■2010年08月
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■今日はお手軽に?
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昨日は日付が変わるまでブログ打ってたので、今日はお手軽に。
公共工事を増加するために必要なこととは、です。
まぁ、一番最初に必要なのはその効果を実感すること……でしょう。
私みたいな田舎人的には、非常に道路の有難味が分かります。
何故ならば、片側通行しか出来ない３．６ｍの県道を普通車で走っていたならば、視界の悪いカーブやすれ違いも出来ない県外ナンバー観光客（都市部の人間）と出くわしたとき、どれだけ面倒くさく、どれだけ危ないかを知っているからです。
それだけではありません。
津波被害でさえ、防波堤がなければどうなっていたかなんて防波堤の恩恵を受けていた人は考えませんし、波打ち際以外の人間にはそんな仮定すら考えたこともないでしょう。
結局のところ、公共工事に最も必要とされるのは、その効果を分かりやすく認識出来ることでしょう。
ですからまず、洪水被害等においても、河川改修を行っていない場合の想定被害を地図に図示することで、しっかりとその効果を地元民や各地へ知らしめる必要があります。
と言っても、そんなのをニュースで流しても殆どの人間が関心を抱かないでしょう。
ですから、インターネットの出番です。
誰がいつ見ても分かるように、災害とその被害、そして公共工事がなかったときの被害を分かりやすく説明することで、公共工事の大切さを理解させることが……
ま、実のところ、公共工事ってのは叩かれて何ぼってのは理解していますから、それで良いとも思っています。
事件を未然に防いだ人間は英雄にはなれないらしいですが、公共工事ってのもそれが仕事ですからね。。。
ですが、その効力を民衆が理解していないことと、官僚や政治家が理解していないこと、マスメディアが無駄な公共工事と煽ること、これは全く別問題です。
と言うか、アホかと言いたくなります。
民衆がソレを理解出来ないのは情報がないからです。
だけど、政治家はそれを手に入れられる立場でしょう？？
マスメディアも調べようと思えば調べられる立場でしょう？？
調べる手間を怠って、情報の少ない民衆と同じレベルで騒いでいるのだから、手に負えません。
少なくとも、耐震化工事の必要性とか橋の老朽化防止とか、その辺りは間違いなく官僚の手によって効果資料が作られている筈なのですけれど……
もしかして、その資料に目を通しても分からなかったのでしょうか？？
そして、公共工事を阻害している要素はもう三つあります。
全て地権者の権利過剰が招く国家損害とも言える訳です。。。
何しろ日本という国家は自由主義であり、個人の財産権を保障しております。
中国みたいに土地は全て人民政府の所有物という訳には参りません。
だからこそ、所有権が絡む諸問題が発生し、その所為で国家が損害を被っている場合が多々あるのです。
１．土地売買に関わる地価高騰。
まぁ、バブル時期に土地成金とかいう連中が増えていた時期がありました。
実際のところ、土地の値段というのは地価に左右されます。
基本的に土地の買収値段というのは平均単価というもので売買されるようになっているのですけれど。
たまにアホが居るのです。
この土地を買いたければ、平均単価の何倍寄越せというアホが。
ま、勿論のこと、売買というのは売り手と買い手の両者の意志で決定される訳ですから、売り手の言い値と買い手の許容額との交渉によって決まるのは当然です。
が、公共工事というのは基本的に国家全体のためになる工事です。
そして地方では補助金が絡む所為もあり、一度行おうとした工事を取りやめるという選択肢は選べない場合が多々あるのです。
其処に目をつけているのでしょう。
地価と比べると莫大な金額を要求してくる輩が出てきます。
それこそが、公共工事の費用を莫大に押し上げてしまっている原因でもあるのです。
ついでに、公務員不信から一切公共工事に協力しない人間ってのも存在します。
売買どころか話を聞いてどんな意義のある工事かすら知ろうともしない人間です。
その所為で２車線の道路がその場所だけ突然１車線になっていたりして、渋滞や事故の原因になったりもするのです。
勿論、売買には自由意志が存在しているのも事実ですが、公務員への不信によって話すら聞かない人間が存在していることは、正直な話、自由主義の大きな損失とも言えるでしょう。
ま、基本的にそういう公務員不信ってのは、昔公務員のお役所仕事で損害を被ったって人が多いのも事実ですけれど。。。
２．土地権利に関わる要求。
基本的に土地の所有権を認められているということは、その土地を好き放題しても良いということでもあります。
そして、私有地には勝手に脚を踏み入れてはいけないことになっております。
そこで発生するのが、不当要求者。
公共工事の物資搬入路や通路としてその土地を進まなければならないことを理由に、法外な使用料を請求したり、使用料の代わりに自分の土地に何らかの見返りを要求する人間、または全く公共工事に対して協力を行わずに自分の土地への一切の侵入を拒否する人間ってのも存在しております。
