李明博大統領、韓米ＦＴＡ１４履行法案に署名…野党は猛反発

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は‘発効’だけが残った。李明博（イ・ミョンバク）大統領が２９日、著作権法・特許法・個別消費税法・デザイン保護法など韓米ＦＴＡ履行法律公布案１４件に署名したからだ。

これに先立ち政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李大統領主宰の国務会議を開き、これら法律公布案を議決した。２２日に韓米ＦＴＡ批准同意案が国会を通過したのに続き、この日、付随法律公布のための政府内手続きまでが終わり、批准手続きは完了した。批准に関しては両国間で発効日を交渉することだけが残った。政府は来年１月１日の発効が目標だ。

李大統領は署名式で「韓米ＦＴＡ履行法案の署名でＦＴＡ手続きが完了した」とし「韓米ＦＴＡは世界最大市場の米国市場を開く。来年は経済・輸出展望が暗いが、韓米ＦＴＡをうまく活用して克服していこう」と述べた。

李大統領は韓米ＦＴＡ交渉責任者だった金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長と握手を交わした。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官らには「被害が生じるかもしれない部分は特別に気を遣ってほしい。韓米ＦＴＡに関して誤解がある部分については、部処別に事実関係を具体的に説明し、国民の心配がないようにしてほしい」と指示した。

民主党など野党は署名に強く反発した。民主党の韓米ＦＴＡ無効化闘争委員長の鄭東泳（チョン・ドンヨン）最高委員は議員総会で、李大統領について「国民の声が聞こえない大統領」とし「今日で精神的には大統領職が停止した」と非難した。

これに先立ち鄭最高委員と金振杓（キム・ジンピョ）院内代表を含む民主党議員２９人、李正姫（イ・ジョンヒ）民主労働党代表らは署名式の時間帯に合わせて青瓦台付近に集まり、集会を開いた。この席で参加者は「李大統領が署名すれば９９％の激しい抵抗に直面することになる」とし「これは結局、政権の崩壊を招くだろう」と主張した。

民主党は今後も「無効化強硬闘争」を続ける方針だ。全国２４５地域委員会を中心に毎日１時間ずつ、市内の繁華街で‘１人デモ’を行い、ソウルや釜山（プサン）など大都市で大規模集会も開く計画だ。

来年の総選挙・大統領選挙と韓米ＦＴＡを連係することも検討している。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は議員総会で、「今は少数党の位置で（無効化が）すぐには貫徹されなくても、無効化闘争は来年の総選挙勝利と政権交代後（民主党が）どんな立場を取るか、試金石になるだろう」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000002-cnippou-kr

∞‘著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象に

知的財産権条項 インターネットに足かせ
検索事業に複製物活用してきたNAVER・DAUMなどポータル 安心できず
米国企業 民事訴訟 乱発憂慮

米国の知的財産権制度をほとんどそのまま受け入れた韓-米自由貿易協定(FTA)により国内インターネット業界と使用者は不安に震えることになった。一日でサイトが閉鎖されたり不法複製容疑で訴えられ刑事処罰と共に巨額の損害賠償金を出さなければならないこともある。

韓-米協定の不法複製関連付属書簡は著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。 ナム・ヒソプ弁理士は27日「付属書簡で名指ししたウェブハードやファイル共有サイト(P2P)だけでなく、ネイバー、ダウムのようなポータルサイトも含まれる」と話した。国内ポータルは一時期、事業者または使用者による不法複製を通じて膨大なコンテンツを構築してきたし、それをデータベース化して検索事業に活用してきた。ネイバーの知識人コーナーのように問答型情報サービスが代表的なもので、記事や写真など著作権のあるコンテンツをそのまま転載することはブログやカフェでは珍しくない。あるポータル関係者は「対応策の準備を議論しており、変わった内容を利用者らに公示することも検討中だ」と明らかにした。

韓-米協定と共に通過した著作権法改正案はインターネットで広く使われている‘一時的保存’を明確に‘複製’の範囲に含ませた。インターネット サービスは一つのファイルを細かく分けて移動させるため、コンテンツをなめらかに見るためにはバッファリングやキャッシュのような‘一時的保存’技術が使われてきた。 情報を使用者PCに永久保存せず、電源が切れれば情報が消される臨時メモリー(RAM)に情報を閉じ込めておく技術だ。‘コンピュータで円滑で効率的な情報処理のために必要だと認められる範囲’内でのみ例外を認めるという但し書が付いているが、‘一時的保存’が複製として規定されたことにより多様なサービスが危険になった。例を挙げれば、インターネットで音楽、映画、ゲームなどデジタル著作物を所有せずに一回きりで利用することは幅広く許されてきた。だが、法が発効する来年からは一時的保存も複製として規定され、著作権者の統制下に入る。

また、改正された著作権法は著作権侵害訴訟対象を拡大して手続きを簡素化した。刑事処罰対象を‘営利のために(and)常習的な’場合から‘営利を目的にまたは(or)常習的な場合’に拡大したのだ。
これまでは営利目的が立証されなければ刑事処罰が難しかったが、これからは反復的著作権侵害だけで刑事処罰を受けることになった。インターネット利用者が自分も知らない間に刑事処罰対象になり得る状況だ。

‘法定損害賠償制度’を導入したことも問題だ。著作権者が実際に損害を立証せずに、侵害事実だけを立証すれば裁判所が適正な賠償額を判断するためだ。 著作権を前面に掲げた米国企業らの民事訴訟乱発が憂慮される内容だ。これはまた、民法の実損害賠償原理とも衝突する。実際の損害を立証する必要なしに著作物当たり1000万ウォン、営利目的による侵害の場合は5000万ウォンの法定損害賠償請求が可能になったためだ。

http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/507381.htmlを２ｃｈの誰かが訳したもの。