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日本が中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和、４億人が対象へ

　日本政府は7月1日より中国人観光客へのビザ発給条件を大幅に緩和する予定であることが分かった。9日、中国新聞網が伝えた。

　8日、外務省および国土交通省、法務省、警視庁などが協議を行い、7月1日から中国人の個人ビザ発給条件を大幅に緩和することで一致した。観光産業の振興が目的とされ、政府は5月中にも正式に決定する。

　日本政府は2000年に中国人の団体旅行を解禁し、09年には年収25万元（約325万円）以上の富裕層に限定して個人観光ビザを解禁した。現在は北京市のほか、上海、広州の3都市でビザの発給が行われている。

　緩和後の条件については明らかになっていないが、大手クレジットカードを所有していることや、政府機関もしくは大企業で課長クラス以上であること、年収3～5万元の中流階級などとなる可能性があり、4億人が対象となる見通し。

　また、ビザの発給が行われる都市についても、現在の3都市から重慶や瀋陽、青島、大連にまで拡大される見通しだ。（編集担当：畠山栄）

http://news.searchi

na.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0509&f=politics_0509_002.shtml


このニュース。
賛成すべき側面と、反対すべき側面があります。

基本的に、日本国内へ観光客を誘致できる可能性の高いこの手の条件緩和は、観光資源しか稼ぎ口のない田舎にとっては間違いなく朗報なのです。
そもそも、田舎をここまで潰してしまったのは、農作物の輸入自由化や木材輸入自由化、中央集権による都市部への人材集中等、様々な要因と……
そしてトドメを刺したのは緊縮財政に伴う地方交付税削減なのですから、話は非常に難しくなるのですけれども。
そうやって生産基盤を完全に奪われた田舎は、観光資源に頼るしかありません。
だからこそ、起死回生を賭けたこういうビザ発行条件緩和は朗報でもあるのです。

……経済的な側面だけで考えるならば。。。

しかしながら、日本へ来るのは中国人なのです。
はっきり言わせて貰いますと、中国人の国内犯罪はとてつもないものがあります。

年度　　　国籍別順位　外国人検挙総数　 中国人検挙総数
　　
2006年　　1位：中国　　　　40128件　　　　　14170件(35%)
2005年　　1位：中国　　　　47865件　　　　　17006件(35%)
2004年　　1位：中国　　　　47128件　　　　　16950件(36%)
2003年　　1位：中国　　　　40615件　　　　　16708件(41%)
2002年　　1位：中国　　　　34746件　　　　　12667件(36%)
2001年　　1位：中国　　　　27763件　　　　　12131件(44%)
2000年　　1位：中国　　　　30971件　　　　　16784件(54%)
1999年　　1位：中国　　　　34398件　　　　　15458件(45%)
平成19年警察白書：http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t2-10.pdf

犯罪者収監率

日本人　１万人当たり　５人
朝鮮人　１万人当たり３１人
支那人　１万人当たり７６人

というこの表・数値を見て下されれば分かるでしょう。
（正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現ブログさんより無断拝借）

いや、まぁ、桁違いの数値ですね。
それほどまでに、現在の中国人の遵法意識が低いというのが問題なのです。

何しろ、中国人にとっては、日本の刑務所内は冷暖房完備のテレビまであり、三食しっかりと食べさせて貰えるという、中国の片田舎に比べれば天国のような場所らしく……はっきり言いまして逮捕されるということは犯罪抑止力になっておりません。
そうである以上、彼らに遵法意識そのものを期待するのは無理でしょう。
しかも、今まで日本に来ていた中国人はゴールドカード持ち……つまりが富裕層です。
そんな彼ら＋密入国者でさえここまで犯罪が多く、しかもマナーの悪さがピカイチというオマケ付きな訳です。
ま、どっちかと言うと犯罪者は密入国者とか就労ビザ・修学ビザ途中リタイヤ組なのでしょうけれど、それでも彼らがもっと大量に押し寄せれば非常に様々な弊害が現れることは想像出来るでしょう。


さて、こうして考えると、思いっきり二律背反条件が出来ました。

中国人観光客のお金は大事。
だけど、彼らのマナーの悪さ・犯罪率は何とかしないと危険。
ついでに言うと、彼らは観光の最中に消えてしまい、そのまま不法滞在者となる可能性も秘めております。
と言うか、かなりの数、そういう連中が出てくると予想されますね。
日本と中国は国境問題で少しばかり緊張状態である以上、観光ビザと共に消えた人間にスパイ・破壊工作員が潜んでいたとしても……全く不思議はありません。
いや、そもそも……そういう最悪の事態まで想定するのが政治の仕事です。


