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■年金詐欺問題。
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今話題になっている一つの理由として、高齢者の年金不正受給問題があります。
勿論、これは詐欺ですので深い追求が必要だと思いますけれど。
面白いのは、ここで公務員の仕事が問題だと追及する声があること。
その声を大きく分けると三つ。
１．公務員の戸籍管理がいい加減。
２．公務員の個人確認がいい加減。
３．公務員は問題対処もせずにボーナスを貰い云々。。。
実に的外れな意見です。
何故ならば、１．の戸籍管理について。
そもそも戸籍管理とは申告制です。
行政の仕事とは即ち、届出された死亡届や婚姻届、離婚届の処理を行うこと。
逆を言えば、届出がない限り……戸籍を動かすと犯罪になります。
理由を一言で言うと、そう法律で定められているからです。
このように日本の戸籍制度自体が個人申告によって構成されていまして……早い話が申告をしない悪意を持った人間という自体を想定されておりません。
死ねば必ず届け出てくれるという、国民の善意義務によって成立していたのが戸籍制度です。
だからこそ、戸籍管理がいい加減というのは間違いで、そもそものシステム自体が悪意を持って年金を不正受給する人間という存在を想定していないのが問題なのです。
と言うよりも、そうやって人間の死を黙ってまで年金を不正に受給しようとする人間を想定していない……つまりが泥棒が入ることを前提にせず、家に鍵をかけていないことこそが問題だとするようなものです。
悪いのは泥棒に違いありませんし、戦前の日本では鍵をかける必要なんてなかった訳で。
勿論、税金を管理・支出する人間として問題意識が足りなかったのは事実でしょうけれど。。。
２．の個人確認云々に至ってはもう本当に論外。
役場からいきなり「○○さんが１００歳になられましたが、本当にご存命でしょうか？」なんて電話がかかって来たのを想定して下さい。
もうはっきり言いまして、苦情の嵐です。
本当に生きて居るのか？なんて疑うこと自体、酷く失礼というのを理解しているのでしょうか？？
それに小さな政府を日本が目指している以上、行政の仕事というのは最小限に止めようという意識が国民間に根ざしているということです。
である以上、行政側から民間への働きかけは最小となるのが当然。
少なくとも死亡報告の確認というのはあったとしても病院を通じて行われるものであり、行政がイチイチ確認をする類のものではありません。
もしそれを必要とするならば、戸籍を管理する部署の人間をもっと増やし……即ち、現状よりも遥かに高い税金を払った上で、年金を貰うためには本人確認の手続きを何度も何度も行わなければならないシステムになってしまうということなのですけれど、それを理解して公務員批判を行っている方は居られるか、非常に疑問です。
そして、３．の問題対処の件。
これが日本に巣食う行政問題の最も大きな問題だと思います。
何故ならば、戸籍管理は行政の仕事です。
そして、法律を扱うのは司法の仕事なのです。
前述した戸籍法の第15条が存在している以上、戸籍は届出と報告、申告、請求以外の手段では扱えません。
つまり、法律で決定されていることに関して、行政はその通りしか動けません。
それを逸脱するには、法律に書かれてあることを行政が無視する行動、つまり、行政が立法を逸脱する行為を容認することになります。
日本国が三権分立を前提とする以上、その行為だけは認められるわけがありません。
その行動を容認した時点で、民主党によって行われた議員から立法権を剥奪した行為と立法府の人間が法的根拠もなしに行政府の仕事を仕分けした事業仕分けを容認する行動にも等しくなります。
何故これが日本における行政問題の最大の点と言えるかと言うと。
国民の大半が三権分立の意識を理解していないという点です。
当たり前ですけれど、立法府が独断で行政府に立ち入った事業仕分けは三権分立の意識から大きく隔たった一党独裁意識の現れです。
それをあれだけマスメディアで大々的に報じても、三権分立意識からの問題が民衆間に広まらないという事態こそ、国民が三権分立を全く理解していない証なのです。
