■2010年08月
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■国債の暴落？？
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ちょっと某所での議論で首を傾げたので、自説を唱えてみます。
両者の議論に茶々を入れる訳ではないので、あしからず。。。
今日のお題は、国債をどのように発行すれば暴落するでしょう？？
……です。
と言うか、そもそも、国債が暴落するって何でしょう？？
国債とは、購入時の金額＋利息が満期時に戻ってくる証券です。
そして、その発行元……つまり保証者は日本国。
日本国には、いや日本国が株の大半を保有する日本銀行には通貨発行権が与えられておりますから、ある意味、日本円は刷りたい放題。
いや、それ以前に紙幣ってのは、額面が現している金額と同じ価値の金を銀行が交換してくれるというのが始まりです。
紙幣は日本国にとっては負債でしかありませんね。発行する分、手元にある金を担保にしているようなものですから。
まぁ、現時点ではこの金本位制は失われていますけれど、紙幣の価値を保障してくれるのは日本国であるという図式だけは変わっておりません。
そして、日本国債は日本国が額面と同じ紙幣を交換してくれると保障された証券です。
早い話が、日本円と国債はほぼ同じものなのです。
となる以上、国債の暴落＝日本円の暴落＝日本国の信頼の失墜であるという等式が成り立ちます。
結局のところ、日本国債が暴落するってのは、日本経済への信頼が完全に失墜したときなのです。
で、その前提を踏まえまして現在、三橋氏の論ずる大量の国債発行によるインフレターゲット論で、国債発行し続けても大丈夫だろうか？というのを考えてみます。
しかし、このパソコン、いい加減にアホ変換せずに覚えようよ……さっきから、国際とか返還とかさ～。
イチイチ直す方の身にもなって欲しいです。。。
では、国債発行そのものの是非を説いてみます。
１．国債発行を完全にしない場合。
日本が今までの国債の返還に新規国債を充てている状況……つまりが現状がロールオーバーである以上、国債を今から全て発行しないということは、この瞬間から政府がもうこれ以上の財政赤字は無理だと、デフォルト宣言する場合ですね。
実のところ、これだけで日本経済の信用は完全に失墜します。
当たり前ですけれど、金にならない証券なんてただの紙切れです。
所謂徳政令に近いものがあるでしょうか。
この時点で日本国の銀行の多くが倒産し、我々の預金は全て帰ってこなくなるでしょう。
負債と同じ額の資産が……国家の負債である国債発行額と同じ額の、民間の資産が……つまりが我々や企業の預けていた預金が失われる訳です。
ま、その直後から円の暴落が始まり、輸出業が復活しそうですけれど。。。
２．国債発行を減らす（財政再建した）場合。
これは、何度も何度も行ってきた訳ですから、話が見えております。
ほら、国債発行額を減らした途端に税収が落ち込み（景気が悪化し）またしても国債発行額を増やさなければならなくなっているのが分かるでしょう。
今の日本がデフレですから、需要＜供給となっています。
需要がネックになって、経済の発展を妨げている状況なのです。
ここで国債発行額を落とすということは、景気の抑制要因である需要を削ることに繋がります。
つまりが、今景気の上限になっている需要を削る訳ですから、自ずとその選択は景気を悪化させるということに繋がる訳です。
日本が国債発行による国家支出によって需要を……公共工事等を生み出している以上、これは当然のことです。
すると、景気悪化によって失業者が増え、倒産企業が増え、税収は悪化するでしょう。
そして結局のところ、景気を持ち直すためには景気の抑制要因、つまりが需要を作り出す必要があり……要は再度国債発行額を増やす羽目に陥るのが目に見えております。
３．そして、国債発行を増やした場合。
実はこれ、幾つかのパターンに分かれるのです。
３－１．民間需要が増えなかった場合。
つまりが、日本政府が借金覚悟で国債を発行しても、企業が借金しなかった場合です。
