこそ、リスク管理というものではないでしょうか？？

考え過ぎくらいに考えて、杞憂で終わればそれで大山鳴動鼠一匹で済むのです。
ですが、楽天的にとらえていて後で大問題が発生したでは、それこそ取り返しがつきませんからね。。。


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