だからこそ、前述した三つの声が生じるのです。
三つの声が発生するそもそもの問題根拠とは即ち……
立法の仕事と行政の混同している。
という点です。
これは純粋に教育の問題だと思います。
三権分立の意味と意義を全く授業で教えていない。
だからこそ、マスメディアの行政府の問題と立法府の問題を混同視した報道が大々的に出回り、前回の政権交代以前にあった行政府……つまりが公務員の事務執行や天下り問題を立法府……自民党の問題であると混同視されてしまい、自民党の支持率が必要以上に低下したことに繋がっております。
勿論、自民党の管理責任そのものまで否定するつもりは全くありません。
ありませんけれど、問題の根底を理解していないことが、現在、民主党による一党独裁方針の基礎とも言うべき立法府による行政への介入、つまりは事業仕分けを世論が容認してしまうことにもなり、新人議員の意見……即ち彼らを当選させた国民の一票（意見）が立法権を取り上げられて、国会の場に届かないという最悪の選挙システム無視に繋がっているのです。
確かに民主主義は素晴らしい制度では無いかもしれません。
ですが、これ以外の制度では国家が立ち行かなくなるのを防ぐ手立てがないのも事実なのです。
何しろ、近代の政治システムとは即ち、国家権力の暴走を如何に防ぐかだけを考えて作られたという、謂わばマイナスの動機のみで作られているからです。
そんなマイナスの動機で作られたものが素晴らしい訳もありませんけれど、他の暴走しかねないシステムよりはマシと言えるのも当然でありましょう。
である以上、民主主義の大原則だけは守っていかなければ、一党独裁や法的根拠無視による国家権力の暴走を容認することになります。
そして、現在の日本国民の教育レベルでは、その暴走を止めることが出来ていないのが実情です。
だからこそ、今日のエントリのまとめを一言で表現すると……
教育の根底を正さないことには、日本の腐敗そのものを食い止めることは不可能である。
……というただ一点のみであります。
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勿論、これは詐欺ですので深い追求が必要だと思いますけれど。
面白いのは、ここで公務員の仕事が問題だと追及する声があること。
その声を大きく分けると三つ。
１．公務員の戸籍管理がいい加減。
２．公務員の個人確認がいい加減。
３．公務員は問題対処もせずにボーナスを貰い云々。。。
実に的外れな意見です。
何故ならば、１．の戸籍管理について。
そもそも戸籍管理とは申告制です。
行政の仕事とは即ち、届出された死亡届や婚姻届、離婚届の処理を行うこと。
逆を言えば、届出がない限り……戸籍を動かすと犯罪になります。
理由を一言で言うと、そう法律で定められているからです。
戸籍法第15条
戸籍の記載は、届出、報告、申請、請求若しくは嘱託、証書若しくは航海日誌の謄本又は裁判によつてこれをする。
このように日本の戸籍制度自体が個人申告によって構成されていまして……早い話が申告をしない悪意を持った人間という自体を想定されておりません。
死ねば必ず届け出てくれるという、国民の善意義務によって成立していたのが戸籍制度です。
だからこそ、戸籍管理がいい加減というのは間違いで、そもそものシステム自体が悪意を持って年金を不正受給する人間という存在を想定していないのが問題なのです。
と言うよりも、そうやって人間の死を黙ってまで年金を不正に受給しようとする人間を想定していない……つまりが泥棒が入ることを前提にせず、家に鍵をかけていないことこそが問題だとするようなものです。
悪いのは泥棒に違いありませんし、戦前の日本では鍵をかける必要なんてなかった訳で。
勿論、税金を管理・支出する人間として問題意識が足りなかったのは事実でしょうけれど。。。
２．の個人確認云々に至ってはもう本当に論外。
役場からいきなり「○○さんが１００歳になられましたが、本当にご存命でしょうか？」なんて電話がかかって来たのを想定して下さい。
もうはっきり言いまして、苦情の嵐です。
本当に生きて居るのか？なんて疑うこと自体、酷く失礼というのを理解しているのでしょうか？？