簡単に言うと国債発行額で水増ししたとしても日本国内の需要が国内供給量の限界値に達しなかったため十分な設備投資が発生しなかった……早い話が国債発行額が足りなかった場合です。
これは簡単で、赤字国債が増えるだけです。
ここで注意して欲しいのは、誰かの借金が誰かの資産である以上、国家の赤字、即ち赤字国債が増えた分……民間や企業の赤字が減った、もしくは貯蓄額が増えたということに繋がります。
そして、その赤字減少分の埋め合わせや貯蓄額増加は銀行の余剰預金……強制借金に早変わりしますから、その金額で銀行はまた多くの国債を購入する必要が出てくる訳で。
要は、現状と全く変化ありません。
ちなみに、銀行がその余剰預金で海外に投資をした場合は？？
確かに国内での循環から資本が外れるため、国債発行が望めなくなるかもしれません。
が、その場合はその資本流出分、円安が期待できます。
現在の日本で国債発行に流れている額というのはとてつもない額ですからね。
輸出総額（確定値） 54兆1706億円
輸入総額（確定値） 51兆4994億円
平成２１年度の額でコレですから、デフレギャップ分の……４兆円とかの資金が海外へ流出した場合、円安が進むくらい、簡単に予想がつくと思われます。
そもそも日本の資本財が他の輸出材と比べて通貨高が売り上げに影響し難いとは言え、それでも円高は困ります。
何故ならば、日本の輸出品の特長として、安い資源を高い資本財に加工する……高い付加価値を有しているからです。
である以上、円高で資源が安くなるでしょうが、全体の割合で言うと小さな資源安と、全体の割合で言うと大きな付加価値減、どっちが困るかは一目瞭然でしょう。
付加価値＝労働単価ですから、円高よりは円安の方が、日本の輸出においても有利であり、国内に資本が還元される率が高まるのは確実なのです。。。
そうなれば、企業増益によって設備投資や従業員の支出増などで税収が増えますから、国債発行が見込めない分、増収による政府支出増が可能となり、国債発行できなかった分の財源確保は問題ない訳ですね。。。
３－２．民間需要が増えた場合。
つまりが、国内需要が増えて国内供給量を上回った場合です。
この場合はインフレ……需要＞供給という状況が生じます。
その場合、経済は足りない供給量を何かで補おうとします。
そのパターンをもう二つに分けてみます。
３－２Ａ．国内供給の増加で補う場合。
要は、足りない分を国内でもっと作ろうとする場合ですね。
その場合、買ってくれる当てはある訳ですから、当然のように企業は販売量を増やそうとします。
具体的に言うと、労働者を増やすか、機械設備を増やそうとする訳です。
そうすると次に増えるのは、雇用される従業員の数……民間需要と、設備投資専門企業の労働と設備です。
すると、企業はそれらの元手を銀行から借りることで販売量を増やしますから、銀行の資金需要が増えますね。
勿論、そうなれば国債は売れなくなってしまい、金利が高くなりますけれど、企業が従業員を増やしたり、設備投資を増やす、販売量が増えるということは、普通に税収が増えるということです。
民間と企業の負債による需要増を放置しておくとまたバブルが到来してしまいますから、そうなって初めて日本政府は国債発行額を減らし、バブル抑制のための増税によって赤字を解消すれば良いのです。。。
３－２Ｂ．海外から供給を賄う場合。
この場合、国内の供給量を増加することなく海外での需要を賄う訳ですから、見事に国内産業が回復しません。
が、この動きが加速化すると、当然の如く円安を招きます。
ついでに国債の受け入れを確保するために日本銀行に国債を引き取らせるとますます円安は加速します。
そうして円安が進むと、国内産業の海外競争力が増加しますから、必然的にＡで説明した設備投資増の流れが加速し、結局のところＡパターンよりは税収回復が遅くなるものの、バブル化するまで需要を増加し続ければ良いだけの話になる訳です。
勿論、Ａ．Ｂ共に国内での設備投資が起動に乗る前に国債発行を停止する……つまり需要を打ち切ると、赤字国債を垂れ流しただけでまたデフレーションに戻ってしまいます。
