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■公共事業仕分けと、公務員削減と、子供手当てと。。。
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今日は民主党政策の経済学的部分。
即ち、公共事業の無駄削減と、公務員削減と、子供手当てについて。
もの凄く分かり易く説明してみます。
数値基準のデータは面倒なので、印象論のみで。
と言うか、具体的な数字なんて出せないですからね。これ。。。
まず、そもそも公共事業というものは何なのでしょう。
政府がお金を出すことによって、道路・堤防・ダムなど……国民が利益を得るサービスを作ることです。
そして、そのお金は土木作業員に対して、労働への対価として支払われています。
図示すると、こんな感じです。
（クリックすると拡大します）
国民は政府に税金を払います。
政府は税金で土木会社に工事を発注します。
土木会社は働くことで、道路を政府に引き渡します。
その道路を国民が利用することで、サービスを得られる。
ついでに言うと、土木会社が人間を雇うことで雇用が安定し、ついでに彼らの生活費等によって経済が活発化する。
これが、公共工事と政府と国民の相関関係です。
では、何故今、公共工事の無駄、事業仕分けが叫ばれているのでしょう？？
要は随意契約等、公共工事に対して無駄なお金を払っているのではないか？？
国民が得られるサービスの少ない公共工事が行われているのではないか？？
それらが問題なのです。
つまりが、こんな感じですか。
土木業者に払うお金が大きくなっているのに、政府が受け取る道路……つまり国民が得られる道路が減っている。
これが、事業仕分けを行う理由です。
行う理由そのものはしっかりしています。
……政府方針が無駄削減のみで国家成長の方向性が決まっておらず、削り方が稚拙過ぎるのが難点ではありますけれど。
では、公務員削減はどうでしょう。
まずは、同様に公務員と政府・国民との相関関係を図示しますね。
政府が国民から集めた税金で、公務員に賃金を払っています。
その代わりに政府が受け取るのは、彼らの労働力。
彼らの労働力は即ち、行政サービスという形として国民に届きます。
戸籍管理・衛生・水道・道路管理・都市計画・防火・防犯等々……多岐に渡るサービスを全て一まとめにしてあるので、少し理解し難いかもしれませんけれど、概念的にそういうものだと思って下さい。
そして、国民から雇われた公務員と言えども人間ですから……生活費等を国民内で支払い、それによって経済が回転します。
では、天下りの何が問題なのでしょう。
ちょっと分かり辛いので図示します。
そもそも、天下りは正確なところ公務員とは言い難いんですけれど、面倒なので一緒くたにしました。
要は同じみたいなものです。
彼らを雇うための費用が増大するため、多額の税金を要し。
公務員内に賃金格差が出来てしまうため、公務員のやる気が削がれます。
公務員のやる気減は……結局のところ、国民が得られるサービスの減となりますね。。。
ついでに、一人当たりの費用が大きくなるということは、その費用分、国民の雇用機会が減るということでもあります。
……その分税金を増やせば、雇用機会も同じなのですけれど、それが認められるとはとても思えませんね。
加えて言うならば、そうやって公務員への支出額を増やせば、その分経済を押し上げる効果はあるのです。
尤も、高い賃金の天下り役人を増やすよりは、支出性向の高い低賃金労働者……つまりが若者を多数雇った方が、圧倒的に失業対策＆経済効果は高いんですけれど。。。
そんな彼ら公務員削減が現在話題に上がっております。
それは……こういうことなのです。
公務員の総数が減りますから、政府が支払う賃金が減ります。
ですが、公務員の労働力そのものが減るので、国民が得られるサービスも減少します。
加えて、公務員が減れば……その分の雇用が失われることになりますし、公務員が使っていた生活費等の経済効果も失ってしまいます。
だと言うのに、税金は減りません。
そうやって浮いたお金を借金返済に用いるのですから。。。