それに小さな政府を日本が目指している以上、行政の仕事というのは最小限に止めようという意識が国民間に根ざしているということです。
である以上、行政側から民間への働きかけは最小となるのが当然。
少なくとも死亡報告の確認というのはあったとしても病院を通じて行われるものであり、行政がイチイチ確認をする類のものではありません。
もしそれを必要とするならば、戸籍を管理する部署の人間をもっと増やし……即ち、現状よりも遥かに高い税金を払った上で、年金を貰うためには本人確認の手続きを何度も何度も行わなければならないシステムになってしまうということなのですけれど、それを理解して公務員批判を行っている方は居られるか、非常に疑問です。
そして、３．の問題対処の件。
これが日本に巣食う行政問題の最も大きな問題だと思います。
何故ならば、戸籍管理は行政の仕事です。
そして、法律を扱うのは司法の仕事なのです。
前述した戸籍法の第15条が存在している以上、戸籍は届出と報告、申告、請求以外の手段では扱えません。
つまり、法律で決定されていることに関して、行政はその通りしか動けません。
それを逸脱するには、法律に書かれてあることを行政が無視する行動、つまり、行政が立法を逸脱する行為を容認することになります。
日本国が三権分立を前提とする以上、その行為だけは認められるわけがありません。
その行動を容認した時点で、民主党によって行われた議員から立法権を剥奪した行為と立法府の人間が法的根拠もなしに行政府の仕事を仕分けした事業仕分けを容認する行動にも等しくなります。
何故これが日本における行政問題の最大の点と言えるかと言うと。
国民の大半が三権分立の意識を理解していないという点です。
当たり前ですけれど、立法府が独断で行政府に立ち入った事業仕分けは三権分立の意識から大きく隔たった一党独裁意識の現れです。
それをあれだけマスメディアで大々的に報じても、三権分立意識からの問題が民衆間に広まらないという事態こそ、国民が三権分立を全く理解していない証なのです。
だからこそ、前述した三つの声が生じるのです。
三つの声が発生するそもそもの問題根拠とは即ち……
立法の仕事と行政の混同している。
という点です。
これは純粋に教育の問題だと思います。
三権分立の意味と意義を全く授業で教えていない。
だからこそ、マスメディアの行政府の問題と立法府の問題を混同視した報道が大々的に出回り、前回の政権交代以前にあった行政府……つまりが公務員の事務執行や天下り問題を立法府……自民党の問題であると混同視されてしまい、自民党の支持率が必要以上に低下したことに繋がっております。
勿論、自民党の管理責任そのものまで否定するつもりは全くありません。
ありませんけれど、問題の根底を理解していないことが、現在、民主党による一党独裁方針の基礎とも言うべき立法府による行政への介入、つまりは事業仕分けを世論が容認してしまうことにもなり、新人議員の意見……即ち彼らを当選させた国民の一票（意見）が立法権を取り上げられて、国会の場に届かないという最悪の選挙システム無視に繋がっているのです。
確かに民主主義は素晴らしい制度では無いかもしれません。
ですが、これ以外の制度では国家が立ち行かなくなるのを防ぐ手立てがないのも事実なのです。
何しろ、近代の政治システムとは即ち、国家権力の暴走を如何に防ぐかだけを考えて作られたという、謂わばマイナスの動機のみで作られているからです。
そんなマイナスの動機で作られたものが素晴らしい訳もありませんけれど、他の暴走しかねないシステムよりはマシと言えるのも当然でありましょう。
である以上、民主主義の大原則だけは守っていかなければ、一党独裁や法的根拠無視による国家権力の暴走を容認することになります。
そして、現在の日本国民の教育レベルでは、その暴走を止めることが出来ていないのが実情です。
だからこそ、今日のエントリのまとめを一言で表現すると……
教育の根底を正さないことには、日本の腐敗そのものを食い止めることは不可能である。
……というただ一点のみであります。
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