要は、国債発行で賄う需要＜国内の設備投資が加速して発生した需要となるまでは国債発行を続けないといけないとなる訳ですね。
ちなみに、Ａ．とＢ．は恐らく同時に発生しますから、海外に需要を求めることで国内銀行の資本が減少し、多少の国債受け入れが減少しても、円安によって輸出が増加したならば、その分国内の供給量が増加することでインフレが過度に加速することはあり得ないでしょう。
私がこうして考えたところ、国債発行によるインフレターゲット論はそれほど問題ないように思えます。
最悪のケースとして、海外からの供給量が増大し、円安に伴う海外輸出の増加によって、この世界中の不景気の中で海外での需要を奪ってしまうことでしょうか。
しかし、それも恐らくは日本が資源や嗜好品等を輸入することによって、海外での設備投資が加速するでしょう。
そして、その設備投資に必要なのは日本の資本財ですから、そう問題も大きくならないと予想出来るのです。
要は何が必要かって、世界に輸出を確保出来るしっかりとした技術があれば良いのです。
勿論、ろくな国内生産力が無い国家が国内供給量も足りないままに海外からの輸入を増やし続ければ、国家赤字を増し続け国際競争力を失って国家破綻を招くでしょう。
ですが、日本は国内生産力が余っており、国内供給量が過剰な状況です。
少なくとも、海外からの供給量が増加の一途を辿りつつ、国内需要が全く伸びないような状況に陥らない限り、日本国債の暴落はあり得ないでしょう。
ついでにそういう状況で、自国の通貨発行権がなければ、もうギリシアみたいな地獄に叩き落とされるのは間違いありませんね。。。
通貨発行権のある日本は、もし需要を海外からの供給で賄う状況に陥っても、円が安くなり続けますので、その状況になって国内の供給量を増加する施策を考えれば良い訳です。
と言うか、そうやって円安が起これば間違いなく日本製品は売り上げが増加するでしょうから、日本としては国内産業の品質と生産力を保ちつつ、国内の需要と供給の不均衡を何とかする施策を取るのが当然の施策であると思われますが、如何？？
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今日のお題は、国債をどのように発行すれば暴落するでしょう？？
……です。
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国債とは、購入時の金額＋利息が満期時に戻ってくる証券です。
そして、その発行元……つまり保証者は日本国。
日本国には、いや日本国が株の大半を保有する日本銀行には通貨発行権が与えられておりますから、ある意味、日本円は刷りたい放題。
いや、それ以前に紙幣ってのは、額面が現している金額と同じ価値の金を銀行が交換してくれるというのが始まりです。
紙幣は日本国にとっては負債でしかありませんね。発行する分、手元にある金を担保にしているようなものですから。
まぁ、現時点ではこの金本位制は失われていますけれど、紙幣の価値を保障してくれるのは日本国であるという図式だけは変わっておりません。
そして、日本国債は日本国が額面と同じ紙幣を交換してくれると保障された証券です。
早い話が、日本円と国債はほぼ同じものなのです。
となる以上、国債の暴落＝日本円の暴落＝日本国の信頼の失墜であるという等式が成り立ちます。
結局のところ、日本国債が暴落するってのは、日本経済への信頼が完全に失墜したときなのです。
で、その前提を踏まえまして現在、三橋氏の論ずる大量の国債発行によるインフレターゲット論で、国債発行し続けても大丈夫だろうか？というのを考えてみます。
しかし、このパソコン、いい加減にアホ変換せずに覚えようよ……さっきから、国際とか返還とかさ～。
イチイチ直す方の身にもなって欲しいです。。。
では、国債発行そのものの是非を説いてみます。
１．国債発行を完全にしない場合。
日本が今までの国債の返還に新規国債を充てている状況……つまりが現状がロールオーバーである以上、国債を今から全て発行しないということは、この瞬間から政府がもうこれ以上の財政赤字は無理だと、デフォルト宣言する場合ですね。