……これこそが、現状のデフレ経済下において公務員削減をしてまで財政健全化を行うのは愚策だと言われる根拠です。
失業率を増やし、国民サービスを低下させ、その挙句に国内経済に流れ込む資金を減らす。
良いところが浮かびません。。。
ちなみに、政府の借金が云々という話題は何度も説明したので、今日はパスします。
では、民主党が公共事業を削減し、ついでに公務員も削減すると宣言し……そうやって得たお金を注ぎ込む子供手当てはどういうものでしょうか？？
もの凄くシンプルです。
お金が動くだけ。
国民へのサービス向上も、雇用もありません。
少なくとも国家としては、何の労働対価も受け取っていませんし、経済的対価も受け取っていません。
（エコポイント・エコカー現在などは、買うという経済的対価に対して支払われています）
そして、最大の問題点は……効果がさっぱり読めません。
基本的に大多数の子供手当て支給を受けた家庭が貯蓄に回すと宣言しているようですけれど。。。
……確かに政府の負債は国民の資産です。
だから、政府が借金して国民の資産を増やすということ自体には反対しませんよ？？
ですが、公共事業の場合、政府は建造物を受け取ってそのサービスを国民に対して提供しながらも、工事に対する雇用が確保されていたのです。
公務員雇用の場合、政府は国民へのサービスという公務員労働の対価として、彼らに賃金を支払っていたのです。
どちらも……お金に対しての何かを受け取っていました。
子供手当ては、それが無いのです。
単に渡すだけ。
経済効果は見込めず、少子化に対する効果は見込めず、代わりに政府が得られるものもない。
さて、民主党の諸君。ついでに民主党支持者の諸君。
これでも、子供手当てを支持しますか？？
少なくとも私はあんまり素晴らしい政策とは思えません。
どちらかと言うと……愚策？？
と言うか、こんなの子供手当て支給される前から言われていたことなんですけれど、ようやく図のイメージが固まったので、何となく。。。
そもそも少子化の最大の理由は、子育ての負担の大きさ、将来への雇用不安、子育てそのものへの不安などです。
それらをそれぞれ解消するのが政府の役割。
お金だけ渡しても……何一つ解消にはなっていないと思うのですけれど。。。
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即ち、公共事業の無駄削減と、公務員削減と、子供手当てについて。
もの凄く分かり易く説明してみます。
数値基準のデータは面倒なので、印象論のみで。
と言うか、具体的な数字なんて出せないですからね。これ。。。
まず、そもそも公共事業というものは何なのでしょう。
政府がお金を出すことによって、道路・堤防・ダムなど……国民が利益を得るサービスを作ることです。
そして、そのお金は土木作業員に対して、労働への対価として支払われています。
図示すると、こんな感じです。
（クリックすると拡大します）
国民は政府に税金を払います。
政府は税金で土木会社に工事を発注します。
土木会社は働くことで、道路を政府に引き渡します。
その道路を国民が利用することで、サービスを得られる。
ついでに言うと、土木会社が人間を雇うことで雇用が安定し、ついでに彼らの生活費等によって経済が活発化する。
これが、公共工事と政府と国民の相関関係です。
では、何故今、公共工事の無駄、事業仕分けが叫ばれているのでしょう？？
要は随意契約等、公共工事に対して無駄なお金を払っているのではないか？？
国民が得られるサービスの少ない公共工事が行われているのではないか？？
それらが問題なのです。
つまりが、こんな感じですか。
土木業者に払うお金が大きくなっているのに、政府が受け取る道路……つまり国民が得られる道路が減っている。
これが、事業仕分けを行う理由です。
行う理由そのものはしっかりしています。
……政府方針が無駄削減のみで国家成長の方向性が決まっておらず、削り方が稚拙過ぎるのが難点ではありますけれど。
では、公務員削減はどうでしょう。
まずは、同様に公務員と政府・国民との相関関係を図示しますね。
政府が国民から集めた税金で、公務員に賃金を払っています。
その代わりに政府が受け取るのは、彼らの労働力。