確かに自分の土地を汚されたくないというのは分かりますので、通った後の土地を綺麗に戻しておくという条件をつけるのは分かりますけれど、一切の通行を拒否したり、自分が通る道への協力を拒否するのはまた話が違うでしょう。。。
その辺り、もう少し公務員権限というものを強化する必要があると思います。
今まで聞いた中で最悪の地権者ってのは、道路開設時に自分の土地を通るまでは協力的で、自分の土地を抜けた途端に土地を汚されるからと使用料を請求したり通行を拒否したり、様々な別要求を請求してきたというお話ですね。
こういうの、何とかする法案は間違いなく必要だと思うのです。
何しろ、公務員が扱っているのは我々の税金です。
１．にも通じる話ですけれど、一部の強欲な地権者を満足させるために我々は税金を払っている訳ではないのですから。。。
３．所有者の分からない土地。
そして、ある意味最悪とも言えるのが、コレです。
所有者がとっくに死亡し、相続人すら存在していない、いや、相続手続きをしていないから誰が管理しているかすら分からない土地の存在。。。
聞いた話だと、ブラジルに移住した方と交渉をする羽目になったこともあるとか。
別に私は土地所有権を剥奪しろとは言いません。
ですが、土地納税もしない。死後の財産分与手続きもしていない。土地の手入れもしていない。
そういう土地は正直、国家や地方自治体が没収できる法案を通すべきだと思うのです。
何故ならば、まず一つ目に花粉症や山地災害の問題があります。
放置されている植林というのは災害の元凶と言っても過言ではありません。
そして土砂災害は下流に連鎖してしまいます。
つまり、土地を放置しているのはそれだけで害悪なのです。
二つ目にそういう土地で勝手に公共工事を行うわけにもいかない実情があります。
である以上、所有者の分からない土地が大勢の人間が得られる筈だった公共サービスを阻害するのです。
ついでに言えば、土地の固定資産税を納税することが土地所有を認めて貰うために必要な行政手続です。
であればこそ、納税していない土地の権利を認めるということは、納税している人間全てに対して不公平を与えているということに繋がるのです。
更に相続手続きもしていない以上、所有権を主張するほどのこともない土地ということでしょう。
だからこそ、凡そ１０年間に渡って納税せず、相続も行っていない土地は地方自治体が接収するような法案を通すことで、既に誰の土地かも分かっていない、そして相続するはずだった人間も存在すら知らない土地の所為で大勢の人間が損害を被ることを防止することが出来るでしょう。
……早い話が、１．と２．は権利の上に胡坐をかく人間の強欲が問題。
３．はお役所仕事が個人の権利に入り込めない現状のシステムが問題なのです。
ま、当たり前ですけれど、公務員の権利を多大に認めてしまうと、中国で起こったような立ち退きに反対している人の家だけ孤立する羽目に陥ってしまう訳で……難しい問題ではありますけれど。。。
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まぁ、一番最初に必要なのはその効果を実感すること……でしょう。
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それだけではありません。
津波被害でさえ、防波堤がなければどうなっていたかなんて防波堤の恩恵を受けていた人は考えませんし、波打ち際以外の人間にはそんな仮定すら考えたこともないでしょう。
結局のところ、公共工事に最も必要とされるのは、その効果を分かりやすく認識出来ることでしょう。
ですからまず、洪水被害等においても、河川改修を行っていない場合の想定被害を地図に図示することで、しっかりとその効果を地元民や各地へ知らしめる必要があります。
と言っても、そんなのをニュースで流しても殆どの人間が関心を抱かないでしょう。
ですから、インターネットの出番です。
誰がいつ見ても分かるように、災害とその被害、そして公共工事がなかったときの被害を分かりやすく説明することで、公共工事の大切さを理解させることが……
ま、実のところ、公共工事ってのは叩かれて何ぼってのは理解していますから、それで良いとも思っています。
事件を未然に防いだ人間は英雄にはなれないらしいですが、公共工事ってのもそれが仕事ですからね。。。
ですが、その効力を民衆が理解していないことと、官僚や政治家が理解していないこと、マスメディアが無駄な公共工事と煽ること、これは全く別問題です。
と言うか、アホかと言いたくなります。
民衆がソレを理解出来ないのは情報がないからです。
だけど、政治家はそれを手に入れられる立場でしょう？？
マスメディアも調べようと思えば調べられる立場でしょう？？
調べる手間を怠って、情報の少ない民衆と同じレベルで騒いでいるのだから、手に負えません。
少なくとも、耐震化工事の必要性とか橋の老朽化防止とか、その辺りは間違いなく官僚の手によって効果資料が作られている筈なのですけれど……
もしかして、その資料に目を通しても分からなかったのでしょうか？？
そして、公共工事を阻害している要素はもう三つあります。
全て地権者の権利過剰が招く国家損害とも言える訳です。。。
何しろ日本という国家は自由主義であり、個人の財産権を保障しております。
中国みたいに土地は全て人民政府の所有物という訳には参りません。
だからこそ、所有権が絡む諸問題が発生し、その所為で国家が損害を被っている場合が多々あるのです。