実のところ、これだけで日本経済の信用は完全に失墜します。
当たり前ですけれど、金にならない証券なんてただの紙切れです。
所謂徳政令に近いものがあるでしょうか。
この時点で日本国の銀行の多くが倒産し、我々の預金は全て帰ってこなくなるでしょう。
負債と同じ額の資産が……国家の負債である国債発行額と同じ額の、民間の資産が……つまりが我々や企業の預けていた預金が失われる訳です。
ま、その直後から円の暴落が始まり、輸出業が復活しそうですけれど。。。
２．国債発行を減らす（財政再建した）場合。
これは、何度も何度も行ってきた訳ですから、話が見えております。
ほら、国債発行額を減らした途端に税収が落ち込み（景気が悪化し）またしても国債発行額を増やさなければならなくなっているのが分かるでしょう。
今の日本がデフレですから、需要＜供給となっています。
需要がネックになって、経済の発展を妨げている状況なのです。
ここで国債発行額を落とすということは、景気の抑制要因である需要を削ることに繋がります。
つまりが、今景気の上限になっている需要を削る訳ですから、自ずとその選択は景気を悪化させるということに繋がる訳です。
日本が国債発行による国家支出によって需要を……公共工事等を生み出している以上、これは当然のことです。
すると、景気悪化によって失業者が増え、倒産企業が増え、税収は悪化するでしょう。
そして結局のところ、景気を持ち直すためには景気の抑制要因、つまりが需要を作り出す必要があり……要は再度国債発行額を増やす羽目に陥るのが目に見えております。
３．そして、国債発行を増やした場合。
実はこれ、幾つかのパターンに分かれるのです。
３－１．民間需要が増えなかった場合。
つまりが、日本政府が借金覚悟で国債を発行しても、企業が借金しなかった場合です。
簡単に言うと国債発行額で水増ししたとしても日本国内の需要が国内供給量の限界値に達しなかったため十分な設備投資が発生しなかった……早い話が国債発行額が足りなかった場合です。
これは簡単で、赤字国債が増えるだけです。
ここで注意して欲しいのは、誰かの借金が誰かの資産である以上、国家の赤字、即ち赤字国債が増えた分……民間や企業の赤字が減った、もしくは貯蓄額が増えたということに繋がります。
そして、その赤字減少分の埋め合わせや貯蓄額増加は銀行の余剰預金……強制借金に早変わりしますから、その金額で銀行はまた多くの国債を購入する必要が出てくる訳で。
要は、現状と全く変化ありません。
ちなみに、銀行がその余剰預金で海外に投資をした場合は？？
確かに国内での循環から資本が外れるため、国債発行が望めなくなるかもしれません。
が、その場合はその資本流出分、円安が期待できます。
現在の日本で国債発行に流れている額というのはとてつもない額ですからね。
輸出総額（確定値） 54兆1706億円
輸入総額（確定値） 51兆4994億円
平成２１年度の額でコレですから、デフレギャップ分の……４兆円とかの資金が海外へ流出した場合、円安が進むくらい、簡単に予想がつくと思われます。
そもそも日本の資本財が他の輸出材と比べて通貨高が売り上げに影響し難いとは言え、それでも円高は困ります。
何故ならば、日本の輸出品の特長として、安い資源を高い資本財に加工する……高い付加価値を有しているからです。
である以上、円高で資源が安くなるでしょうが、全体の割合で言うと小さな資源安と、全体の割合で言うと大きな付加価値減、どっちが困るかは一目瞭然でしょう。
付加価値＝労働単価ですから、円高よりは円安の方が、日本の輸出においても有利であり、国内に資本が還元される率が高まるのは確実なのです。。。
そうなれば、企業増益によって設備投資や従業員の支出増などで税収が増えますから、国債発行が見込めない分、増収による政府支出増が可能となり、国債発行できなかった分の財源確保は問題ない訳ですね。。。
３－２．民間需要が増えた場合。
つまりが、国内需要が増えて国内供給量を上回った場合です。
