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■維持してこその公共施設では??

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仕分け余波、国道利用者に欠陥通報求める

5月16日3時3分配信 読売新聞

 事業仕分けによる予算削減で、国土交通省が今年度から直轄国道のパトロール回数を「原則2日に1回」に半減させたのを受け、各地の国道事務所で、タクシー会社や住民らに落下物などの通報協力を求める動きが広がっている。

 トンネルの照明を減らして電気代を節約するケースもあり、限られた予算内での安全確保に頭を悩ませている。

 昨年11月の事業仕分けでは、国が建設管理する直轄国道の維持管理費は「10~20%削減」と判定され、維持管理費を含む今年度の道路整備事業費(直轄)は、前年度比18%減の1兆307億円となった。国交省は4月から「1日1回」だったパトロールを「2日に1回」にしたほか、歩道清掃、除草などの回数に全国統一の管理基準を設けた。

 山形河川国道事務所では、管内の国道5路線(計387・2キロ)を職員が毎日1回巡回して、1日平均24件の落下物を処理してきた。巡回の半減を受け、「山形地区ハイヤー協議会」と4月に協定を結び、タクシーなど約520台に道路陥没やガードレール破損などを通報してもらっている。

 また、国道48号沿いの山形県天童市山口地区の住民にも協力を得た。同事務所の武藤徹・調査第2課長は「予算が確保できず、申し訳ない話だが、住民の方々にも協力を求めた」と話す。

 秋田県内の3国道事務所では5月から、約30人の国交省職員OBを「点検ボランティア」とし、道路や橋などの安全チェックを頼んでいる。秋田河川国道事務所の佐藤寿昭副所長は「OBの知識、経験に期待している」と話す。福島県の3国道事務所も県建設業協会に通報を求めている。

 福島、酒田の両河川国道事務所は、トンネルなどの照明灯を試験的に減らしている。酒田河川国道事務所では、晴天時に入り口付近の照明を消し、年間約200万円の節減を見込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100516-00000081-yom-soci



これは、公共施設の正常機能を期待できないということではないでしょうか??

勿論、たったの一日一回のパトロールが二日に一度になった程度でそこまで変わる訳じゃないと思う方もいらっしゃるでしょう。
それを言うと、数学的帰納法で証明するとパトロールなんて一月に一度でも一年に一度でも良いという屁理屈が成立するんですけれど……
……EVE ~BurstError~……好きだったな~。

と、それは兎も角。

私が最も危惧する事態は、傍観者効果です。
特に国道のように誰もが通る道路では、自分が通報しなくても誰かが通報しているだろう/するだろうという心理が働き、意外と誰も通報しないのです。
そして、国道を時速50~80km/h(速度規制を守らない人間が居ること前提です)の速度で走っている自動車にとって、僅かな落下物だとしても気付くのが遅れるだけで、命取りになる危険性は高いのです。
何しろ、慌てた人間というものは、何をどうするか分かりません。
落ちている空のダンボールを避けるために、対向車線に飛び出す人間だって居るのですから。。。
そういう事態を今まで防いできたのが、国道のパトロールです。
勿論、今までだって民間通報に頼ってきたところはあるでしょう。
ですが、落下物がパトロールで見つけ出されていた可能性もかなり高いのではないでしょうか??

『道路緊急ダイヤル♯9910』に寄せられた通報は、年度初めの1ヶ月間で95件となっています。(4月30日までの集計)
この通報件数は、昨年度(平成21年4月~平成22年3月)1年間の67件を既に超過し急増傾向にあります。


……と、ありますので、国道パトロールの頻度を減らすシステム自体は出来上がってきているのでしょう。

でも、私個人としては……国道の維持管理に民間の力を借りることは事故件数を少なくするために仕方のないことだという意識はあっても……民間の力を頼りに国家の仕事を減らしても良いには繋がらないと思うのです。
まぁ、正直なところ、国道パトロールってかなりいい加減な仕事だったみたいな話は聞いたことがあるような気がしますので……イマイチ庇いきれないんですけれども。

それでも、まだ国道維持の民間委託システムが完成もしていない、未だに実験段階の状態でこの見切り発車はとても納得出来ません。
少なくとも民間通報が軌道に乗って、国道パトロールよりも成果が上がるという統計データを元に予算を削るならば分かりますけれど。
まだ実験段階での見切り発車というものは……私の目にはどうも職務怠慢だとしか映らないのですけれど。。。
まぁ、国土交通省が悪いんじゃありませんね。
維持管理予算を削った事業仕分けが問題なのです。
そのための……苦肉の策を今、こうして練っている最中で、その試み自体を否定するつもりは欠片もありませんが。


私は、無駄な国家支出を削るなとは言いません。
いや、無駄という言い方が悪いですね。
もっと効率的な国家支出の方法は常に模索するべきだと思っております。
ですが、道路の維持管理というものは、人命に直接関わってきます。
維持管理一つを見過ごすだけで、人間が1~4人くらい、あっさりと死ぬのです。

金金金という話は嫌いなのですけれど、人身事故の瑕疵責任が国道の維持管理に問題があったと判断された場合、億円単位のお金が吹っ飛びます。
路線の維持管理予算とは規模が違う損失に繋がるのです。
そもそも、そのような不慮の事故における人命の損失……生産能力の欠如は国家にとっての損失でもあるのです。
いや、まぁ、普通に命は尊いでも構わないんですけれど、感情論で国家方針を語ることはいざという時に判断を誤るというのが私の理念ですので、何となく。。。

そういう訳で、人命に関わる予算をカットする場合には、その予算をカットしても人命が失われないような代替案が出来たと数値上確認出来てからです。
児ポ法なんかも同じなんですけどね。
誰かの自由を制限する場合は、その制限が社会にとって効果があると統計的に認められた場合に限るのです。
そもそも、国家運営自体、統計と数字によって動かすような、理詰めの塊でなければならないんですけれども。。。


と、まぁ、これはあくまで私の意見です。
当たり前ですけれど、民間通報システムが機能し始めたのだから、予算カットは当然と思う人も居るでしょう。
私はどちらかと言うと慎重派ですので、確実に機能し始めたという確信がないと、切れない人間です
民間通報システムが将来においても確実に機能すれば、私の懸念はただの無駄になります。


さて、出来ればこのエントリは……私の杞憂で終わって欲しいものですけれども。。。


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