１．土地売買に関わる地価高騰。
まぁ、バブル時期に土地成金とかいう連中が増えていた時期がありました。
実際のところ、土地の値段というのは地価に左右されます。
基本的に土地の買収値段というのは平均単価というもので売買されるようになっているのですけれど。
たまにアホが居るのです。
この土地を買いたければ、平均単価の何倍寄越せというアホが。
ま、勿論のこと、売買というのは売り手と買い手の両者の意志で決定される訳ですから、売り手の言い値と買い手の許容額との交渉によって決まるのは当然です。
が、公共工事というのは基本的に国家全体のためになる工事です。
そして地方では補助金が絡む所為もあり、一度行おうとした工事を取りやめるという選択肢は選べない場合が多々あるのです。
其処に目をつけているのでしょう。
地価と比べると莫大な金額を要求してくる輩が出てきます。
それこそが、公共工事の費用を莫大に押し上げてしまっている原因でもあるのです。
ついでに、公務員不信から一切公共工事に協力しない人間ってのも存在します。
売買どころか話を聞いてどんな意義のある工事かすら知ろうともしない人間です。
その所為で２車線の道路がその場所だけ突然１車線になっていたりして、渋滞や事故の原因になったりもするのです。
勿論、売買には自由意志が存在しているのも事実ですが、公務員への不信によって話すら聞かない人間が存在していることは、正直な話、自由主義の大きな損失とも言えるでしょう。
ま、基本的にそういう公務員不信ってのは、昔公務員のお役所仕事で損害を被ったって人が多いのも事実ですけれど。。。
２．土地権利に関わる要求。
基本的に土地の所有権を認められているということは、その土地を好き放題しても良いということでもあります。
そして、私有地には勝手に脚を踏み入れてはいけないことになっております。
そこで発生するのが、不当要求者。
公共工事の物資搬入路や通路としてその土地を進まなければならないことを理由に、法外な使用料を請求したり、使用料の代わりに自分の土地に何らかの見返りを要求する人間、または全く公共工事に対して協力を行わずに自分の土地への一切の侵入を拒否する人間ってのも存在しております。
確かに自分の土地を汚されたくないというのは分かりますので、通った後の土地を綺麗に戻しておくという条件をつけるのは分かりますけれど、一切の通行を拒否したり、自分が通る道への協力を拒否するのはまた話が違うでしょう。。。
その辺り、もう少し公務員権限というものを強化する必要があると思います。
今まで聞いた中で最悪の地権者ってのは、道路開設時に自分の土地を通るまでは協力的で、自分の土地を抜けた途端に土地を汚されるからと使用料を請求したり通行を拒否したり、様々な別要求を請求してきたというお話ですね。
こういうの、何とかする法案は間違いなく必要だと思うのです。
何しろ、公務員が扱っているのは我々の税金です。
１．にも通じる話ですけれど、一部の強欲な地権者を満足させるために我々は税金を払っている訳ではないのですから。。。
３．所有者の分からない土地。
そして、ある意味最悪とも言えるのが、コレです。
所有者がとっくに死亡し、相続人すら存在していない、いや、相続手続きをしていないから誰が管理しているかすら分からない土地の存在。。。
聞いた話だと、ブラジルに移住した方と交渉をする羽目になったこともあるとか。
別に私は土地所有権を剥奪しろとは言いません。
ですが、土地納税もしない。死後の財産分与手続きもしていない。土地の手入れもしていない。
そういう土地は正直、国家や地方自治体が没収できる法案を通すべきだと思うのです。
何故ならば、まず一つ目に花粉症や山地災害の問題があります。
放置されている植林というのは災害の元凶と言っても過言ではありません。
そして土砂災害は下流に連鎖してしまいます。
つまり、土地を放置しているのはそれだけで害悪なのです。
二つ目にそういう土地で勝手に公共工事を行うわけにもいかない実情があります。
である以上、所有者の分からない土地が大勢の人間が得られる筈だった公共サービスを阻害するのです。
ついでに言えば、土地の固定資産税を納税することが土地所有を認めて貰うために必要な行政手続です。
であればこそ、納税していない土地の権利を認めるということは、納税している人間全てに対して不公平を与えているということに繋がるのです。
更に相続手続きもしていない以上、所有権を主張するほどのこともない土地ということでしょう。
だからこそ、凡そ１０年間に渡って納税せず、相続も行っていない土地は地方自治体が接収するような法案を通すことで、既に誰の土地かも分かっていない、そして相続するはずだった人間も存在すら知らない土地の所為で大勢の人間が損害を被ることを防止することが出来るでしょう。
……早い話が、１．と２．は権利の上に胡坐をかく人間の強欲が問題。
３．はお役所仕事が個人の権利に入り込めない現状のシステムが問題なのです。
ま、当たり前ですけれど、公務員の権利を多大に認めてしまうと、中国で起こったような立ち退きに反対している人の家だけ孤立する羽目に陥ってしまう訳で……難しい問題ではありますけれど。。。
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