この場合はインフレ……需要＞供給という状況が生じます。
その場合、経済は足りない供給量を何かで補おうとします。
そのパターンをもう二つに分けてみます。
３－２Ａ．国内供給の増加で補う場合。
要は、足りない分を国内でもっと作ろうとする場合ですね。
その場合、買ってくれる当てはある訳ですから、当然のように企業は販売量を増やそうとします。
具体的に言うと、労働者を増やすか、機械設備を増やそうとする訳です。
そうすると次に増えるのは、雇用される従業員の数……民間需要と、設備投資専門企業の労働と設備です。
すると、企業はそれらの元手を銀行から借りることで販売量を増やしますから、銀行の資金需要が増えますね。
勿論、そうなれば国債は売れなくなってしまい、金利が高くなりますけれど、企業が従業員を増やしたり、設備投資を増やす、販売量が増えるということは、普通に税収が増えるということです。
民間と企業の負債による需要増を放置しておくとまたバブルが到来してしまいますから、そうなって初めて日本政府は国債発行額を減らし、バブル抑制のための増税によって赤字を解消すれば良いのです。。。
３－２Ｂ．海外から供給を賄う場合。
この場合、国内の供給量を増加することなく海外での需要を賄う訳ですから、見事に国内産業が回復しません。
が、この動きが加速化すると、当然の如く円安を招きます。
ついでに国債の受け入れを確保するために日本銀行に国債を引き取らせるとますます円安は加速します。
そうして円安が進むと、国内産業の海外競争力が増加しますから、必然的にＡで説明した設備投資増の流れが加速し、結局のところＡパターンよりは税収回復が遅くなるものの、バブル化するまで需要を増加し続ければ良いだけの話になる訳です。
勿論、Ａ．Ｂ共に国内での設備投資が起動に乗る前に国債発行を停止する……つまり需要を打ち切ると、赤字国債を垂れ流しただけでまたデフレーションに戻ってしまいます。
要は、国債発行で賄う需要＜国内の設備投資が加速して発生した需要となるまでは国債発行を続けないといけないとなる訳ですね。
ちなみに、Ａ．とＢ．は恐らく同時に発生しますから、海外に需要を求めることで国内銀行の資本が減少し、多少の国債受け入れが減少しても、円安によって輸出が増加したならば、その分国内の供給量が増加することでインフレが過度に加速することはあり得ないでしょう。
私がこうして考えたところ、国債発行によるインフレターゲット論はそれほど問題ないように思えます。
最悪のケースとして、海外からの供給量が増大し、円安に伴う海外輸出の増加によって、この世界中の不景気の中で海外での需要を奪ってしまうことでしょうか。
しかし、それも恐らくは日本が資源や嗜好品等を輸入することによって、海外での設備投資が加速するでしょう。
そして、その設備投資に必要なのは日本の資本財ですから、そう問題も大きくならないと予想出来るのです。
要は何が必要かって、世界に輸出を確保出来るしっかりとした技術があれば良いのです。
勿論、ろくな国内生産力が無い国家が国内供給量も足りないままに海外からの輸入を増やし続ければ、国家赤字を増し続け国際競争力を失って国家破綻を招くでしょう。
ですが、日本は国内生産力が余っており、国内供給量が過剰な状況です。
少なくとも、海外からの供給量が増加の一途を辿りつつ、国内需要が全く伸びないような状況に陥らない限り、日本国債の暴落はあり得ないでしょう。
ついでにそういう状況で、自国の通貨発行権がなければ、もうギリシアみたいな地獄に叩き落とされるのは間違いありませんね。。。
通貨発行権のある日本は、もし需要を海外からの供給で賄う状況に陥っても、円が安くなり続けますので、その状況になって国内の供給量を増加する施策を考えれば良い訳です。
と言うか、そうやって円安が起これば間違いなく日本製品は売り上げが増加するでしょうから、日本としては国内産業の品質と生産力を保ちつつ、国内の需要と供給の不均衡を何とかする施策を取るのが当然の施策であると思われますが、如何？？
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