彼らの労働力は即ち、行政サービスという形として国民に届きます。
戸籍管理・衛生・水道・道路管理・都市計画・防火・防犯等々……多岐に渡るサービスを全て一まとめにしてあるので、少し理解し難いかもしれませんけれど、概念的にそういうものだと思って下さい。
そして、国民から雇われた公務員と言えども人間ですから……生活費等を国民内で支払い、それによって経済が回転します。
では、天下りの何が問題なのでしょう。
ちょっと分かり辛いので図示します。
そもそも、天下りは正確なところ公務員とは言い難いんですけれど、面倒なので一緒くたにしました。
要は同じみたいなものです。
彼らを雇うための費用が増大するため、多額の税金を要し。
公務員内に賃金格差が出来てしまうため、公務員のやる気が削がれます。
公務員のやる気減は……結局のところ、国民が得られるサービスの減となりますね。。。
ついでに、一人当たりの費用が大きくなるということは、その費用分、国民の雇用機会が減るということでもあります。
……その分税金を増やせば、雇用機会も同じなのですけれど、それが認められるとはとても思えませんね。
加えて言うならば、そうやって公務員への支出額を増やせば、その分経済を押し上げる効果はあるのです。
尤も、高い賃金の天下り役人を増やすよりは、支出性向の高い低賃金労働者……つまりが若者を多数雇った方が、圧倒的に失業対策＆経済効果は高いんですけれど。。。
そんな彼ら公務員削減が現在話題に上がっております。
それは……こういうことなのです。
公務員の総数が減りますから、政府が支払う賃金が減ります。
ですが、公務員の労働力そのものが減るので、国民が得られるサービスも減少します。
加えて、公務員が減れば……その分の雇用が失われることになりますし、公務員が使っていた生活費等の経済効果も失ってしまいます。
だと言うのに、税金は減りません。
そうやって浮いたお金を借金返済に用いるのですから。。。
……これこそが、現状のデフレ経済下において公務員削減をしてまで財政健全化を行うのは愚策だと言われる根拠です。
失業率を増やし、国民サービスを低下させ、その挙句に国内経済に流れ込む資金を減らす。
良いところが浮かびません。。。
ちなみに、政府の借金が云々という話題は何度も説明したので、今日はパスします。
では、民主党が公共事業を削減し、ついでに公務員も削減すると宣言し……そうやって得たお金を注ぎ込む子供手当てはどういうものでしょうか？？
もの凄くシンプルです。
お金が動くだけ。
国民へのサービス向上も、雇用もありません。
少なくとも国家としては、何の労働対価も受け取っていませんし、経済的対価も受け取っていません。
（エコポイント・エコカー現在などは、買うという経済的対価に対して支払われています）
そして、最大の問題点は……効果がさっぱり読めません。
基本的に大多数の子供手当て支給を受けた家庭が貯蓄に回すと宣言しているようですけれど。。。
……確かに政府の負債は国民の資産です。
だから、政府が借金して国民の資産を増やすということ自体には反対しませんよ？？
ですが、公共事業の場合、政府は建造物を受け取ってそのサービスを国民に対して提供しながらも、工事に対する雇用が確保されていたのです。
公務員雇用の場合、政府は国民へのサービスという公務員労働の対価として、彼らに賃金を支払っていたのです。
どちらも……お金に対しての何かを受け取っていました。
子供手当ては、それが無いのです。
単に渡すだけ。
経済効果は見込めず、少子化に対する効果は見込めず、代わりに政府が得られるものもない。
さて、民主党の諸君。ついでに民主党支持者の諸君。
これでも、子供手当てを支持しますか？？
少なくとも私はあんまり素晴らしい政策とは思えません。
どちらかと言うと……愚策？？
と言うか、こんなの子供手当て支給される前から言われていたことなんですけれど、ようやく図のイメージが固まったので、何となく。。。
そもそも少子化の最大の理由は、子育ての負担の大きさ、将来への雇用不安、子育てそのものへの不安などです。
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