こうして見ると、収入条件だけのビザ発行緩和が如何に愚かしい行為かが理解出来ると思います。
だからと言って、現状のままでは田舎・観光地は緩慢に死を迎えるだけ。
国防上問題があるから観光地は死んでいけと言われるのでしたら、そんな国家に従う謂れはありません。
ですが、国防上問題があるのに、自分たちの市町村を守るためだけにそれらを遂行する人間も、やはり国家には必要ないでしょう。
だからこそ、二律背反なのですが。

……ですが、本当にこの両者は満足出来ないものでしょうか？？
そんな筈はありません。
中国人観光客の資本に期待しつつ、彼らの行状・犯罪を抑制する手段を考えれば良いだけです。


ここからは、私の案ですけれども。。。

まず、最初に日中犯罪者引渡し条約を締結します。
何しろ、中国人犯罪者にとって日本の監獄は非常に極楽らしいのです。
である以上、中国の監獄に入ってもらうようにしないと……犯罪抑止効果はありません。
ですが……ここで注意しなければならないのは、刑罰の統一です。
ただ引き渡すだけでしたら、非常に不平等な条約になりかねません。
日本で犯罪を犯したらそれは英雄的行為で無罪判決。。。
なんて事例があれば、本当に日本は中国人犯罪者を招き入れるだけの植民地と化してしまいます。

だからこそ、こういう文言を入れるのです。

他方の国籍を持つ人間が、もう一方の国内において犯罪を行った場合、刑罰は両国の刑法を比して重い方の刑罰を科すものとする。
また、その際には証拠品鑑定及び捜査調書の写しを相手国に提出すること。

……こうすれば問題ありません。
例えば、日本国内で中国人が麻薬販売をすれば、中国国内で即死刑です。
加えて、強盗を起こしても殺人を起こし日本国内で十分な証拠があり、日本側で懲役１５年と判決が下れば……例えば中国側が無罪判決を出したところで、その犯罪者は懲役１５年を中国で過ごさなければならないのです。
これは日本国内での中国人犯罪者にとっては非常に恐ろしいでしょう。
日本国の犯罪捜査精度をもって、中国の刑罰で裁かれるに等しいのですから……だって日本よりも中国の方が遥かに刑罰が重いですからね。。。
ついでに言えば、中国側で捕まった日本人犯罪者もそれが冤罪かどうか犯罪調書をもって確認できるのです。

……これを中国政府が呑むかどうかが微妙ですけれども。


また、日本における軽犯罪法の罰則を強化することで、日本人のマナーの悪さに対して注意を促しつつ、あまりに酷い中国人観光客への逮捕や強制送還へと繋げることが可能だと思います。
他にもパスポートへのＧＤＰシステム導入。
パスポートを紛失した中国人の強制送還、不法滞在を確認し次第強制送還するシステムの強化等の法整備。
犯罪歴のある中国人へのビザ発行の停止等。

考えれば考えるだけ、中国人犯罪・内乱行為の抑制をしつつも彼らの財布に期待する方法は浮かびます。
勿論、これらの規制を行ったところで、中国人のマナーは変わらないでしょうし、迷惑な観光客であることに違いはありません。
ですが。
迷惑な観光客程度で収まってくれるならば、お客としてはそれなりの価値はあるのです。
日本人にもかなり迷惑で鬱陶しい客という存在は居ます。
その程度でへこたれていては……観光で生きていこうとする人間として覚悟が足りないとしか言えないでしょう。

ま、要はものには限度があり、現状の中国人観光客はそれを遥かにオーバーしております。
であるならば、彼らがその常軌を逸しない程度に法で縛り、本国の監獄という恐怖で縛り……その上での狼藉ならば、ま、ある程度は多めに見よう。
そういう方針が、私の考える中国人観光客誘致プランです。

そもそも、無条件で彼らを受け入れる現行案は論外。
だからと言って観光地の人間が観光に頼るしかない現状を無視するのもやはり論外。

である以上、双方をある程度満足させつつも、ある程度双方の落としどころを作ってやる折衷案は、私の考える限りではこういうのしか浮かびませんでした……というだけの話ですね。


百人居れば百人の意見があって、完全に反対・完全に賛成ではそれぞれ五十人ずつしか納得できる案は出ない。
だとすれば、双方の案の落としどころを見つけ、八十人が納得する案を生み出す。
これこそが、自由な民主主義政治の基本だと、私は思うのです。
だからこそ、自由に意見を言える環境こそが、自由民主主義では最も大事なのです。

ついでに言えば、五十一人が賛成すれば案が通るからと言って、双方の意見を交えずに強行採決するのは……民主主義の理念を解さずにシステムを悪用するだけの愚行としか、私には思えないのです。。。
いや、別に何処の政党がそんなことをしているとか、言うつもりはありませんけれども。。。


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